陰謀論を排除して米国の政治が語れるのか？ 白人警官による黒人銃撃事件

以下は筆者の妄想も含んでいる（下線部）ので、注意してお読みください。

米国ウイスコンシン州ケノーシャというところで、23日（共和党大会の前日）黒人男性が警官二人に撃たれた。　この銃撃の様子を写した動画がSNSで拡散し、全米でBlack Lives Matter 運動が激しくなった。https://news.yahoo.co.jp/articles/531c3c2dbc1b82d602a87ccc0e97e381e356a645

テニスの大坂なおみがトーナメントを棄権して抗議したことも報道され、日本でも知られている。三ヶ月前のジョージ・フロイド氏の事件を思い出す。あの時は分からないが、今回はかなりの確率で、計画的に人種差別運動を刺激する意味があるような気がする。

もし、黒人青年が白人警官に撃たれることで、トランプの人気が落ちるのなら、あと2−3人11月までに撃たれるのではないだろうか。そんな事を思ってしまった。恥ずかしながら、陰謀論を書くことになった。ただ、米国を語るには陰謀論を抜きにしては語れないだろう。（補足１）

大統領でも、都合が悪くなれば撃たれる国だから、黒人市民の2−3人なら尚更だろう。その一派が白人警官を10人ほど雇って配置し、今回のようなケースの機会を狙うなら、幾らでもあるだろう。

機会とは、黒人青年が何らかのトラブルで、声を荒げているとか、口論していると思われる現場を見つければ良い。その特別な警官が、その黒人青年が何か暴力行為を起こしそうだと誤解したという言い訳が出来ると判断すれば、それが機会である。

その機会の把握が大事なので、その「任務」に当たる白人警官には、正当性を主張出来るような場面をしっかり覚えさせる。運悪く裁判になっても、非自発的虐殺（Involuntary Manslaughter）だという主張が出来るように、情況判断の訓練をする。有罪になれば、刑務所に何年も入ることになるが、オズワルドのように殺されることにはならない。

とにかく、FBIのレイ長官は、徹底的に警官の背後に何かが無かったのか調べるべきだ。でも、背後を暴くことは非常に難しいかもしれない。悪人が大きな、硬いチームを作り、高度に計画した事件は、FBIでも暴けない可能性がたかい。

ケネディ暗殺のファイルも、結局トランプはオープンにできなかった。繰り返しになるが、米国は陰謀論を避けて語ることのできない国だろう。あのホンジュラスからの移民を何万人も煽って、メキシコ国境まで移民を目指すキャラバンを作った件、陰謀論では語られても、事件化していないのが分かり易いケースの一つである。https://www.newshonyaku.com/8701/

補足：

１）アポロ計画での月面歩行は、地上で撮影されたというのも、陰謀論だろう。あの月の表面に出来たというアームストロング船長の靴跡は、地上でなければできない。あのくっきりした靴跡は、水の表面張力で説明される。水がなければ、つまり月面では起こらない。そのブログ記事は、米国では読めないかも。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/12/11.html

新型コロナ肺炎にたいする薄弱議論と日本の知的環境

１）真実は自説ではないかもしれない

真実は一つというのが常識である。そして簡単な物理及び化学現象の法則に限れば、そう信じても良い。しかし、物理学者たちは決して「これが真実である」とは言わない。それが科学者としての態度だからである。（補足１）

セクションのヘッドラインは、「真実に最も近いと考えられている事を前にしても、真実ではない可能性もあるという態度を保持することが、“知性”である」という意味である。

例えば、新型コロナ肺炎（COVID-19; 以下新型コロナ）は、重大な疫病であるというのが定説であるが、本当は単なる風邪程度の病気かもしれないという態度を、医学会の結論が出るまで保持するのが知性ある態度である。

勿論、「新型コロナ肺炎は、軽い風邪程度である」と断定的に主張するのは、プロパガンダを行っているか、バカかどちらかである。何故なら、米国では死亡原因第3位の病気だからである。おそらく、ベルギー、ペルー、スペイン、英国、イタリア、スウェーデン、チリなど、米国よりも人口あたりの死者数が多い国々でも、同様に主要な死亡原因だろう。https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

２）新型コロナの軽い風邪説

元国会議員の松田学氏が新型コロナは軽い風邪にすぎないという説を以前からyoutubeで発信している。この発言にたいする反論をブログ記事として、4月15日にアップロードした。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/04/blog-post_15.html

その後も松田氏は、例えば京都大学の上久保靖彦氏を呼び、新型コロナの免疫が既に日本人に出来上がっているという説の拡散に努めるなど、不可解な動画を連続してアップロードしている。https://www.youtube.com/watch?v=hF0HBmIFWMs&t=1514s

この動画には、「聞き手として、反対の意見を持つ人を呼んで議論してほしい。松田さんが好きな話を反論なく聞いている動画に、一体どれだけの説得力があるのか？」というコメントを投稿した。しかし、コメントとその支持（サムズアップ）の総数は3000以上あるが、私の説を支持するのは僅か６人であった。（8月26日現在）

そして、８月２５日の松田学氏の動画は、特番『もはや終息宣言すべきだ！』と題して、ゲストに文芸評論家の小川榮太郎氏を呼び、小川氏の新型コロナの流行はもう終わったという説を紹介し、その拡散に努めている。

https://www.youtube.com/watch?v=kJ3QMJjceTw&t=150s

私の想像では、この手のプロパガンダ的動画を支持するコメントを書いたり、サムズアップにクリックするのは、日本在住の中国人五毛党（補足２）によるものだろう。日本の世論を新型コロナ軽視に導いて、この病気の発生と伝搬に対する中国責任論の芽を摘んでいるのだろう。

経済も重視すべきという考えは判る。そして、新型コロナの恐怖を煽るような連日のテレビ報道には、私も反対である。しかし、新型コロナに対する正しい認識を得て、経済活動を活性化する方向に国を動かすのは、国会議員や専門家を含め、大勢が議論した結果を基にすべきである。プロパガンダを流して国民を洗脳して為すべきことではない。

著名人が何かを言うと、コメントの殆どは同意表明である。反論は殆ど聞かれない。何という情けない国なのか、日本は。議論の無い日本の文化は、歴史がグローバルに動く時代に入り、短時間で日本を滅ぼすだろう。

補足：

１）その理由は、科学法則は全て「仮説」として出されたものだからである。「法則と呼ばれる論理」は、それに反する実験結果が、対象とする系（観測対象のこと）において、今まで得られなかっただけである。そして、科学は法則を疑うことで発展してきた。原子や分子のエネルギー状態を議論するときに、ニュートンの運動の法則が成立しないことを見出したことから、現代文明の基礎である量子論が生まれた。ニュートン力学を唯一の真実と信じてしまっては、このスマホやパソコンの現代文明は生まれなかった。

２）五毛党は、中国政府の支持で中国の方針に合致する記事や動画に支持コメントを書いたり、支持票を入れたりする人たちのことである。五毛とは、報酬の額（一元の半分）を示す。中国に1000万人居ると言われる。（ウィキペディア参照）

中国の世界制覇100年戦略

１）米中国交回復はニクソン陣営ではなく中国によって計画実行された

現在国防総省の顧問であるマイケル・ピルズベリー（1945年生まれ）が書いた、「China2049 秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』（2015）という本に、米中国交回復の経緯が書かれているという。このヒルズベリーの本の内容紹介は、発刊早々に北野幸伯氏により書かれている。https://diamond.jp/articles/-/81432

それによると米中国交回復は中国側からの対米接近により為され、日本や欧米諸国から軍事的、経済的支援を取り付け、2049年までにアメリカを超える大国になるという「100年マラソン」と呼ばれる戦略に基づいている。

「米中和解」を「真」に主導したのは、ニクソンでもキッシンジャーでもなく、中国だったというのである。ニクソンとキッシンジャーはむしろ中国との国交樹立が、ソ連との過度の関係悪化に繋がることを懸念していたという。

彼らがその気になったのは、ピルズベリーが入手した情報（ソ連は米ソ緊張緩和の動きを止めない）だったという。そこで、キッシンジャーが1971年に訪中し、毛沢東や鄧小平と意気投合したというのだが、要するに取り込まれたのだろう。

ニクソンの「フランケンシュタインを育てるかもしれない」という危惧は、40年後現実問題となった。それは親中派キッシンジャーが中国外交の一本化された窓口であったことが原因であり、それは彼が代々“Deep State”の代理人であった事を示している。

2015年、つまりオバマ政権の後期に本格化した米中対立が、いよいよ深刻化したことを象徴するのが、5年後の７月23日にニクソン記念館で行われた国務長官談話であった。トランプのWTO違反が疑われる経済制裁の離れ業により、中国が顕にした本性を見てのポンペオ演説であった。

２）ポンペオスピーチ後の中国の柔軟化

中国共産党政権の世界覇権樹立の目論見は、北戴河会議を経て若干軌道修正されたようだ。習近平の強行路線から、鄧小平の『韜光養晦』(姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ)戦略に戻ったのだろう。つまり柔軟化して、仮想敵対国を誤魔化す戦略を採用した様である。

それは、現実主義的戦略とも言える。このような戦略変更が可能なところを見ると、毛沢東独裁時代とは異なり、まだ集団指導体制が機能しているのだろう。この戦略と、北朝鮮の核保有の戦略とはよく似ている。時間稼ぎのために約束をしたり、柔軟になったりする戦略である。

この中国の柔軟化の原因となったのは、ニクソン記念館でのポンペオ国務長官による演説だと言われる。トランプ政権首脳は、新バージョンのトルーマン・ドクトリン（ポンペオ・ドクトリン）を採用し、ポーランドなど東ヨーロッパの軍事支援まで行って、ドイツなどに圧力をかけている。

法と人権を重視する体制と全体主義体制との冷戦という同じ構図だが、仮想敵国の相対的国力（仮想敵国の国力／米国の国力）が比べて大きいことと、西欧諸国との間で緊密な経済関係が成立していることの二点により、米ソ冷戦のときと話が大きくことなる。

勿論、先進技術の全ては中国以外で発達しているので、デカップリング（中国の民主主義圏からの隔離）は理論的には可能である。しかし、それには大きな腫瘍手術のように、西欧諸国に多量の出血や体力の消耗をもたらす。この当りの見積もりは素人には非常に難しい。

前回の冷戦の結果は、ソ連の崩壊だったが、今回の結果は中国共産党政権の崩壊だろうか？　私はそうでは無い可能性がかなり高いと思う。それは、上記二つの理由に加わって、人権や人命に高い価値を置く西欧側が、元々全体主義の国に比べて戦争に弱いと考えられるからである。（補足１）

その一方、共産党による支配体制を最重要とする中国の体制と、法の支配と人権重視の米国の体制は、同じ時空で両立しない。棲み分けもできないことは、ポンペオ長官のスピーチが示した通りだろう。習近平が明日から知的所有権は完全に守るなどと発言しても、それを裏書きするものは何も存在しない。

米国のマスコミやデズニーランドなどを通しての世論誘導や、孔子学院を通して将来の米国を動かす大学生に親中意識を醸成するなど、中国の米国への計画的な浸透は一貫している。その計画は、米国の手足を操縦することだけではなく、頭脳を支配することであった。

今回の大統領の任期４年間、仮にトランプが天才であっても、歴史は狂人トランプの気まぐれと記す可能性が高い。足踏みもあるだろうが、世界は恐ろしい現実に向かって着々と進んでいる可能性が高い。

補足：

１）国家の方向転換は民主主義の国では大変である。例えば、対日戦争でF. ルーズベルト大統領が行なった戦争開始のための努力は相当なものであったが、それらは中国では不要である。例えば、炉辺談話などで対枢軸国との戦争の必要性を国民に直接説く一方、和平の妨害のために経済制裁や諜報活動など裏で努力した。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/08/blog-post_14.html