理想主義を錦の御旗に反日活動をする人たち

１）食料＆エネルギー確保と理想主義：

食とエネルギーの安全保障は国民の命を守る必須であり、そのため、食料とエネルギー供給源の分散化は必須である。原発反対運動を中心となって推進する人たちは、それを理解しないか無視する。知性に乏しい人たちではないとすれば、彼らは日本の脆弱化を目指す外国の人たちか、その協力者だろう。（補足１）

ここ数日ヨーロッパでは寒波に見舞われている。その中でウクライナは寒さに震えている。ロシアが約束通り天然ガスを供給せず、寒さを利用して嫌がらせをしているのである。詳細は以下の記事をご覧いただきたい。

http://www.afpbb.com/articles/-/3165934?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3165956

地政学的なファクタももちろんあるが、天然ガスをロシアに頼るウクライナの脆弱な体質がこのようなことになった原因である。日本では現状このような事態は考えられないかもしれないが、将来に備えてエネルギー源である石油や天然ガスをアラブ諸国に頼る体質を改善すべきだと思う。その有力な対策が、原発再稼働でありロシアからの天然ガス輸入などである。

前者の障害になっているのは原子核アレルギーであり、後者の障害になっているのは北方領土問題だろう。何れに対しても、米国の影響が背景にある。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42955852.html

現在、日本は多くの原発を休眠状態においている。その原因は、国民の間に原発反対の空気が蔓延しているからである。東日本大震災の際、原発の燃料棒がメルトダウンした事故に過剰反応して、大きな反対運動が起こった。勿論、大きな事故であったが、今後そのようなことは絶対に起こらない様に設計することは可能である（補足２）。また、原発を狙ったテロなどに対する対策としては、原発警備の他に軍事や外交という国家の必須要件の整備が何より大事である。

人類は有史以来、食料やエネルギーを巡って争い、多くの命を犠牲にしてきた。将来出るかもしれない自国の犠牲者を最小にするという努力をせず、理想主義を掲げて大衆に迎合し、自分の当面の利益を優先する政治を続ければ、突然カタストロフィックな悲劇に見舞われる可能性が高くなる。

将来の悲劇を避ける政治は、大衆に過剰反応を慎ませる一方、目先の我慢と将来への備えを要求し、個々の問題を小さい内に解決する努力を惜しまない保守政治によりなされる。理想主義や原理主義の旗をかかげることで解決できるほど、それぞれの問題は単純ではない。

それらの障害として日本の空気に古くからあるのは、核反応や放射線に対するアレルギーだろう。また、それは日本の至る所に居る反日勢力による、日本国民の洗脳工作が大きな原因である。もし、政府や議会の中に紛れ込んだ反日勢力の所為だとすれば、それは最早国民の結束以外に対処する方法はない。差し当たり、安倍政権を守ることが現実的だろう。

２）幾つかの理想主義

ここでは理想主義を、理想的な形態に直線的に向かう原理主義と定義する。その典型が20世紀の共産主義である。美しく理解し易い“単純な「主義」”を錦の御旗（補足３）のように掲げ、それを武器に反対派制圧に向かうことを特徴とする。一方、現実主義は現状をこれまでの歴史の結果として重視し、理想を方向として持つが目標は小刻みに設定する姿勢と考えられる。その理想にある程度近づいたとき、それが「地面」から離れていたと分かることもあるだろう。

人間は生き物であり、そこを離れては存在し得ない条件がある。社会の改革もその条件によって束縛され、許されるのは全方向ではない。それが、あたかも「地面」の様に未来に向かって広がっていると考えられる。「能力に応じて働き、必要に応じて取る」という共産主義は、この地球という限られた空間に棲む人間という束縛条件の中で、文明の究極の姿として存在し得るかどうか明らかではない。貧しい時代に「地面」を離れてこの理想を目指す共産主義運動は、原理主義の典型である。（補足４）

その理想「能力に応じて働き、必要に応じて取る」は理解しやすく、その世界を想像すれば楽園のように心に浮かぶ。従って、理想主義は反体制派として大衆を動かす場合には利用しやすい。しかし、共産主義を標榜する勢力が実権を握れば、現実主義のように地に足を着けて進む事ができず、社会（国家）は急角度で地面に衝突するだろう。そして、これまでの歴史の教訓も捨て去った社会（落ち込んだ谷間）が、現実の共産主義社会である。豪邸に住む「皇帝」を同志と呼ぶ社会（国家）が、共産主義という理想を掲げた政治の成れの果てである。

現実主義をとる民主国家では、政治全体に責任を持つ体制派を理想論で攻撃することは容易である。人間の知性に限りがある中で、更に、最優秀とは言い難い人たちが実権を握っているのが、これら国家の現実である。「そうは単純ではないです」という大衆受けしない反論しか出来ない場合が多い。それが、理想主義政党が一定数の議席を保有する理由だろう。

政治体制以外にも色々理想主義がある。人権最優先、自然保護、動物愛護などである。人間は有史以来、互いに縄張り争いで殺し合いをし、動物を殺して食料とし、自然を破壊して農地として生きて来た。理想主義者（原理主義者）は、その歴史を軽視して、自然保護、動物愛護などの美しい言葉を記した「錦の御旗」をかかげて、他者を攻撃する。シー・シェパードなどはその分かりやすい一例である。

これら理想主義者は、無知の輩でなければ、何らかの権力の兵士である。

３）平和ボケ日本人たちは、誰かのばら撒いた「一人の命は地球より重く、“健康が長生きの目的”」という逆立ちの理想主義に毒されている。それら理想論の罠に支配されている日本人の軽薄さを指摘したのが、先月自殺した西部邁氏だったと思う。日本人をジャップ或いはJAP.com（ジャップドットコム）と呼び、警鐘を鳴らした西部氏の言葉（遺言？）が耳に痛い。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43560975.html ;

この体たらくを、WGIP（補足５）の所為として、済ませる時代はもう終わっている。ここで注意すべきは、日本には数千人以上の反日勢力やスパイが、理想主義の背後に正体を隠しながら活動していることである。最近、ケント・ギルバート氏の書いた「いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人」という本にも、詳しく書かれている。

日本のテレビ局の解説者や中国大使だった商社マン（補足６）などが、中国のピンクトラップやマネートラップに掛かった反日分子だろうという推測がある。その話なら、それほど驚くに値しない。しかし、同じ商社の会長を長く務めた自民党の重鎮瀬島龍三氏が、スパイであった可能性が高いことなどは初めて知った。　

その東芝ココム違反事件で、瀬島氏の関与を指摘した当時内閣安全保障室長だった佐々淳行氏の意見を握り潰したのが、自民党重鎮で元警察官僚の後藤田正晴内閣官房長官であった。とにかく、自民党政府中枢まで共産系（中国系）スパイが居たとすれば、米国Fルーズベルト政権と似ている。米国と違うのは、日本では秘密は永久に暴かれないということである。　

労働者の味方の振りをしながら、労働者とは程遠い豪邸に住んでいた元共産党委員長の話は有名である。　http://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n4.html　ご本人も、本心では自分の生活が平等主義を原点に持つ政党幹部にふさわしいとは思っていないだろう。

「目覚めよ」https://www.youtube.com/watch?v=IIOH2sCW13U

補足：

１）国際政治は本質的には野生の原理で動いている。弱体化した仮想敵国は自国には何かにつけて有利である。

２）東電福島原発の事故は、炉心冷却のシステム上の不備と津波予測を過小評価していたことが原因である。この件、今後の原発利用を考える際の教訓とすればよく、多くの死者を出さなかったことをむしろ幸運だったと考えるべきだと思う。

原発だけでなく、あらゆる文明の利器には通常デメリットが存在する。それは携帯電話、自動車、飛行機、原発全てに当てはまる。もし原発事故が起こった場合、大量の放射線を受けて死亡する人も出る可能性もあり、そして広い範囲の住民にCT撮影やガンマナイフの時の健康被害レベルを超える被曝も考えられる。それによる利益と、科学的被害予測との相対的比較により、建設計画を立てるべきである。核アレルギーの人の意見を聞いて、科学や統計学などを用いた議論を全否定することは馬鹿げている。なお、諸外国では議論を経て原発は増設の傾向にあることを指摘したい。

３）明治政府となる薩長を中心とした倒幕派は、偽物の錦の御旗を掲げて幕府軍の戦意を消失させクーデターを成功に導いた。その背後で、錦の御旗の旗印である筈の孝明天皇が薩長と組んだ下級貴族に暗殺された可能性が高い。実際、孝明天皇を祀る官弊社は長く存在せず、民間人が立てた神社は明治政府の支援を全く受けなかった。それは、天皇家を利用したが実際は軽視したことを強く示唆する。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43461422.html

（他に、https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42249167.html；https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42241483.html；https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42160759.html）

４）男女同権やセクハラなどの問題も、地面をはなれて議論されている傾向がある。何故、刺激的な服装で公の空間を女性は闊歩するのか。何故、イスラム圏の女性はベールを纏って外を歩くのか。男女共同参画の社会を目指すのなら、何故女性はあのような化粧をするのか？

５）War Guilt InformationProgramのこと。GHQの日本人洗脳政策である。詳細は下に引用のケント・ギルバート氏の本や、次のサイトを見ていただきたい。http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n1.html

６）中国大使だった2012年、丹羽宇一郎氏は雑誌Willでの深田祐介氏との討論において、「将来大中華圏の時代が来る。その時、日本は中国の属国として生きていけば良い」と語ったという。

http://abirur.blog.jp/archives/1000669323.html

韓国は、太陽政策の大きな成果を収穫する時期が近づいた：韓国の深層心理

１）前々回のそこまで言って委員会だと思うが、北朝鮮問題の議論をyoutubeで聞いた。https://www.youtube.com/watch?v=E3QqnOFrlqYその議論を聞いて、パネラーの長谷川氏、須田氏、門田氏、竹田氏、舛添氏ら、日本人評論家の理解と、ゲストである朴一氏ともう一人の朝鮮系女性学者（金恵京氏？）の間の認識に大きな違いがあることがわかった。朝鮮半島出身のゲストたちは、自分たちの民族の問題として考えているようで、より本質に近い話をしているように聞こえた。　

舛添氏の「金大中や盧武鉉の太陽政策は失敗だった。その間に北朝鮮の核開発は進んだ」という言葉に対して、在日女性の解説者が「太陽政策の目標は北朝鮮の非核化というより、統一にある」言っていること（４：40）を十分に理解すべきである。そして、「太陽政策は失敗だったのか？」自体も、日本側は再考すべきである。　

つまり、日本の解説者や政治家は、「太陽政策の失敗」を真理のように思い込み、北朝鮮問題を考える際の前提としているのは大きな間違いではないのか。文在寅を含め韓国の多くの人たちは、「金大中や盧武鉉による太陽政策で育てた韓国と北朝鮮の関係を一挙に前進させるべきである。今両国は、南北を統一して真の独立国朝鮮を完成する入り口にある」と考えているのではないのか。言葉には出さないが、おそらく核兵器は将来重要な統一朝鮮の武器となると考えているだろう。　

少し、歴史を振り返るべきである。朴正煕は韓国を真の独立国にすべく核武装を考えたが、アメリカに潰された。（ドイツのアデナウアーも同じだった。）私は、韓国の多くの人にとっても、核武装は朝鮮民族の統一と真の独立国建設の鍵であり、民族の悲願だと思う。北朝鮮は米国（＆中国、ロシア）の核に対する抑止力として核を開発した。そして、貧しさに耐えてようやく核保持ができた。一旦核兵器を捨てても、その技術と知識は北朝鮮に残ることを、平和ボケの日本人と違って韓国の人たちは十分知っている。　

今、核戦争を防ぐという大義名分を120%用いて、北朝鮮の非核化を目指す振りをする。そして、米国とは一定の距離をおき、中国やロシアの支援を得て話し合いの席を設ければ、なんとか和平は可能だろう。そして、南北が現代までの歴史認識と未来の半島の姿を共有できれば、一旦は北朝鮮に非核化を説得できるだろう。和平を実現して、北朝鮮の経済発展邁進を手助けすれば、その後はなんとか成るだろう。金正恩は、西欧社会を知っているのだから。　

連邦的な枠組みで暫定的平和を達成し、その後30年位かけて統一すれば良い。多少は北朝鮮の経済復興のために韓国は経済的に苦しくなるだろうが、それは民族の悲願実現に向けて耐えられるだろう。本当の統一の話し合いは、北朝鮮が徐々に冷静さを取り戻してから始めれば良い。それまでは、笑顔につぐ笑顔で、現在半狂乱的な心理にある金正恩を落ち着かすのだ。　

有史以来、ようやく、本当の意味で独立した国家としての朝鮮を建国できるのだ。日清戦争までは、宗主国中国と野蛮国日本の谷間にあって、緩衝国として苦しんだ。その後は日本に併合された。更に、戦後は米国と中ソの間の覇権の谷間で、米国の企みである朝鮮戦争がアチソン演説から始まった。同一民族間で殺しあうという耐え難い苦しみを、彼らは朝鮮民族に味わせた。　

その有史以来の「悲劇の半島」から脱却できるのだ。小型核と核搭載ミサイルを完成すれば、中国や米国からそれぞれ完全独立できるし、日本から金を脅し取ることも簡単だ。あの国は、非武装国家で非核三原則を看板にしている腑抜け国家なのだから。　

２）文在寅など多くの韓国人は、そのように考えていると日本人の私は想像する。このまま圧力強化の路線を貫けば、最終的に米国は軍事オプションに頼ることになる可能性が高い。そうなれば、日本、韓国、北朝鮮に夫々百万人レベルの犠牲者を出すだろう。

おそらく米国は北朝鮮の非核化を諦める場合のシナリオも考えている。大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーサ・ライスはずっと前にそれに言及している。トランプ政権もそれを考えている可能性が高い。オリンピック開会式のとき、副大統領は北朝鮮と話し合いを持つことになっていた。おそらく、その中でそのもう一つの道の話し合いや、探り合いが行われる予定だったのだろう。（補足１）　

日本の内閣官房は、日米の連携は完全であると言っていたが、明らかに菅官房長官の言葉に焦りか不安が感じられた。（補足２）米国は日本に核武装論が起こり、それが日本で本気に議論されることを警戒している。一部に日本の核を容認する考えもあるだろうが、それは個人的なもので、まだら模様的に存在するのみだろう。米国から聞こえてくるその種の声の大部分は、日本に向けた観測気球だろう。　

日本は、その個人的にまだら模様として存在する日本の核容認論を発掘すべきである。トランプ大統領の心の中には未だ日本の核容認論が存在するだろう。そして、米国をなんとか説得して、その任期中に戦術核による自衛を達成するべきである。それが唯一、安心な日本と極東の犠牲なき平和を実現する必須条件だと考える。　

現在議論すべきは憲法９条改訂では無いと思う。現行憲法９条の範囲で、自衛の核を持つことは可能である。（内閣法制局）NPT第10条によれば、核の脅威にある国は条約から脱退できる。韓国が北朝鮮の核を将来確実に手にいれるだろう。日本は今、北朝鮮の核の脅威を利用すべきである。忠実な米国の犬のように振舞ってでも、安倍総理は自衛核を米国から提供してもらうべきである。独自開発は、米国に余計な警戒感を持たせるので、後の問題として残すべきだと思う。　

補足：　

１）副大統領と北朝鮮の金与正との話し合いが予定されていたことを知った官邸は、米国大統領と安倍総理との電話会談（2月14日）をセットした。その電話会談で、①北朝鮮側から完全かつ検証可能な形での非核化を前提に、対話を求めて来るまで日米が連携して最大限圧力をかけ続けること。②米韓合同軍事演習の実施が大事だということ、そして、③延期していた軍事演習をパラリンピック後に予定通り実施する必要があること、などを日米首脳は確認したという。

https://www.youtube.com/watch?v=hVtpMZyPYkk

２）記者に「日本政府が米朝会談の予定を事前に把握していたか」と問われた官房長官は、「安倍晋三首相とペンス副大統領は十分な時間をかけて、訪韓する北朝鮮代表団への対応などについて綿密にすりあわせを行い、必要な情報共有はしている」と述べるにとどめた。https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180221/plt18022117490012-n1.html　

愛国教育のあるべき姿は、愛国心を直接刷り込むことではない：日本は、「右の売国＆左の亡国」である

１）現在の政府が推進する愛国教育についての朝日新聞社説批判の動画を視聴した。批判しているのは有本香さんで、話し相手として同席しているのは竹田恒泰氏である。https://www.youtube.com/watch?v=SWIYJ2t1b68これはネット番組かラジオ番組をyoutube動画に再構成したものらしい。

政府が推し進める愛国教育に対する朝日新聞の意見に対して、有本さんは酷く立腹されている。コメント欄を見て更に驚いた。全コメントが朝日批判で染まっている。その中身の詳細を聞いて、さらに検索でその朝日社説で確認してまたびっくり。それは全くまともな主張であったからである。私は反日だったのだろうか？

この動画で朗読された、２月15日（2018年）の朝日新聞社説の一部を聞き、書き起こした。それをそのまま（補足１）に書く。有本氏は、朝日新聞社説の中の「学習指導要領の改訂案において“多角的・多面的な考察が全体の基調”なのに、特に“自国を愛しその平和と繁栄を図る大切さについて自覚を図る”を強調するのは、木に竹を継いでいる」という部分を取り上げ、「近隣諸国だけでなく米国ヨーロッパなど愛国教育をたっぷりされた諸外国の人間は、多角的・多面的な考察が欠けるというのか」という反問の形で、噛み付いている。

しかし、それが正当な批判となるには、いろんな検証が必要である。我々聞き手の多くは、欧州をはじめ諸外国の愛国教育の実態を読者は知らないし、諸外国の人たちが多角的・多面的な考察力があるかどうかもしらないのである。それを周知のことのように前提において、反論するのは卑怯である。有本氏はこの点について示さなければ、上記は反論にならない。

また、「尖閣諸島がわが国固有の領土である」は真実であり、それを朝日新聞は「政府見解」としてしか認めていないこと（補足２）を、非常にけしからんと怒っておられる。しかし、尖閣諸島の領有権を中国だけでなく、米国も認めてはいない（日本の実効支配は認めている）し、台湾も認めていない。更に、日本の学者の中にも、意見は種々存在する。

有本氏の反論に同調する竹田氏は、その論調なら「“人を殺してもいけない”と教育されると、多角的・多面的な教育ができないことになる」とか、「“人を殺してはいけない”という教育は、一緒に“人を殺しても良いという理由”も教育しなければいけないことになる」と言って、援護しているつもりになっている。しかし、竹田氏は、戦争において或いは刑罰として、我々の祖先や我々は人を殺すことを正当な行為と認めていることなど、念頭にないのだろうか。彼らの主張はめちゃくちゃである。びっくりするくらいの不見識で怒り心頭に発したと語る、有本氏の心や頭には何が入っているのだろうか？　

コメント欄は全てその有本氏や竹田氏の意見に同調するものばかりである。また、その社説を教えてくれたのが百田尚樹さんだと紹介していた。百田さんもそのような意見なのだろうか？それで日本の保守を名乗る連中は大丈夫なのだろうか。「右の売国、左の亡国」という佐藤健志氏の本の題目が思い出される。そこで、コメントを書いた。そのコメントに少し手を加えて、彼らの意見にたいする反論とする。

２）コメントをされている方々は有本氏に調教されている。逆説的だが、とんでもないことでも、教育により人は調教できるようで恐ろしい。先ず私の政治的意見は、朝日新聞のそれらとは、ほとんどの場合、全く反対であることを明確にしておく。私は、日本は出来れば自主独立を達成し、戦術核を保持すべきだと考えている人間である。そして、日本政治のあり方を考える際に意見を聞くべき論客は、故西部邁氏や伊藤貫氏だと思っている。

上記、有本氏の考えには全く反対である。有本氏は、政府案に100%賛成のようであり、それに異を唱える朝日新聞の社説に論理的反論ではなく、単に立腹しているようだ。しかし、現政権の殊更に愛国精神の大切さを強調する教育は、教育というより人間の調教だと思う。

子々孫々のためになる愛国心を国民の間に育てるには、「我々国民は、国家のおかげでこの豊かで安全な生活を維持できている」ことを、歴史などの科目の中で論理的に教えるべきであると思う。つまり、「日本国を維持発展させること」と、「自分たち日本人とその子孫の将来」との関係を、歴史と論理を用いて考えさせることが、真の教育である。取り立てて「我々は日本国を愛する」と合唱する類の愛国教育など不要であるし、ましてや現政権「日本国政府」を盲目的に愛する教育は将来に憂いを残すだろう。

有本氏の考える愛国教育を、隣人愛教育に例えるとそのトリックがわかりやすい。つまり、有本氏の主張する教育は「汝の隣人を愛せよ」と聖書のセリフを信じこませることと同じである。それは、調教である。本当の隣人愛の教育には、将来何かの時に隣人との間で協力することの必要性を、具体的論理的に学ぶことが第一に必要である。最後の隣人愛は、必然的に生じるものである。愛国心もそのようでなくてはならない。

安倍総理には良い政策も多いが、米国金融資本などが牛耳る米国政府に完全に服従している。70年談話と日韓慰安婦問題合意がそれを明確に示している。日本が抱える領土問題の原点には、戦後米国の日本統治政策が存在する。つまり、米国は日本が近隣と問題を抱えて、東アジアから浮き上がるように設定したのである。

北朝鮮問題も、米国がトラブルを半島に残し、それを理由に日韓に米軍を置く理由として作ったのである。朝鮮戦争の休戦協定や1975国連総会決議では、和平を進言している。しかし、それを受け入れなかったのは米国である。このような路線を米国の支持通りに信じることを愛国教育として教えるのは、日本民族にとって非常に危険である。尖閣諸島問題や北方４島問題も、昭和史をしっかり勉強することが何よりも大事である。「戦前日本人が住んでいたから、現在も日本固有の領土である」と云う論理は一般には通らない。

（尚、上記感想などは、引用したyoutube動画の最初の５分間の内容にたいするものである。それ以降を聞く興味は私にはないので、その点お断りしておきたい。）

補足：

１）朝日社説として朗読された内容：　“多面的多角的な考察が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題になると政府の立場を強く押し出す　　2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は木に竹を継いだような内容だ。　これまでの現代社会を再編した新科目公共は目標に自国を愛しその平和と繁栄を図る大切さについて自覚を図る。地理歴史の目標にも日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史にたいする愛情を深めると明記された。　国際協調の重要さについても言及している。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。”

（より正確には朝日新聞のサイト参照：https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html?iref=pc_ss_date）

２）日本政府の主張は、唯一の正式な日本国の主張である。それ以外の主張は、「言論の自由」を根拠に許されるが、日本国の主張ではない。朝日新聞がどう主張しようが勝手であり、何故有本氏が怒り心頭に発するのかわからない。国民の間での結束が弱いのなら、出来れば結束を強めるべきだと思う。しかし、国際社会という半ば野生のルールが支配する世界の中で、日本が生き残る手法を単に「愛国心」を育てるだけで乗り切るのには無理がある。日本の無残な敗戦の一因は、その時代の無能な指導者が、天皇陛下万歳的な愛国教育で国民の命の値段を安くして利用したことだろう。