中米から米国を目指す移民キャラバンの不思議

中米ホンジュラスを出発した米国への移民を目指すキャラバンの約3000人が、グアテマラを経てメキシコに流入し、米国との国境の町ティファナに到着した。更に、4000人ほどが近く合流する見通しだという。ティファナ市長によれば、移民の流入は「少なくとも今後半年は続く」見込みだという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-aptsushinv-n_ame
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181118-00000022-nnn-int
 

このキャラバンについては不思議な点が多い。出発はホンジュラスだそうだが、SNSで参加を呼びかけたのは誰なのか、何故グアテマラ国境を突破できたのか、何故、メキシコ国境を突破できたのか？ 米国大統領がメキシコ国境に壁を築くと宣言したトランプの時に、何の保証もなくキャラバンに参加することなどできるのだろうか？（ウィキペディアに記述がある。）或いは、なんらかの保証のセリフを語るものがいたのか？

 

グアテマラやメキシコと言う国々はそんなに簡単に国境を突破できるのか？　普通の感覚では、国境警備隊に銃撃されると考えるだろう。私の想像だが、そのようにならなかったのは、国境警備隊を指揮する立場の者がなんらかの利益と引き換えに国境を開いたからだろう。


トランプ大統領は、その背後に民主党がいると選挙演説で主張したという。http://www.afpbb.com/articles/-/3194542　素人の感覚では、民主党が党としてそのようなことを画策するとは思えない。多分、大統領はもっと真実に近い情報を知って居るだろう。

 

他に手引きをした者として報道されているのは、著名なユダヤ人投資家のジョージ・ソロスの関係団体である。つまり、ソロスのオープンソサエティー財団や一部企業が支援して居るという報道がなされている。そのあたりのことは、https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%8C%E4%B8%AD%E7%B1%B3%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/にある。

 

その記事の執筆者は、ソロスは人道的立場で貧しい移民希望者を支援しているのか、世界をボーダレス化して現政権を転覆させて、社会主義化させようとしているのか、或いは税金逃れのためなのか、見極める必要があると記事を結んでいる。


恐らくトランプ大統領は簡単には入国はさせないだろう。その結果、キャラバン参加者はティファナで長期間、不自由な暮らしを強いられるだろう。町の治安は悪化し、被害を受けるティファナ市民とキャラバン参加者との摩擦、大混乱は必死だろう。


このようなキャラバンを無責任に立ち上げたのがソロス氏だとすれば、彼は決して人道的立場にたつ人物ではないだろう。何千人という人の運命をあまりにも軽く見て居ると思う。


兎に角、トランプ大統領は難問を抱えたことになるだろう。
今後恐らく、メキシコは国境を閉めるだろう。この騒動で私腹を肥やした者もいるだろうが、その事実も次第に明らかになるだろう。ひどい事件であると同時に、世界の政治を知る上で非常に興味ふかい事件でもある。


日露平和条約に米国の協力は得られる筈：新冷戦の中での露日米の融和関係樹立の主張

１）日本は西欧的近代文化の中にある国であることを明確に表明すべきである。その論理を交渉の枠組として、日露平和条約にトランプ・米国の協力は得られる筈である。

昨夜の産経新聞配信のネット記事は、日露の領土交渉についてまとめている。その日露交渉史は、ロシアの返還可能な線と日本の要求する線が、位相を異にして、歯舞色丹両島返還を中心に南北に動いていることを端的に記述している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000615-san-pol

ロシアの姿勢が強硬になる原因は、常に日米安全保障条約にある。それは、北方領土が東西冷戦の現場の一つであったことを示している。現在、東西冷戦は殆ど消滅して新冷戦の時代であると考えれば、ロシアは少なくともその中心には無く（追補２参照）、米国の協力とロシアの理解は、得られる可能性がかなりある。安保条約の役割も変化している筈だからである。

何れにしても、日本や朝鮮半島は冷戦での対立の境界線上にあり、従って、日露平和条約は考え方によれば新冷戦を緩和する役割を持つ。安倍内閣がこれ迄のように、東西冷戦の谷間で他動的に揺れるのではなく、自発的に新冷戦の緩和と解消に貢献出来るチャンスでもある。

新冷戦において、現在米国の相手の中心に存在するのは言うまでもなく中国である。その中国との間では、日本は自由と開かれた貿易体制を築くというスタンスで関係改善を探っている。その両方（対中関係と対露関係）を上手く組み合わせることで、日本が新冷戦の解消に寄与出来る可能性があり、安倍総理はそのように動いていると思う。

トランプ・米国は、既に多極化の方向に動いている。しかし、中国が世界を中華秩序の中に飲み込んでしまうのではないかという懸念が、現在の新冷戦の心理である。そして、ロシアをその中華新秩序のパートナーにするとすれば、米国の非常に愚かな選択となると思う。

従って、日露平和条約締結への協力を切っ掛けにして、米国はロシアを一歩、新冷戦の中心から遠ざける事ができるのである。米国の協力とは、「今後（21世紀以降でも良い）新たなに日本領となった地域は、日米安全保障条約の第6条の適用外とする」の一文を日米地位協定に入れることへ同意するだけである。
（下段の追補参照）

２）紳士的敵対と野獣的敵対

これら一連の新冷戦を小さく砕き、解消させる方向に努力する日本外交の基本的論理は、日本は西欧近代文明の枠組の国であり、新興巨大勢力となった中国もその枠組の中に迎え歓迎する手引き役となり得ると主張することである。既に中国は、自由で開かれた貿易体制という、西欧の論理が中国の利益とも一致するとして受け入れているので、全く不可能な話ではないだろう。

中国がその発展のペースを緩め、一帯一路構想も自由と公正の西欧論理の枠組みで展開すれば良い。岩礁を元に埋立地をつくり、それを新しい領土とするような（西欧文化の中心的論理と矛盾する）姿勢を今後はとらないという意味の声明を、中国が得意のレトリックを用いて言明すれば良い。その中に、「中国は借金外交（China debt diplomacyの訳）など、元々意図しなかったのだ」も折り込めばもっと良いだろう。（補足１）

国家の間であれ、個人間であれ、敵対関係は当然ありえる。しかし、その敵対関係が紳士的或いは文明的なものか、それとも野獣的或いは異星人的であるのかは、大問題である。中国には少なくとも文化的で紳士的な敵対関係を、米国側（日本もその一員である）と取ってもらいたい。そのように中国と交渉できたら、日本の初めての主導的で自発的な国際貢献となるだろう。

その西欧文化圏の中に、ロシアは存在する筈である。米国のトランプ大統領には、新冷戦の拡大を防止するという観点から、日露平和条約の締結に理解と協力をしてもらうことは、可能だろうと考える。

補足：

１）韓国は、日本と同様に東西冷戦の谷間に浮遊する木の葉のような存在であった。日本と異なるのは、この数百年同じような情況だったことである。そのため、彼の国（かのくに）は、西欧近代文化を全く吸収していない。それが、日韓対立の根本原因である。韓国は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（ウイキペディアの同項目参照）などを持つ国であることを、世界に宣伝すべきである。徴用工問題も、法治主義という西欧近代文明を受け入れていない為に生じた話である。

追補：（16日21:00）日米安保があっても、日本の意思で色丹歯舞への米軍の展開は無いようにできる。佐藤優氏の解説参照：

追補２（17日午後２時半）：新冷戦についての私の理解は間違っているかもしれません。現在でもシリアなど中東での対立が主なら、ロシアが新冷戦の中心だということになります。しかし、対中国の方が現在は大きな対立に見えます。

日露平和条約を二島返還を大きな成果と考えて結ぶべきである。また、統一朝鮮の成立前に日朝基本条約の

以下は、政治の素人の夢想を書いただけのものです。予めお断りしておきます。
 
１）安倍総理とプーチンロシア大統領がシンガポールで会談した。安倍総理は歯舞色丹の平和条約後の返還を約束した日ソ共同宣言をベースに、今後交渉する意向らしい。中日新聞一面及びNHKニュースではそのように報じている。
 
中日新聞の朝刊三面の記事では、あくまでも４島返還が日本政府の方針であるとしており、平和条約と領土問題解決に際して日露両国の間には依然として深い溝が存在すると書いている。その一つとして、仮に二島返還で話をまとめるにも「これらの北方４島が第二次大戦の結果、合法的にソ連領と認めることが必要条件となる」とロシア側外交筋の考えとして書いている。
 
ただ、中日新聞等では日ソ或いは日露の平和条約交渉の経緯についてあまり詳細には書いていない。（補足１）また、上記ロシア外交筋が用いたという「合法的」という言葉は、国内法の「合法的」とは意味がことなるが、その使用に何の配慮もない。


サンフランシスコ条約の際、千島列島の放棄に同意したのだから、そして、ソ連は戦勝国連合の同意を得て千島を取った。それを合法的というのなら、合法的であることは明白である。国後と択捉は放棄した千島に入るのは、吉田茂首相と西村条約局長の国会答弁でも明らかにされている。
 
更に、日露関係の改善を現在の国際情況全体の中で考えるという視点が全く欠けている。日本国民に日露平和条約締結に反対するように仕向けているのは、中日新聞、恐らく関係の深い東京新聞や朝日新聞が、反日新聞であることの結果だろう。
 
この件については、９月21日のブログ記事に書いたように、早期の平和条約締結が日本にとって大きな利益となる。是非、年内或いは出来るだけ早期に、日露平和条約を実現してもらいたい。何故なら、日本に時間はそれほどないからである。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000028-jij-pol
 
２）米国は北朝鮮との交渉での着地点をどのように設定するかは、中国と北朝鮮の関係次第だろう。北朝鮮が中国の属国ではなく、まともな独立国としての地位を得られるのなら、核兵器を隠して持つことを米国は許容するだろう。それは将来の、核を持った統一朝鮮の誕生に繋がる可能性を大きくする。
 
日本が何も手を打たなければ、中国、ロシア、朝鮮、米国の４つの核保持国の谷間で、孤児のようになり、経済と政治の両面で消滅の危機に晒されることになると思う。将来的には、米国はグアム以東に退き、日本との関係も緊密でなくなる可能性が高い。
 
最近の国際情勢では、米中新冷戦は今後数十年に亘って続く可能性が強いと見えるが、それは全く予測不可能である。米国にそれだけの体力があるかどうか分からないからである。
 
従って、日本はロシアとの関係改善、中国との関係改善などをオプションとして持つべきだろう。何方が簡単かと言えば、現在はロシアとの関係改善である。何故なら、米国と中国の覇権争いが差し当たり現在の国際環境の主なる潮流だからである。ロシアとの関係改善と極東での経済発展は、中国とロシアの間に一枚岩的な反日の動きを封じることに繋がるだろう。
 
韓国の徴用工裁判を見れば判るように、国際社会は準野生の世界である。法も正義も国際会議の中の話であり、二国間の外交や交渉の現場は、法と正義の支配から戦争までの間の連続した空間を作っており、「合法と非合法」などという言葉で仕分けができる空間ではない。
 
日露が接近できたとしても、更に、北朝鮮、韓国、中国の間に一枚岩的な反日同盟関係を築かせないためにはどうすべきかを考えるべきだと思う。場合によっては、北朝鮮といち早く日朝基本条約を締結し、拉致問題と一緒に片付けることも考えるべきだと思う。
 
韓国の反日は、北朝鮮が韓国で展開したオルグ活動の結果の可能性が高い。それは日韓の関係に楔を打ち込み、日米韓連携を崩す為だろう。現在、日韓関係は破壊に向けて進んでいるので、日本は北朝鮮との基本条約を、韓国による日本の負担額の吊り上げ工作（補足２）の前に、結んでしまうことが良いと思う。それは、反日統一朝鮮の誕生と成長を遅らせることにも繋がる。
 
元々、民主国家を経験した韓国と中世的共産党の名を冠した王朝との統一は、相当に難しいのだから、北朝鮮による韓国の吸収合併以外にその道はないだろう。文在寅韓国大統領の考えていることと、韓国一般の考えていることは大きく異なる可能性が高いと思う。
 
補足：

１）日ソ共同宣言は、米国の傀儡政権である吉田内閣ではなく、鳩山一郎内閣のときに締結されたことに注目すべきである。この二島返還で日ソ平和条約を結びたいとの鳩山内閣の意向を拒絶したのが時の米国国務長官ダレスであり、そのときに４島返還論が出来たという。（９月２１日の記事参照）

２）徴用工問題は、北朝鮮と日本の基本条約締結に関する日本側の敷居を高くするためなのかもしれない。この効果自体については4日のブログ記事で書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43797057.html　　
トランプ大統領は、金正恩を高く評価する発言を何度もしている。その意味は、もし米国が北朝鮮を承認し、その経済復興を日本にやらせれば、中国から独立した国家に育つ可能性があるからだろう。