NHK日曜討論を、事情があって最後の数分だけ視聴した。北朝鮮の核問題についての考えを一人30秒で最後に喋って番組が終わった。そのなかで、本来肝心な日本の対応として、何も具体的なものは無かった。それが本当に意外でありそのまま見過ごせないと思ったので、一言ここに書く。彼等は本当に、この種の番組に出る資格があるのだろうか。(補足1)
 
つまり、日本が議論すべきは、米国と北朝鮮の関係の詮索、韓国と北朝鮮の関係の観測などではない。北朝鮮の核問題は、日本にとっては核戦略の問題であり、日本の独自核武装論を除いて議論しても仕方ないのである。昨年秋のBSフジのプライムニュースで石破氏による4つ日本の核戦略が紹介されていた。https://www.youtube.com/watch?v=xCEOu6epepY
 
中国も米国もロシアも、北朝鮮の核武装をどう解除するかを考えながら、日本の核戦略に対する動きに注目していると思うのである。つまり、日本の政府や国会において将来の核戦略の話が全く生じないのであれば、そしてただ米韓朝の動きを観測しているだけなら、時間はかかるが核武装した統一朝鮮ができるだろう。それはコンドリーサ・ライスが昨年示唆したシナリオである。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2018/01/blog-post_6.html
 
それにもかかわらず、日本政府はそしてそのまわりに居る人達、例えば今日のNHKの日曜討論の出席者達は、米国と北朝鮮、韓国と北朝鮮、韓国と米国の関係ばかり議論している。ひどい外交音痴が外交評論家を名乗っているのではないだろうか。
 
拉致問題を出しているピンぼけ評論家もいたが、外交で解決できる問題であったのは、小泉内閣の時が最後である。今の時点でそれを解決する手段は、原則論としては北朝鮮との軍事衝突を覚悟の折衝以外にないと思う。そのためには、日本の核戦略の議論をまずすべきであり、それ以外には何を議論してもしかたない。(補足2)
 
日本が現時点ですべきことは、核武装した統一朝鮮が出来上がることを前提に、独自の核戦略をたてるべく、周囲の大国と話し合いを持つことであり、安倍内閣にそれが出来ないのなら、例えば石破内閣と交代すべきであると思う。
 
  (13:20編集及び補足2追加)
 
補足:
1)最後の30秒のまとめの話は、それまでの議論のエッセンスである。したがって、そこからそれまで話し合われた内容が大凡わかるとの前提で本文を書いた。
2)自国民を拉致されても、それに防衛力を使わないのでは、国家としての体を為さない。憲法前文および憲法9条を全面改訂に反対する人たちには、「拉致被害者は見捨てることになるが、それが正当だと考えるのですね」と念を押すべき。
 
東京に夢の島という区域がある。東京湾岸で都市ゴミの最終処分場として利用された区域であり、その埋立地には公園(夢の島公園)など公共施設が建設されている。現在ゴミ処分場の面影はないが、掘り返せば多量のゴミが出てくるだろう。そして、その地域の歴史に夢の島という名前で封印することに、非常に複雑な説明しきれないものを感じる。
 
ライダイハンを報じる記事を読んだとき、人間の歴史とその結果である現代の世界は、「夢の島」に似ていると思った。そして、ベトナム人混血児(Lai Dai Han)の苦しみを考慮することなく歴史の中にゴミとして捨てながら、慰安婦問題を掘り出し腐臭を付けて世界に宣伝することで日本攻撃する韓国の姿に、世界標準の人類の姿を見た思いである。なぜなら、一つには世界中がこの“夢の島”のような歴史を持ち、この種の問題は山のように存在するからであるし、更に、米国は手元に温存しておいた李承晩を戦後韓国の大統領とし、そのような反日政権を韓国に期待したからである。
 
ライダイハン(Rai Dan Han)とは、韓国(Dan Han)との混血(Rai)を指す言葉で、ベトナム戦争のとき、韓国軍によりレイプされ続けたベトナム人性奴隷に生まれた子どもたちのことである。その子どもたちは、南ベトナムが存在する間は韓国軍の存在もあり差別は無かったが、北ベトナムがベトナム全土を統治するようになり、「犬の子」と呼ばれ差別されたという。
 
英国のインデペンデント紙がその時の様子を以下のように記述している。http://www.independent.co.uk/news/world/asia/vietnam-war-women-seek-justice-mothers-raped-south-korean-soldiers-war-untold-stories-a7940846.html
 
Formany Vietnamese, 30 April 1975 marked ajoyous day after 20 years of death and destruction at the hands of bothindigenous and foreign fighters. But for a significant number of childrenfathered as a result of rape by South Korean soldiers, it was the start of aliving hell.
(多くのベトナム人にとって1975430日は、国内の兵や外国兵による死と破壊の20年の後の喜びの一日となった。しかしその日は、韓国軍兵士によるレイプの結果として生まれたかなりの数の子どもたちにとっては、生き地獄の始まりであった。)
 
性奴隷として扱われたベトナム人女性とその子どもたちに賠償要求されながら、韓国はそれを無視し続けてきた。その事実を知ったイギリスの市民活動家ピーター・キャロル氏の呼びかけで昨年9月、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立された。そして、ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」の建立を計画しているという。
 

同団体メンバーのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英国Independent紙(上に引用した記事)に寄稿した。そこで、調査した事実を具体的にレポートしている。ヘンドリー氏は、「韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない」と、韓国政府の姿勢を批判している。(補足1)

 

 

 
韓国は、歴史の中のゴミを漁ることで、自分たちの腐臭に満ちたゴミに掘り出してしまったのである。権力、性奴隷、戦争などのキーワードで語られる歴史上の話は山ほどあるが、それを知らない韓国人は居ないだろう。それは、韓国の歴史にも未だに生々しく残っているからである。https://www.youtube.com/watch?v=YBYETIqyQ08&app=desktop
 
最初に引用したINDEPENDENT紙の2017/9/11のネット記事には、興味深い内容を含んだコメント欄が付属している。そのなかで、secularhuman(俗人の意味だろう)を名乗る人物が、以下のコメントを書いている。
 
Horrific.You must admit, the world we have inherited is an awful place. I don't know how we could make it better, but returning to the past is surely only a way to make it worse.
恐ろしい話だ。我々が引き継いでいる世界は(実は)恐ろしいところなのだ。どうすれば良くなるのか私は知らない。ただ、過去に戻ることは現在の世界をより悪くすることだけは確かだ。
 
歴史を掘り返して、現在の政治に利用することは、まさに過去に戻ることだろう。韓国がまともな政権を持ち、過去を精算する方向に向かうことに期待したい。
 
補足:
1)米国兵によるレイプや性奴隷の被害にあったベトナム人女性も多くいたのは事実である。米国はそれを認め、1987年にアジアと米国の混血児の帰国に関する法律を制定した。その結果、21000人の混血児51000人以上の家族らが、米国に移った。(上記INDEPENDENT 紙の記事)米国は、現実主義に徹した大人の国家である。

追補:日銀の株の55%を財務大臣が持っています。(99%は間違いです)2021/2/4

1)堀江貴文「みんなビットコインの仕組みを知らなさすぎる」という動画がyoutubeにアップロードされている。https://www.youtube.com/watch?v=wi2CKOerY1Q 

 

しかし、堀江氏が本当に仮想通貨を分かっていっているのか怪しいと思う。つまり、もし仮想通貨に希少性があるのなら、これまでの金本位制、つまりゴールドが貨幣となる通貨制度、と似た通貨制度として世界での普及は可能である。しかし、仮想通貨はいくらでも作れる。2月中に数十の仮想通貨のICO(initial coin offering)が行われることを、彼は知らないのだろうか。https://jp.cointelegraph.com/ico-calendar(アクセス出来なければ、cointelegraph ico-calendarで検索すれば出てくる。)

 

つまり、仮想通貨を合法とするのは、通貨偽造を認めるようなものである。勿論、偽物でも本物らしく見えるものは一定の評価を得て、値崩れの前には流通するかもしれない。しかし、何れ価値は0になるだろう。この場合は紙くずも残らない。

 

この人達は、電子マネーと仮想通貨とブロックチェイン技術の区別が出来ていないのではないだろうか。ブロックチェイン技術を用いた、ディジタル円とか、ディジタルドルとか、ディジタルSDRを用いれば良い。しかし、それは仮想通貨ではなく、ディジタル通貨である。ブロックチェイン技術については、IMFの総裁も興味を示している。

 

仮想通貨を擁護する人たちに共通しているのは、現在の不換紙幣に対する不審感である。そして、兌換紙幣から不換紙幣への変化を通貨の堕落と考えていることである。しかし、私は素人ながら、金本位制は時代に合わないので、貨幣制度を国家の信用とリンクさせる制度に進化させたと見るべきだと思う。勿論、それが成立するためには、その国家が節度ある金融政策をするという前提がある。

 

それは、中世の都市国家から領域を定めた主権国家への歴史の変化と同様であると思う。以下は耳学問ではあるが、30年戦争後に定まったウエストファリア体制が現在まで続いている。この主権国家体制と調和する貨幣制度は、金本位制ではなく現在の国家の信用とリンクする貨幣制度だと思う。

 

この現在の国家体制と調和する貨幣制度への移行は、ニクソンにより兌換紙幣としての米ドルの廃止により始まったのだと思う。もし、金本位制に戻すことが必要なら、何時でもできる。ただし、その時、金の値段は1グラム数十万円というとんでもない値になるかもしれない。(補足1)それでも、何の本来価値(intrinsic value)もないbitcoinよりもしっかりとした制度になるだろう。

 

2)金本位制は、物々交換の延長であり、金(ゴールド)の価値は物としての価値から貨幣としての価値に変化した。それでも、金の価値は、いまでも貴金属中最高の価値を持つロジウム(金より高価)や同じく触媒として使われるパラジウムなどとたいして変わらない。つまり、金の物としての価値と貨幣としての価値に大差ない。つまり、金本位制は原始時代の物々交換の時の貨幣制度と本質的に同じである。

(追加2/13/18:30 この部分で、現在でも金を通貨と観ているのは、西欧諸国などが、外貨準備として金を保持しているからです。)

 

勿論、金の預り証から紙幣ができた時に、一定の進化があっただろう。しかし、英国ロスチャイルド家のネイサン・ロスチャイルドが英国での貨幣発行権を独占することで、近代の銀行制度の大きな変化があった。紙幣は金と交換可能だが、何時でも金と交換できるという信用が兌換紙幣の価値を決めるようになった。つまり、金の総量が紙幣の金額の総量よりも少なくても、その比が一定値以下なら、必要な時には金に交換できるという信用で貨幣制度は維持されたのである。

 

20世紀後半になって世界経済が大きくなり、世界の基軸通貨であった米ドルの発行量と連銀(FRB)の倉庫の中の金の総量(約8000トン)とのが一定上になってしまったので、米ドルの金への交換を止めることになった。それがニクソンショックである。その原因として、連銀の倉庫にが本当は空っぽになったという説を唱える人もいるが、そうではないだろう。しかし、もしその時代に、ある国がその国が持つ米国債を全てドルに換えて、金と交換するように依頼すれば、直ちに連銀倉庫は空になり米ドルは紙くずになった筈である。(補足2)ニクソンの決断は当然だったと思うし、世界の貨幣制度も既にそれを織り込んでいなかった筈はない。

 
世界経済の拡大は、より多くの基軸通貨を必要としたのである。その要求には、米国が紙にドル札のデザインを印刷し、それを世界の欲しいものと交換すれば対応できる。それは差し当たり米国にとって嬉しいことだが、それは後々米国の経済感覚を不健全にしたのだと思う。現在、米国連銀は不健全な債券を資産から無くす苦労をしている。
 
3)国家の信用とリンクする貨幣は、国家のあり方と調和する。
 
金を貨幣として用いる場合には、金の偏在があれば経済活動は円滑にはいかない。しかし、金の預かり証になれば、紙と証明印があれば何時でも発行できるので、経済活動をより円滑に行える。更に現在、現金の他にクレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、更にアップルペイなどの技術で、支払う際の手続きの簡素化が進んだ。
 
しかし、その支払いは全て政府保証の通貨である。行政機関と金融を分離するのは、放漫財政に陥るのを防止するためであり、中央銀行は私企業というより政府の一部門と考えるべきである。実際、米国FRBでも日本銀行でも、そのトップは政府が承認(あるいは任命)し、剰余金は政府に譲渡される。日本銀行では、株式は公開されているがその99%は財務大臣が保有している。
 
ここで、全くの素人だが、個人周辺のお金の流れについて少し考えてみた。次の図は、それを図示したものである。法人の間の取引などを省いているので、GDPなどの統計とは無関係である。国民一般(政府や法人の構成員も含む)は、仕事に対して給与をもらう。それを使って、法人から財やサービスを購入し(①)、政府等から行政サービス(②)をうける。余ったお金は貯金という形で、法人である銀行に渡し、その代わり通帳に預金額をプラスしてもらう(③)。
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ここで、図中の式:給与=企業に支払う物やサービスの代金(①)+税金(②)+預金等(③)となる。

 

この図に無いのは、労働とそれに対する賃金という往復の矢印である。その矢印の太さが、国民が支払う代金の総和の矢印(①+②)より少し太くなるように、国の内部で決めているということである。(補足3)この部分が預貯金の部分(青い線)であり、ちょっと異質に見える理由である。

 

この20年間日本国民は金融資産として1700兆円も持っていると言われている。会社も債務超過を避ける意味で、利益剰余金などを溜め込んでいる。一体、そのお金とはどういう意味があるのだろうか。
 
金融資産は単に預金通帳の上の数字であったり、株券や債券という紙切れであったりする。株券や債券は企業の債務であり、貯金は銀行の債務であり、現金は国家の債務である。つまり、金融資産は企業とか政府の債務であり、それは将来それらが提供する財やサービスの購入に用いることができるという法的権利を示したものである。その権利獲得の具体的な意味は、それまでに会社が行なった設備投資や国家が行なったインフラ整備や施設の建設などへの貢献である。
 
従って、それらは全てその義務を負うものが明確に存在することが必須である。それを欠いているデジタル仮想通貨の発行が、詐欺的行為でなくて何なのか。つまり、預金額として1700兆円あると言っても、そのお金に相当する工事や工作機械など物品の購入は全て既に行われているのである。マネーストックと言っても、それに相当する物としてのストックなど殆ど0に近いのだ。(補足4) なお、一部は外国に対する債券として存在するが、それはこの議論の補正項であり別途いつかその意味は考えることにする。
 
健全な家計や健全な企業は、債務超過ではない。従って家庭や銀行を含めた企業の正味の預金&現金の合計は、近似的に日銀を含めた日本国の債務である。そうであるのなら、お金が国家の保証する法定通貨、つまり国家の債務を切り分けたものであるべきだというのは、必然ではないのか。そして時々日本国の債務残高が非常に大きいことを問題視する発言が政治的意味をもって発せられるが、それは国民が異常に多くの貯蓄を持つことが問題であると言うことと等価だということである。
 
国家の純債務が0に近く、国民が多額の貯蓄を持つのが正しい国家のあり方だというのは、エゴイズムである。何処かに借金大国がなければ成立しない論理だからである。そのような世界のエゴイズムを引き受けてきた国があったとしたら(事実米国はそれに近い)、その国はちゃぶ台返しの様に一旦財政破綻をして、新ドルを発行すると言っても非難できないことになる。
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以上は理系人間の素人考えであり、社会科学系の方の反論等期待します。
 
補足:
0)前回の記事に書いたように、ビットコインは金ににている。それらを貨幣に用いるのは、最新技術を用いているものの、貨幣制度の退化である。
1)連銀の倉庫に8000トンの金があるのなら、そしてマネタリーベースに相当する金を保有するとした場合、1g = 500ドルの金価格でドルは兌換紙幣になり得る。
2)8000トンの金は、約2.6億オンスであり、それを当時のレート35ドル/onceで計算すると、わずか91億ドルとなる。これは少なくとも2年後の日本の外貨準備より少ない額である。現在の金の市販価格は、1オンス(約31.1g)あたり1300ドルである。
3)労働と賃金の具体的な形と量は社会全体で決める。労働に客観的な本来価値があるわけではない。我々人間が一人一生かかっても、テレビ一台作る能力などない。我々はスイッチを推したり、ツマミを回したりするだけの行為を仕事と呼び、それにより過去の人類が築いた社会によって養われているのである。その自覚が現代人には欠けている様に、私には見える。
4)物品としての在庫は多少ある。しかし、それはここで本質的な意味を持つものではなく、企業の投資の一形態として存在する。