日露平和条約をプーチン提案の通り、つまり北方領土問題の解決に努力するという条文を入れて、その他前提条件なしに平和条約を締結するという提案通りに、話を進めるべきであるとの意見をブログ記事として書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43754752.html ;https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43755699.html
 
しかし、日本の報道機関から出て来るほとんど全てが、このプーチン提案をとんでもないとして、退けている。政治評論家の宮家邦彦氏なども同様である。非常に不思議である。おまけに?自民党総裁に立候補した石破茂氏も同様の発言をしている。
 
最近地上波のテレビにほとんど出ない大前研一氏が、今日921日配信のメルマガで、安倍総理にはどんなに悪者にされても、ここはプーチン提案の通りに平和条約を締結してほしいと書いている。この考えは、916日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋編集して、メルマガ予約者に提供したという。
 
以下にそのまた要約を掲載します。
 

「北方4島は第二次大戦の結果、ソ連に与えられたもの」であり、日本は敗戦国としてその条件を受け入れた。ラブロフ外相もプーチン大統領も、このような見解を示している。そして、このロシア側の主張が「真実」である。

終戦時にソ連と米国の間で交わされた電報のやり取りが残っている。ソ連のスターリンが北海道の北半分を求めたのに対して、米国側は反発。代わりに北方4島などをソ連が領有することを認めた。

この詳細は大前研一著「ロシア・ショック」の中に紹介されている。また、長谷川毅氏の「暗闘」という本に書かれている。米国の図書館などにある精密な情報を研究した本で、先ほどの電報などをもとに当時の真実を見事に浮かび上がらせている。(未確認、今後大前研一氏の本は購入の予定)

また、日本が「北方4島の返還を前提」に固執するようになったのも、米国に原因がある。1956年鳩山内閣の頃、重光外相がダレス国務長官と会合した際、日本はソ連に対して「2島の返還を前提」に友好条約を締結したいと告げました。 
 
しかし、ソ連に対して4島の返還を求めない限り、沖縄を返還しないとダレス国務長官が受け入れなかった。つまり、米国は沖縄の返還を条件にしつつ、日本とソ連を仲違いさせようとしたのだろう。

戦後10年間においては「4島の返還」を絶対条件とする論調はなかったが、この1956年以降、日本では「北方4島の返還」がロシア(ソ連)との平和条約の締結前提になった。
 
因みに、沖縄返還といっても、米国の領土に一旦なり、その後返還されたわけではない。沖縄や小笠原は、国連の米国を施政権者とする信託統治領になる予定であった。北方4島返還の話とは全く条件が異なる。
 
追補:沖縄の領有権問題については昨年2月にかなり詳しく検討している。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/02/blog-post_15.html
 
(9月23日早朝最後の節の一部修正)
以下は政治に関しては全くの素人の文章です。その点を承知の上で読み飛ばしてください。
 
1)表面に現れた話と深層や真相とが、大きくかけ離れているのは外交の世界の常かもしれない。従って、真相を探るには表に現れた部分は単なる手がかりであり、両国の大きな戦略を想定し、そこから判断した損得勘定を考えなければならないと思う。
 
更に特定の外交案件に関して、大統領など直接当事者の個人的性向(好みや判断の方向や能力)が、正しく損得勘定に沿った行動を妨げる可能性もある。ミスが大きな動きの原因になったりするからである。そのように考えると、米朝韓中の4国関係の真相を知ることは非常に難しいと思う。
 
 
6月の米朝首脳会談の直前に、米側が北朝鮮の核廃棄に時間がかかると言い出したことから、実は米朝は敵対関係から協力関係に静かにシフトし始めたのではないかと、評論家の藤井厳喜さんが、一つの思いつきとして披露した。それについて、ブログ記事にしたものを引用する。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43676167.html
 
実際、米朝首脳会談の後三ヶ月経過した現在、全く北朝鮮の核廃絶の道が見えていない。ほぼ同時に米中貿易戦争が起こり、米国にとっては北朝鮮の核保持による中朝分断が、利益につながるようになったのかもしれない。北朝鮮の核兵器は、米国にとってよりも中国にとってより大きな脅威だからである。
 
この件、今週の文在寅と金正恩の会談に多少期待が持たれた。しかし、会談後に発表された共同宣言は以下の通りで、あまり本質的で重要な話はなかったように思う
 
 
共同宣言の骨子:金正恩の早い時期のソウル訪問、米国の対応次第で寧辺の核施設を廃棄する用意がある、東倉里のミサイル開発施設を永久廃棄、軍事共同委員会を発足させ、南北朝鮮で武力衝突防止の為の協議を行う、2032年のオリンピック共同開催に向け協力、以上5項目である。(20日、中日新聞一面より)
 
 
その中で、軍事衝突を防ぐために軍事共同委員会を設置するという話は、統一国家を目指す二つの兄弟国家というのが事実なら、随分後ろ向きの話に見える。つまり、実態は未だに軍事衝突を心配する情況であり、統一国家というのは遥か彼方の話だということだろう。
 
また、二人の首脳の親密な光景の割には、平和裡に統一国家を作るというプロセスのグランドデザインについては、その片鱗も見えていないのも不思議である。
 
2)今回の朝鮮南北会談などを含めて南北の統一に関する話し合いの解釈について、一つのモデルをチャネル桜の水島社長が述べている。https://www.youtube.com/watch?v=hrXwHHs5XFc 
 
それは、米国を利用して中国の影響下から脱却したいと思っている金正恩を、文在寅が中国の意を汲んで中国側に引き込もうと画策していると言うのである。おそらく藤井厳喜氏らとの話し合った結果、作り上げたモデルだろう(上記ブログ記事参照)。
 
 
もし、そのモデルが正しいのなら、金正恩は米国の影の支援で中距離核まではこっそりと保有したまま、独立独裁国家を目指していることなる。その上で、朝鮮戦争の完全終結のために、平和条約を米朝(中)間で締結したい。それを察知した中国が、文在寅を利用して中国側に引き戻すために、努力しているということになる。文在寅は、表では朝鮮統一への努力を演出しながら、北朝鮮と中国の仲を修復し緊密化するよう努力しているというのである。
 
金正恩の反中国の姿勢はつとに有名だが、その背景にあるのが張成沢事件だろう。金正恩は北朝鮮のトップになった201112月から1年あまりしか立たない2013年、中国により自分が排除される可能性があった。そのことは、強く心に刷り込まれている筈である。
 
中国と関係の深かった叔父の張成沢に、中国の助けを借りて金正男にトップをすり替える陰謀があり、それを金正恩が中国の周永康の密告により知った。激怒した金正恩が、張成沢と親中派を一掃した事件である。中国でも、周永康が秘密漏洩の罪で失脚した。
 
文在寅は、中国との関係がそれほど長く深かった訳ではないだろう。中国の奥深くの闇を知る金正恩を説得するのは、それほど簡単ではないだろう。
 
3)文在寅の統一朝鮮を目指した外交は本心から来ると以下考えて、少し議論する。この文在寅の試みは、成功しないと思う。どうしてそのような難題を設定して努力するのかわからない。
 
民族の統一という錦の御旗は、国内問題なら効力抜群だろう。しかし、今回は米中二つの大国を巻き込んだ外交案件であり、表では統一の御旗は派手に見えても、深層では役立たないのではないかと思う。無理やり米中朝の間に入り込むのは、さしあたり今後20年程度の韓国国民の安全と福祉を考えた場合、プラスにはならないだろう。

 

勿論、統一の話し合いをしている限り、米国による北朝鮮攻撃は無いだろうと期待し、本来無理な統一の話し合いを続けているという考えはある。それにしても一定の論理的道筋がなければ、その意味もなくなるだろう。そこで以下に、文在寅がこのようにして統一朝鮮をつくるプロセスを考えているのだろうと、想像して書いた。そのようなことが書けるのは素人の特権だろうと思う。
 
先ず、民主国家としての統一朝鮮を目標として設定することは無理だろう。何故なら、その体制は金正恩の体制を最初から否定するからである。(補足1)従って、南北統一する場合、自由経済と共産党一党支配の中国型統一国家をゴールとして設定することになると思う。経済は韓国、政治は北朝鮮という非対称だが平等な統一である。しかしそれを拙速に行えば韓国経済はガタガタになるだろう。
 
そのため差し当たり、一国二制度の連邦制国家を当面の目標とするだろう。その準備として、北朝鮮の経済発展を中国型の経済構造と韓国の資本投下で行う(後述の日本の役割参照)。そして、完全統一までのプロセスを唱う、南北朝鮮統一条約を締結して、統一準備委員会をつくり、そのトップを統一朝鮮大統領と呼ぶ。この大統領には、最初北朝鮮の金正恩次に韓国の文在寅というふうに両国から交互に出す。軍事演習もロシアと中国がやったように形だけでも共同でやる。(補足2)
 
これら一連の動きは、国際社会の応援を得て、米国もあまり手出しはできないだろう。
 
最終的に北朝鮮の核兵器を温存した形で、親中国の顔をした統一朝鮮の足がかりをつくり、米軍の韓半島からの撤収を願い出る。南北朝鮮の統一という美談と時間の経過で、国際世論において北朝鮮の核軍備への心理的抵抗が薄くなるのを待つのである。

 

つまり、北朝鮮の核武装が韓国の経済力と対等の価値を持つ形での南北統一である。これなら、経済的な相当な困難にも韓国の世論は耐えることができるだろう。米国の支配下でなく、親中国と言っても中国の支配下ではない統一朝鮮ができることは、朝鮮民族の勝利だからである。世界の多極化を考えている米国にとっても悪い話ではないだろう。
 
このプロセスの中で、日本は重要な役割を二つ果たすだろう。北朝鮮との基本条約締結と戦後賠償金の代わりをする経済協力金である。その際、拉致被害者全員を日本に返したとしても、それは北朝鮮にとって何の負担にもならない。北朝鮮への経済協力金は本来日本に支払う義務はないと思うのだが、人質を取られた日本は当然のように勘違いをして支払うだろう。(補足3)
 
因みに、三選を果たした安倍総理は、平壌に出かけて行き、直接話し合って拉致問題を解決すると、先ほどの(20日夕刻)記者会見でも言っている。それは非常に愚かな考えだと思う。拉致問題を北朝鮮と交渉するのは、泥棒と会って盗んだ品物の変換交渉をするようなものである。経済協力金を支払って3年ほど経過すれば、(何年後になるか分からないが)統一朝鮮は反日国家の本性を表し、その核兵器は日本の最大の脅威となるだろう。反日は統一朝鮮の向心力となるのは今も昔も同じだろう。(補足4)それが二つ目の日本の寄与である。
 
 
補足:
1)つまり、米国の要求を受け入れて核廃絶したのち南北朝鮮が統一されたとすると、経済力の圧倒的な差から、文在寅の韓国による併合しかあり得ない。それは、金正恩の地位と北朝鮮軍の韓国軍に対する優位性を放棄することになる。それは受け入れられる筈がない。
2)大統領にはいろんなタイプがある。ドイツやEUにも大統領が存在するが、あまり表に現れない。この共同軍事演習だが、仮想敵国は明かさないだろうが当然日米ということになると思う。
3)日韓基本条約では、韓国を朝鮮半島唯一の政府として承認し、戦前からの諸関係の清算として経済協力金を支払った。突然別の国が半島内に現れて、そこにも経済金を支払うというのは、日韓基本条約の考え方に矛盾する。韓国は半島唯一の国家として経済協力金を受け取ったからには、半島の一部に別勢力に出現して独立国となった場合には、必要な資金は韓国が本来負担すべきである。
また、国交の無い国により拉致された被害者を奪回するのに、経済協力金という形で解決するのは、非常に愚かなことである。本来は、宣戦布告をして取り返すのが筋であり、それができないのなら、国家としての不備の責任を被害者家族に詫び、国家賠償として保障すべきである。
4)日本は1945年までの宗主国である。中国の王朝交代の時でも、より小規模だが韓国の大統領交代のときでも、先代を事実や根拠など無視して批判し貶すのが、これらの国の伝統である。国際法や”科学的”という言葉を信仰する日本は愚かだが、これらの歴史改竄の伝統も汚い。
朝方、非常に不愉快な夢というか考えが頭に浮かんだので、それをそのまま書きます。整理をする忍耐も最近はありませんので、雑然としたまま、ブログ記事とします。素人ゆえ、間違いも多いかも知れませんが、指摘があれば遠慮なく行なってください。(18:20編集あり
 
1)非核宣言をした日本の傀儡政権:
 
人類の未来には重要な二つの真理がある。その一つは、「核兵器は拡散する」という真理である。(補足1)現在の核保有国は、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国である。その他、旧ソ連のウクライナやカザフスタンなどは核保有の可能性が皆無とは言えない。南アフリカは核兵器を廃棄したと考えられている。
 
核兵器でも科学技術でも、強力に封じる力が無ければ確実に拡散する。南アフリカの核兵器放棄は、将来の黒人政権の誕生を考えて、米国などからの圧力があったというブログ記事がある。https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4539642.html もし南アフリカが国家としての体をなしていると仮定すれば、圧力がなければ放棄しなかっただろう。
 
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イスラエルは核兵器を持つと考えられている。恐らく米国から導入されたのだろう。米国上層部を牛耳る勢力がユダヤ資本家だとすれば、簡単に理解できる。アラブの国々に囲まれて独立を守るのは大変だろうから、当然の対応だと言える。
 
インドは一貫してNPT(核拡散防止条約)やCTBTに反対したようだ。その理由は明快である。核保有国による、将来にわたる核兵器の独占を可能にする片務的内容だからである。
 
日本が非核三原則を国策として掲げ、NPTにも反対の世論など皆無の状態で加盟したのは、一貫して売国奴的人間が国家の中枢に座り込み、その体制を維持してきたからである。その与党体制維持の方法は、社会主義政党を反対勢力として育成することであった。日本の戦略ではなく、米国の優秀な戦略家の立案であることは明白だろう。日本は、国家としての体をなしていないのである。
 
2)地球上可住人口の減少について:
 
人類に予想されるもう一つの重要な出来事は、気候の大変化による食料不足と居住可能地域の減少、資源の枯渇などによる、地球上可住人口の減少である。それは人類に、中世の民族的エゴイズムを復活させて、国際的騒乱となるだろう。それは人類の宿命だろう。
 
今後世界の人口は増え続けるだろう。多少の少子化は、先進国に共通しているとしても、人類全体としては、その減少分を遥かに上回る人口増加が起こるだろう。また、原理的には全ての物質的資源は再利用し、全てのエネルギーを太陽光に頼ることは、将来的には可能であるが、それは遠い将来のことだろう。(補足2)
 
兎に角、不足する食料、エネルギーや資源は、人類に人口の減少を強制するだろう。既に世界は国民国家の体制が整っているため、民族(国家)間の淘汰が起こる可能性が高いと思う。その民族的間引きの対象となるのは、人種差別と自衛力の乏しさで選ばれる民族(国家)である。
 
それは、邪悪な民族に対する善良なる民族連合の防衛という形をとるだろう。そのプロパガンダの準備は既に始まって居るかもしれない。自衛力には、核兵器と通常兵器の両方が関係するが、圧倒的に核ミサイル技術が意味をもつだろう。ただし、高度な攻撃能力を持った核ミサイルはほとんど使われないかもしれない。ただ、国家の順位を決定するだけのもの、生存するための権利を担保する意味だけを持つ可能性が高いと思う。
 
実際に使われる可能性が高いのは、経済封鎖と内戦の誘発である。核攻撃と異なり、勝ち残る国家の人間は、その惨劇を直接観たり実感したりすることがなく、悪を為しているという実感を持たなくて済むだろう。大多数が殺された民族の国には、多少の売国奴的人物が残るだろうが、数十年後にはその他の地域から移り住んだ人間の中で存在感が全く無くなるだろう。歴史の中には、邪悪な一派は掃討されたと記載されるだけだろう。
 
善と悪は便利な概念である。(追補1)人は個人のレベルでも、善と悪を勝手に定義してもそれに気がつかない。ましてや、国家に於いてはプロの戦略家が善と悪を創造して、敵国に如何様にも適用できるだろう。それは、韓国や中国の対日プロパガンダを見るだけでも明らかであるし、中国の最古の歴史書以来の正史を見れば、明らかである。諸外国はそれを経験し、且つ、熟知している。
 
日本は2000年の単一王朝の国(補足3)であり、日本書紀を破棄して歴史書を書き換えた経験がない。それを自慢げに言う人が右の方に多いが、本当は日本の大きな弱点である。
 
「慰安婦の日本政府による強制連行」のような明らかに捏造した歴史が、世界で事実のように扱われているのは良い教訓の筈だが、日本政府が先頭にたって歴史捏造に加担している状況では、まともにその悪業に説得力のある異論が出せるのは、外国人ジャーナリストのみである。(e.g., ヘンリー・S・ストークス著、「連合国戦勝史観の虚妄」)
 
追補1:善悪の勝手な峻別はキリスト教圏等(一神教の国)が得意とするところである。それ以外の国では、善悪は峻別されない。日本でも「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」という親鸞の言葉が示すとおりである。
 
3)「北朝鮮の非核化」は「日本の非核化」である。
 
昨日の記事で、日本の政治担当者は、日本国民の為に働いていないのではないかと書いた。United Nationsを国連と翻訳したのは、米国(国連の中心)の指示で日本を利用しやすくする為だろう。その与党を攻撃するのは、中国やソ連などの支配下にあった人物である。つまり、戦後日本の政治は、米国の為に働く与党議員たちと東アジアの外国の為に働く野党の人たちが、日本の政界で何やら演じて居るだけに見える。(補足4)
 
北朝鮮は多くの困難を克服して、核武装に成功した。それは、北朝鮮国家の視点に経てば立派なことである。朝鮮半島の歴史を少しでも知ればわかる様に、朝鮮は中国の衛星国としてその支配に苦しんで来た(補足5)。もちろん、一部の国家支配層(両班)は隣国の力を借りて、難なくその地位を保持できただろう。
 
朝鮮の一般民は、多段階に設けられた社会的階層に封じ込められ、その境遇からの脱却を諦めるために儒教を押し付けられていたのである。一方、一般民が政治的力を次第に得るのは時代の趨勢であり、北朝鮮が真の独立国を目指すのも当然である。国家が苦しい国際環境から脱却し独立国としての体裁を整えるには、そして米国の支配下にある韓国に対して優位に立つためにも、核武装は必須であると考えたのだろう。
 
そのプロセスは、米国の銃社会を考えればわかることである。左右に銃で武装した集団が居る中で、安全と自由を得るには銃を保持するしかない。ましてや隣から銃口を向けられている環境下では、銃以外に頼る手段などない。国家としての北朝鮮の安全保障環境は、このような環境に置かれた個人のものと同様である。一旦もった核兵器を放棄するには、周囲が核放棄をすることが条件なのは当然である。或いは、放棄しない限り確実に殺される(キム王朝が潰される)と確信したとき以外にはあり得ない。
 
現在の北朝鮮の視野には、国際法も国連も雲散霧消した野生の世界が露呈しているだろう。しかし、それは北朝鮮に限らず、幻を見なければ、本質的に全ての国家に共通したものである。そのような光景が再び我が国の前に露呈する時が必ず来るだろう。それは既に上に書いた通りである。その時、どこの国が友邦として自衛のための核兵器を呉れるだろうか? そんな国は野生の環境には存在しない。
 
核兵器は、防衛に役立つ限り世界に拡散するが廃絶はされない。日本にとっては、北朝鮮の核武装は、否、それ以前の中国が核実験に成功したときには、日本も核武装する時だと考えるべきだった。(補足6)少なくとも、中国や北朝鮮が核武装するのなら、我が国も核武装を考えないのは、自滅への道であると、堂々と国際社会に向けて発信すべきだった。
 
NPTCTBTへ率先して、加盟し批准するというのは、もし日本政府が本当に日本国民のために存在すると仮定したなら、本当に愚かな政策である。日本がまともな国になるには、現在の政治家全てが入れ替わる必要がある。それには道州選挙区で一票の格差完全撤廃が、唯一の合法的手段である。この方法にトライしたのが橋下徹であるが、彼は失敗している。(補足7)非合法の手段も考えるべきだと、三島由紀夫は命を張って訴えたが、それは自衛隊員にすら真夏のセミの声程度にしか聞こえなかった。(補足8)列に並ぶのが得意な日本人は、ホロコーストの列であってもその列を乱すことができない愚かな民族なのだろう。何が原因?それは何時か慎重に議論してみたいと思う。
 
 
NPT: Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (核兵器の非増殖に関する条約:核武装国の非増殖に関する条約:通称は、核(兵器)拡散防止条約)
CTBTComprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約 (現在未発効;発効要件国のうち未署名及び非批准国として、インド、パキスタン、北朝鮮、中国、米国、エジプト、イラン、イスラエルなどがある。)
 
補足:
1)核兵器拡散の防止や核兵器の廃絶は、世界政府が樹立されれば実現可能である。しかし、異なった人種間の文化的ばらつき、文明進展の程度におけるばらつきなどを考えると、その可能性は非常に小さい。もしそれが遠い将来実現し、人類がその恩恵を受けるとしても、それは必死に自国の生き残りを模索し続けた民族だけのものだろう。
2)離島に太陽光発電、風力発電、潮力発電などで電気を発生させ、それを人の住む地域に電気あるいは水素で送る。イワタニとトヨタは、それを標準的な未来のエネルギー調達法として考えて居るのだろう。それは賢明に思えるが、技術で遅れをとるのが覇権国などの大国であれば、それは標準とはならない。
3)単一王朝が維持できたのは、宗教を支配したからである。つまり、天皇家が(不完全ではあるが)人格神として天照大神を創造し、それを神道の創始者のように仕立てたからである。本来の神道はアニミズムであり、大きな山や川などあらゆる自然の存在が神体である。
4)北朝鮮の日本人拉致の問題を、堂々と「そのようなことはあり得ない」と言ったのは、戦後一貫して野党筆頭であった日本社会党から名称変更した社民党である。(社民党機関誌『月刊社会民主』19977月号:私は、読んでいないので、“裏をとった”わけではない。)
5)両班(ヤンバン又はリャンバン)から白丁(ペクチョン)まで多段階の社会的階層があった。白丁は、皮革製品を作る職人や芸能人など最下層の賎民である。(資料はウィキペディアなど多くあるが、以下を推薦する。https://www.y-history.net/appendix/wh0802-046.html
6)田中宇氏の解説を引用する。http://tanakanews.com/g1024japan.htm ひねくれた見方と思われるかもしれないが、この田中氏の考えが正しいのなら、自民党政権は当に米国の傀儡政権である。外国の傀儡政権ならそのうち正体がばれるから、退治されるだろう。しかし、日本の傀儡政権は厄介だ。なぜなら、日本人は言葉を聞いただけで、その霊に怯える民族である。核や放射線とは、恐ろしい悪魔の言葉なのだ。昔(60年ほど前の話)、ある大学の教授が放射線化学関連の予算要求する際、その霊を払拭するのに苦労したという記事を読んだことがある。
 
7)彼の失敗は、優秀な人材が十分得られなかったからである。本来、優秀な人材を得て、2-3度脱皮を繰り返さないと、この種の組織は成虫にはなれない。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2015/04/blog-post_4.html
8)ここに麻原彰晃を入れるのは、完全な間違いなのだろう。