日曜日の朝のTV番組「ザ・プライム」で、自民党総裁選候補三人が出演して、橋下徹氏の司会で政策について語っていた。政策全体を語る場面で、石破氏の地方創生の考え以外は、総合的な視点に欠けたものであった。勿論、石破氏の地方創生も、今の国難のときに言う必要があるのかと思って聞いていた。

 

そこでもっと驚いたのは、三候補とも今は国難の時だと言いながら、国難の理解が私のものとは全く違っていた。三人とも、新型コロナ肺炎流行が「国難の正体」だというのである。「世界支配を超限戦で目指す中国に対して、米国が宣戦布告に等しい態度を表明し、その対立の中で世界経済と世界政治が大嵐になるが、日本はどうするのか?」という類の話の欠片も無かった。

 

日本のために社会のデジタル化を進めるとか、自分が良かれと思うところをドシドシやっていくと菅氏は語っていた。その中で気になる一言があった。抵抗する官僚は、内閣の人事権を使って飛ばすと明言したのである。内閣による官僚人事の承認対象は、審議官レベル以上の600名ほどらしい。

 

内閣人事局を創ったのは安倍政権であったので、菅氏は積極的に人事権という刀を振り回すつもりのようだ。残り二人は内閣が対象とする部分を縮小すべきだとか、積極的な発言はしなかった。ここで、この点との絡みで、菅政権の考えられる危険性を、三橋貴明氏が解説している。今回はそれを紹介する。 https://www.youtube.com/watch?v=F-A7Go5Sbv8

 

上図は、三橋氏が語る日本の政治のメカニズムを表す。このタイプのメカニズムは1997年頃から(橋本内閣?)の自民党政治で始まったという。米国や中国、或いは経済界からの要請を汲み上げる装置として、総理の諮問機関(左)や特定の側近官僚たち(右)があり、その要請を空虚な器の内閣総理大臣という機関に取り込んで行政を行ってきたというのである。(補足1)

 

その執行を円滑にするために、立法府の議員に対しては、公認権や政党助成金分配権を、そして官僚たちには、内閣人事権(2014年以降)を用いてきたというのである。(補足2)つまり、内閣総理大臣は空虚な器であれば、政治は側近官僚や内閣の諮問会議が政治を動かすので、大きな進歩は無いが大きな間違いもない。

 

今回菅氏が首相になり、空虚な器という性質を返上するかもしれないと三橋氏は心配するのである。もし、官僚の人事権という刀を振りかざせば、訳の解らないプロセスで選ばれた首相(補足3)が強権を発揮し、非常に恐ろしいことになる。その日本没落のプロセスは既に始まっているというのである。

 

菅氏がテレビ等で喋った経済政策は、緊縮財政と中小企業改革(地方銀行再編)など、元ゴールドマン・サックスのデイビッド・アトキンソン氏(補足4)の影響が強く見られると三橋氏は言う。日本人官僚の反対を人事権を振りかざして抑え、外国人のロボットとなって、日本経済を潰す危険性があるという。

 

三橋氏の話は経済中心だが、米中覇権戦争の最中における日本を考えると、自分の頭で考える能力の無い首相を抱えて、日本は難破する可能性が高い。

 

ここで何故か、韓国のセウォル号沈没事故を思い出した。その時、本来の船長に代わって非正規社員の臨時船長が船を操縦していたのだ。荷物を過剰に積み上げ、その分バラストを減らして(1/4に減らしていた)航行する危険性など、臨時船長なら殆ど知らなかっただろう。真っ先に船から逃げるあの場面を思い出す。将に、内憂外患の日本である。

 

補足:

 

1)「安倍総理=空虚な器論」は、オバマ政権末期にオバマに脅されて慰安婦最終合意とやらを行ったとき、チャンネル桜で盛んに言われていた。安倍総理の毅然とした態度を信じていたチャンネル桜の社長などの言葉であった。その後、いつの間にか習近平国賓招聘などが決まり、安倍総理=空虚な器論は決定的となった。三橋氏は、この動画でもっと以前、1997年ころ(橋本龍太郎内閣のころ)から、「総理大臣=空虚な器」制が始まったと言っている。

 

2)内閣人事局が2014年に出来た。それ以前は族議員や官僚OBの介入があったという。内閣人事局は、不適切な人事を監視する役割に徹するのが筋だろう。何故なら、官僚は政治をしてはいけないからである。忖度は、官僚が政治に介入することであり、それでは「官僚の無謬性」が成立しなくなる。つまり、官僚にまで政治責任が及ぶことになれば、官僚を国民が選ばなければ、民主政治でなくなる。

 

3)日本国家のトップを、二階の老獪で不透明な働きが決めたように見える。本来、日本国のトップは国民の投票で決めるべきである。その議論がマスコミになかった。

 

4)元ゴールドマン・サックスの社員で英国人のデイビッド・アトキンソンは、日本の文化財の修繕をする会社を経営しているとテレビに出ていたことがある。変な活動はしないで欲しい。

 

今回の自民党総裁の決定が、実質的に日本の首相の選出になることに釈然としないものを感じる。つまり、田舎重視の昔の選挙区のままで、しかも一票の格差が倍以上もある状況で選ばれた立法府の一部議員達により、行政府の長が実質的に選ばれることの理不尽。

 

しかし、マスコミでこの事を論じた場面に、全く気付かなかった。購読している新聞にも無かった。国民の多くは、総裁と総理の区別さえ出来ていないのではないのか?総裁になっただけで、菅氏は内閣の人事を考え、マスコミにリークしている。

 

そしてまた、今回の選挙で石破茂氏の人気のなさに驚いた。何故なら、第二期安倍政権が発足する時の総裁選では、石破氏が地方票で安倍氏を大きく引き離していた事実、更に第一回目の投票で1位になった事実を記憶しているからである。

 

約8年前の選挙では、石破氏は第二回の投票で1位2位連合に敗れ、その結果安倍氏が選ばれた。総裁は、最も多く票をとっても成れないのである。

 

三人がテレビで政策などを議論したときには、満足な政策を論じた人はいなかったが、最もまともに喋っていたのは石破氏だった。しかし、何を言ってもダメなのが日本という国である。今回の総裁選では、安倍と麻生両氏が連携して、しかもその石破氏を落とす連携が効果的に働いて、候補3人の内の最下位に落とすことになった。何故、安倍や麻生両氏らは石破氏を嫌うのか。

 

その理由を論じたデイリー新潮の記事が、ヤフーニュース(9/6(日) 8:00)として配信されている。その記事を少し引用する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce81840880c8a41556243ec26232a38763754ed

 

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、二人が石破氏を嫌う理由について、出演したテレビ番組で次のように語っている。「安倍さんも麻生さんも石破さんが嫌いです。石破さんは、お二人が総理だった時、退陣するよう迫った。あの時のことを、俺の足を引っ張りやがったと、今も恨んでいるのです」。

 

何らかの不祥事があったとき、その責任追及を石破氏が行ったというのである。しかし、不祥事があったのなら、例えば加計問題でも森友問題でも、更に、河井あんり議員の公職選挙法違反(買収)で逮捕された件と、安倍氏の決断として他の自民党議員の10倍の選挙費を党費から支出した件の関係など、追求しない方が国民に対する裏切り行為になる。

 

この記事は次の文章で終わっている:

 

田崎氏は「当時の石破さんの判断は間違っていなかった」とも解説している。自民党総裁は、政策は二の次で、所詮好き嫌いで決まってしまうというわけである。これが日本によって良いのかどうか……。

 

2)ピンクトラップ疑惑

 

更に、右翼の代表的なyoutube動画配信の場であるチャンネル桜の中だと思うが、石破が北朝鮮でピンクトラップに”自分が望んで掛かった”という信じられない内容の動画が配信されている。日頃の石破氏のイメージからはありえないような場面が語られている。しかもその話の件は、何と30年前の所謂金丸訪朝団で石破氏も参加した時の出来事だというのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=pE_FO9m8U10

 

この疑惑は方方で面白おかしく書かれているが、真相はヤブの中というより、30年前の闇の中である。石破氏を嫌う連中が日本の右方向に居て、その古いネタを利用して、石破氏を政界から消そうとしているのだろう。しかも、その手の方法が、日本では相当有効なのだ。https://decopachi.com/entry/ishiba-shigeru-honeytrap

 

中国や北朝鮮の方からこの現象を見れば、そしてそこの諜報機関の人たちなら、日本の政治家が気に入らなければ、そしてその政治家がそれらの国を訪れたことが一度でもあれば、この手を使えば政界から消すことができると思うだろう。噂を新潮や文春などの何時も不倫や汚職などを報じている週刊誌に流せば良いのである。安上がりな工作である。

 

大衆はそれに気づかない。上記動画のコメント欄には、それを本当だと信じる卑怯な連中、反日の連中、全く知性を欠く連中たちの書き込みであふれている。情けない。民主政治が堕落しない条件は、公空間での幅広い分野の人たちの間での議論が、文化として定着することである。

 

日本は、そのレベルから程遠い。今の自民党を含めて政界の連中も、そのレベルから程遠い。マスコミも同様。南無阿弥陀仏。

前回の記事で、橋下徹氏と宮家邦彦氏の間での、対中国問題についての議論を紹介した。橋下徹氏が、習近平政権による国家安全法の香港への持ち込みやウイグルでの政策を支持する国が、反対する国より多いことを、国際世論の変化として考慮すべきではないかという考えを披露した。

 

この考えは、「中国の内政問題として、あまり干渉すべきではない」という習近平政権を擁護することになる。商談を進めるには、その方が上手く行くかもしれない。しかし、それは中国を危険な国と考え始めた他の西欧先進国の中で、不利な立場に追い込まれるだろう。

 

つまり、西欧先進国が作り上げた国際関係には、①「自由、人権、法の支配」というルールと、②主権国家体制の尊重というルールとを含む政治文化が根底にある。それは現在まで、平和で円滑な国際社会の連携を進める上で、重要な働きをしてきた。しかし、②を最優先し、①を完全に内政問題の範疇に押し込めるのは、暴論である。

 

あくまでも西欧政治経済文化の底の部分の基礎は①であり、その上に国家という家を建てる場合の玄関等の仕様が②である。この全く常識的な話を捻じ曲げる橋下徹という人は、変人ではないのだから、中国に取り込まれた人と考えざるを得ない。(補足1)

 

トランプ政権は、ポンペイオ国務長官のニクソン記念館での演説や最近の対中国共産党政権(中共政権)に対する姿勢を見ると、その政権の遺伝子として、世界制覇の達成が存在することを確信したと言える。

 

2)フランケンシュタインを育てた米国

 

1972年、米国は中国との互恵関係を考えて国交回復に向けて交渉をスタートしたことになっている。しかし、本音としては、共産圏の間に楔を打ち込むという企みもあった。この本音の部分ではソ連の崩壊(1991年)があり、目論見どおりの成果を得た。その時、経済的に大きくなり始めた中国の遺伝子を真剣に考えるべきだった。

 

天安門事件(1989年6月4日)で、流石のニクソンやキッシンジャーも中国の本質的な姿を見たはずである。1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連崩壊で、米中関係についても建前と本音の壁を破って、再考することが可能になった。間髪を入れず、行うべきだった。

 

しかし、米中の互恵関係が、ロックフェラーや他の巨大資本の本音の座をしっかりと専有して仕舞い、議論に持ち込むことが出来なかったのだろう。ポンペイオ国務長官のニクソン記念館での演説では、遅すぎる。

 

何故なら、ニクソン大統領は、気付いていたからである。晩年、「我々はフランケンシュタイン(のような国)を育ててしまったかもしれない」と、フォックスニュースの記者に語ったというのである。

https://www.sankei.com/premium/news/151102/prm1511020005-n1.html

 

しかし、その後、米政権の中で、或いは影で、隠然たる影響力を発揮したキッシンジャーやウォール街の資本家などが、上に書いたように、その後20年以上に亘って中国を巨大な国に育てた。いよいよ、育ての親を食う時がきたのだ。

 

現在、米国を中心とした自由主義経済は、殆ど世界に広がったサプライチェーンを為し、その中で中国の占める位置は非常に大きい。それでも、トランプとその側近、更に議会の多くの議員たちは、中国を特に先端産業部分で、サプライチェーンから外す動きを始めている。

 

それは、可能かどうかも分からない位の難事業である。おそらくバイデンが大統領になれば、米国は中国に食われるために、中国を大きく育てる路線に戻るだろう。トランプ位の変人でなければ出来ない難事業である。

 

トランプ政権の視点で言えば、中国を“デカップル”するのは、大きく発達した癌の切除手術を、死を覚悟して行うようなものだろう。もし、民主主義を取り入れた先進諸国の協力が無ければ、(或いはあったとしても?)米国は分裂してしまうだろう。

 

天安門事件も忘れ去られ、実利主義にひた走っているとき、米国の多くが、本当にwin-winの関係を信じていただろう。クリントン、ブッシュ、オバマと続いた政権で、斜めから中国をみるとフランケンシュタインに見えることに気付いたのは、第二期のオバマだろう。

 

そしてオバマは、戦々恐々として南シナ海で航行の自由作戦を行った。国際法などゴミ箱に捨てることが出来る国だと気づいても、もう遅いかもしれない。航行の自由作戦がせいいっぱいの示威行為だったのだろう。所詮、言葉だけの秀才なのだろう。(副大統領のバイデンはとっくに、息子ともども中国に食われてしまっている:補足2)

 

トランプがそれに気付いたのは、強烈なアメリカ第一主義の副産物としてだろう。鉄鋼などの過剰生産力、不動産バブルのなど、経済が陰りだした中国は、いよいよ世界の侵略に生きる道を探す時期に来た。一帯一路作戦とアジアインフラ投資銀行は、世界制覇の第一歩を踏み出したということである。

 

3)欧米と協力して、欧米の対中国姿勢を十分理解した上で、中国との経済関係を考えるべきである。

 

日本政府は、中国相手の経済政策、つまり中国の内需に期待して工場を進出させたり、中国人観光客を誘致したりする事は、再考すべきである。つまり、日本政府にとっては、規制緩和ではなく規制強化の時である。

 

先程のテレビ番組「ゴゴスマ」に、菅政権に何らかの形で協力すると考えられている橋下徹氏が出演し、外国人観光客を様々な規制緩和で増加させたのは菅官房長官の努力によると言っていた。そして、これから本来のアベノミクスのために、規制緩和を行うことが必要だと言っていた。真逆である。

 

今、緊急に我々が確認すべきことは、そもそもこの我々の「近代文明はどの様に発展したのか、その中で西欧文化はどのような働きをしたのか」である。そして、日本国やその他の東洋の国々はどのように、この近代機械技術文明に参加してきたかを考えるべきである。

 

西欧の科学は、神がこの世界を論理的に創った筈であるという信念がなければ、発展しなかっただろう。「真実は一つであり、再現性がある」という信念である。神は言葉を大事にし、約束を守るという、キリスト教的信念である。魑魅魍魎に怯える東アジアの人間には、論理的科学的思考でこの世界の仕組みを知ることなど出来ない。

 

「敵を愛し、迫害する者のために祈れ」という思想がなければ、ハーグ陸戦協定のような取り決めは出来なかっただろう。法治の理念も、キリスト教が底にある。日本にあるのは大岡裁きであり、全く法治の理念には遠かった。

 

つまり、我々の国、日本は「西欧に学び、西欧に追いつけ」という覚悟で、明治以来努力してきたのである。そこで、敢然とその思想を採用しない中国という国が現れた。その姿は勇ましい。流石中華5000年の歴史を思わせる。しかし、そうなら、現代の科学技術に頼るのは止めるべきだ。(補足3)

 

この近代文明に合わない中国の考え方は、許されるべきではないのだ。キッシンジャーやウォール街の資本家達の多くが気づき始めた危険な中国共産党政権相手の実利主義を、これから始めようとする橋下氏は、異常と言って良い。

 

菅政権は、その彼を登用して、経済回復に共産国中国との関係強化に向かうべきではない。中国からの旅行者を受け入れようという類の政策も、採るべきではない。

 

補足:

 

1)私は、橋下徹氏を大阪府知事時代から高く評価してきた。橋下氏の道州制の主張に対しても、同様であった。本当に残念である。

 

2)昨年10月15日のブログ記事に書いたように、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏と、前オバマ政権時代の国務長官のジョン・ケリー氏の義理の息子デバン・アーチャー氏は、共同で投資会社ローズモント・セネカという会社を経営している(又は、していた)。

この会社に、ウクライナのエネルギー企業のブリズマから90万ドル振り込まれたという話は、テレビ東京でも放映されている。ウクライナ疑惑である。https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_187727/

そのローズモント・セネカという会社は、中国に巨額投資する代表的米企業である。大紀元時報によれば、ハンター・バイデン氏は、株式未公開の中国の投資会社の取締役を務めるなど、巨万の富を中国で得ている。

また、ローズモント・セネカが設立した米中合弁の会社「渤海華美」は、中国の新興企業Megvii(北京曠視科技有限公司)が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html

 

3)中国は西欧の科学技術は、西欧の文化の産物かもしれない。中国は、その産物を利用し、文化は受け入れない。それが厚黒学の極意だ。そのように言うかもしれない。