1)北野幸伯氏の勝者の戦略論について:

 

著書「クレムリン・メソッド」で有名な北野幸伯氏のyoutube動画に、「勝てば官軍、でも負ければ...先の大戦から日本が検証すべき“たった1つの視点”:北野幸伯の大戦略論」がある。この動画は、北野氏の大戦略論の二本目の講座である「勝者の戦略論」の序論の部分の様だが、非常に重要な指摘をされている。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=k-KSdSrzH44

 

 

そこで話されている内容をざっと私流に書き下すと以下のようになる。

 

日本の歴史観には、日本が悪かったという歴史観、つまり自虐史観(或いは東京裁判史観)と、日本は悪くなかったという歴史観、つまり脱自虐史観の二種類しかない。問題点はこれらの歴史観は、単に日本の善悪を議論するだけで、戦争に負けた理由を考えるまで至らなかった。

 

本来なら、何故負けたのか、その失敗の理由を導き出し、日本が今後負けない戦略を立てることに役立てるべきである。それがリアリズムであり、善悪を超えた戦略ということになる。

 

リアリズムを学べば、様々な戦略から勝てる(負けない)戦略を立てることが可能となる。日本はエモーション(感情)或いは善悪論で動いている。善を通して負ければ、それでも良いのかといえば、そうではない。負けてしまえば元も子もない。

 

自虐史観では、①命を懸けて戦って死亡したご先祖様に申し訳が立たない。従って、脱自虐史観の方が良いのだが、負けてしまっては何にもならない。是非、リアリズムの戦略論を立てて、今度こそ負けない日本を作らないといけない。

 

2)日本が、リアリズム思考が出来ない理由(1)

 

以下、私の考えを述べる。ここで、上記動画で北野氏が語った「善悪を超えた戦略論」という考え方は、戦略を考える上では世界の常識だろう。その理由は、善悪は「国家の枠」を超えては、意味をなさないからである。「敵への悪は、味方では善」となるのは直ぐ分かる筈。ただ、日本でもどこでも、この現実論を取りにくくなる一つの理由は、世界が徐々にグローバル化して来ているからである。つまり、左派が勢力を増している現実がある。(補足1)

 

主権国家が国際社会をつくり、パリ不戦条約やハーグ陸戦条約のように、戦争は避ける、そして捕虜の人権は護るなど、国境を超えて善悪が存在しうる国際文化を人類が得つつあった。(補足2)更に、インターナショナルを歌う、国際共産主義運動などのグローバリズムを経験すると、尚更である。

 

つまり、完全にインターナショナルな理想論に立脚すれば、善悪は世界共通である。しかし、主権国家と内政不干渉の原則に立ち、戦争も考慮の内に置く現実の世界を前提にした場合、善悪は国境を超えずに定義され、「敵への悪は味方への善」となる。この思考のスイッチングは、幼稚な理想論に洗脳された場合、再獲得するのはなかなか難しい。それが、日本国民の一般大衆が置かれた情況である。

 

リアリズム戦略では、他国に対しては悪を多用する。嘘を付いて、イラクを攻める。嘘を付いてカダフィを殺して、リビアを混乱に持ち込む。それでありながら、中国に対しては人権を重視すべきだと要求する。(補足3)それは、現状の主権国家間の緩い協調の世界では、現実的である。

 

このイントロダクションで、北野幸伯氏は、何故日本にはリアリズム(幻術主義)が成立しないのかという理由について、「日本の人はエモーショナルだから」という類の話をしている。それを具体的に解釈すると、日本は理想論に染まり、今でも野党は、軍事力を保有する方向に憲法を変えることに反対しているということになる。(補足4)

 

理想論の呪縛から逃れるには、歴史に学ぶべきである。それは北野氏が話しておられる。日本には更にもう一つの壁がある。

 

3)日本が、リアリズム思考が出来ない理由(2)

 

日本は、歴史に学ぶことが困難である。それは明治維新のタブーを抱えるからである。未だ、明治維新を秘密にしたい人たちが、日本の政治を牛耳っている。つまり、江戸時代末期にテロリスト集団が薩摩と長州に現れ、それを結びつければ面白いと考えた英国の戦略の下に、土佐の人が仲介した。

 

そこに金を貸して最新式の武器を持たせ、彼らを江戸や京都でテロを起こさせる。ロックイン(固定化)された所に変化を起こすには、先ず混乱を起こす必要があるからである。幕府は信用を失墜させ、ロックインが解ける。そこで、天皇を無理矢理担ぎ出し、一気に革命を起こさせる。その後、その集団は日本を牛耳って、英国に協力するだろう。(補足5)

 

それが日本(政府)のタブーである。天皇と司馬遼太郎の「坂の上の雲」の史観(司馬史観)で、それに蓋をしてきたのが日本の現状である。英雄坂本龍馬は、上記英国から観た史観では、単に香港にあるジャーディン・マセソン商会の小間使である。フランスは幕府側についた。しかし、英仏の間では実力の差があった。

 

近代的主権国家を設立する必要性から、明治政府は中央集権の軍事国家を、天皇を中心に作り上げた。国家神道を作り、戦死者は神として祀ると約束し、兵の調達を容易にした。憲法を制定して、その方針を憲法第一条:「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」、憲法第11条:「天皇は陸海軍を統帥す」と書いた。

 

戊辰戦争(革命戦争)の時も、それ以降も天皇は御簾の奥の存在であった。それを政治の表に担ぎ出すために上記憲法の条文を書いた。そこで、実際に采配を振るうリーダーの権威が、下々まで届かないし、そのリーダーは責任をとらない。無責任国家、ごまかしの国家が出来上がった。それが今まで続いている。

 

負けた原因を追求すると、責任を自覚するリーダーが誕生して、国家を指揮する体制が出来るだろう。しかし、明治の初期は兎も角、大正から昭和になるとその方向には戻れないだろう。そして、現在の政府ではこれまでの歴史に対峙出来ない。政治家を含め多くの人実力者は、そのテロリストの末裔だからである。

 

米国に敗戦したのち、マッカーサーはこの日本の体制を温存した。そして、国民には甘く接し、公職追放と手下の吉田茂以下の番頭を用いて、日本を換骨奪胎し、ウィルソンの理想主義を書いた憲法を与え、ひ弱な国家に改造した。②その世界にない自虐国家の憲法に番人を置いた。それが、日本社会党である。

 

この日本、改造できるのか? 今、世界は混乱の中に入ろうとしている。チャンスといえばチャンスだろうが。。。

 

日本は明治以来、世界の荒波に揉まれた。目が覚めない内に、世界の強国になり、そして悲惨な属国になった。奇跡的な経済復興を遂げたが、今は新自由主義、グローバリズムの世界で、無限の下り坂の途中にある。日本の伝統も、その中の基本単位である家族も、その過程でバラバラになった。最初の日本の伝統から出た言葉、下線部①をもう一度読んでもらいたい。

(午前10時30分、編集)

 

補足:

 

1)米国副大統領候補として、一部の人が極左と呼ぶカマラ・ハリスが立候補している。もうひとりの民主党の女性のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスも注目されている。あのMMT(近代通貨理論)の提唱者である。

 

2)国際社会を野生の世界に強く引っ張り戻しているのが、中国共産党政権である。王岐山は、中国は神が支配する国、憲法は紙切れと豪語した。

 

3)ウイグルでの人権無視は、国際社会が野生の世界でないと考えた場合、悪である。しかし、一銭五厘で一家の主や長男を徴兵して無駄死にさせることと、どれくらい差があるのか? 自分は私腹を肥やしたり、名誉を独占したりしなかったカダフィ大佐を、極悪人として殺して、リビアという国家を混乱させた米国のやり方と、どの程度差があるのか?

 

4)その理由としては、第3節の下線部分②をみていただきたい。

 

5)英国への協力とは、特に東アジアでの協力者となることだろう。英国の中国侵略を黙認し、ロシアの勢力を抑える。それに、米国の監視役かもしれない。日本に開国を迫ったのは、浦賀に来たペリーである。その米国も東アジアへの進出を狙っていた。南北戦争で、その機会を逸した焦りが、日本への接近と桂タフト協定などの協力体制の模索だろう。満州への利権を譲渡しなかった日本は、世界大戦で、完膚無きまで叩かれた。

ハンター・バイデンの恐ろしく乱れた生活が、パソコンのHDから次々に明らかにされている。ハンターの死亡した兄の奥さんやその娘さん(14歳の女性とは、この方だった)と関係を持っていたという話、更に、16歳の女性との行為中のビデオ(これは中国でトラップに掛かったものらしい)など、直ぐにでも逮捕される証拠である。どの程度の信頼性があるのかわからないが、以下の動画サイトは生々しく語っている。https://www.youtube.com/watch?v=W5rXEoh1WT8

 

その他の中国ビジネス関係については、ボブリンスキー(Tony Bobulinski)というビジネスパートナー(バイデン家に雇われていた人)の証言が重要である。下の動画(Fox Newsだろう)では、「バイデン元副大統領の息子ハンターと中国ビジネスの件で、話をしたことはない」は嘘であるというボブリンスキーの証言が最初に出ている。https://www.youtube.com/watch?v=EqeO0ODwYCA

 

 

ボブリンスキーは民主党員だが、愛国者であり退役軍人であるとして、この情報が闇に葬られてはならないと考えたようだ。そして、自分のファミリーネームと自分のビジネス上の評判を護るためと、その動機を話している。中国ビジネスで、現地に設立する会社のCEOに就任した人なので、信憑性が非常にたかく、バイデン候補の嘘を暴く証拠となるだろう。この件、他にも米国の最も有名な名家の一つも絡んでおり、非常に重大である。

 

中国とのあるビジネスでは、10%のコミッションがジョーバイデンに支払われるという内容の話も語られている。兎に角、翌日上院の委員会に出席して、この件を話すと言っている(既に話している)。そして、自分の携帯電話を3台、提出したようだ。ここまで腐敗が進んでいると、米国の政治は、選挙が終わっても無事には普通の軌道に戻らないだろう。(追補1)

 

このような内容は、米国のネットでもたくさん流れているので、いまやひっくり返らないだろう。以前から信用し引用してきた中国人元記者の方のyoutubeでも、この問題を取り上げている。同じ様な内容を包括的に話している。日本語なので、こちらの方が判りやすいだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=nMQzKqeZSgU

 

米国大手のNews Week やPoliticoまで、この件を取り上げているようだ。(追補2)もはや、バイデンは選挙からの撤退しかないだろう。最後まで行けば、米国はカオス状態になるだろう。最後の愛国の精神を発揮すべきである。(おわり)

 

(追補と本文中の追補へのマークは28日7時に追加)

 

追補:

 

1)ジョージ・ソロスが金を出して、暴動を起こす可能性があるとの考えが、及川氏のyoutube動画に引用されている。

https://www.youtube.com/watch?v=BAy4NvPPdnM

 

 

2)ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が、バイデンは中国ビジネスの詳細を説明していないし、ツイッターやフェイスブックは政府発表のコメントすら削除している。メディアが選挙前にこの件、もっと明らかにすべきだと言っている。

https://www.wsj.com/articles/the-biden-family-legacy-11603409528

 

 

 

以下は私の悪夢である。夢を語っているだけだと軽視される方は、直ぐ閉じてもらいたい。

 

中国共産党政権の今後は、今回の米国大統領選に掛かっている。バイデンが勝てば、中国共産党政権の世界制覇は、ほぼ決まるだろう。その最初の犠牲になるのは、日本だろう。勿論、習近平派と江沢民派の勢力争いのお陰か何かで、ハンターバイデンのパソコンが発見され、(補足1)米国人大衆の知性がまともなら、トランプが再選される可能性が高くなったと思う。

 

まだ始めたばかりのyoutuberだと思われるある中国人の方の動画を観た。そこで、明快に日本の将来について話していた。菅さんが来年憲法改正に成功しなければ、日本は非常にヤバいことになると。

 

 

 

安倍さんは、憲法改正を目標に首相になり、在任最長の記録を作りながら、憲法改正の発議さえ出来なかった愚かな岸信介の孫である。菅さんは、それほどではなく、ある程度はできそうである。しかし、橋下徹やアトキンソンが近くにいるようでは、それほど大きなものは期待できないだろう。

 

憲法改正を一度で実現しようと考えるのが間違いなのだ。国会に何度も出すことが、憲法改正の実現には必要だ。誰かが、政治生命をかけて憲法改正の必要性を述べ、最初はイチカパチカやるのだ。可決に遠い現状では、命を取られるわけでも無い。首相になるような人は、議員を辞めても飯が食えなくなる訳でもない。今の与党自民党の議員たちには、その程度の博打も出来ないアホか、早々とピンクトラップに引っかかって身動きが取れなくなっているバカが揃っているのだ。

 

張陽チャンネルで話しているように、米国は数万人の若者の命を犠牲にして、日本を護ることはないだろう。トランプが「米軍駐留費を4倍にしてほしい」と言った時がチャンスである。米軍を減らして、その部分を日本人の志ある若者を募集して任官してもらう。同時に憲法改正の必要性を熱く語るのだ。クーデターを自衛隊に提案して、演説するほどのことではない。

 

その議論の中で、中国の本質を国民に理解してもらう努力をするべきである。トランプが継続して大統領になれば、王岐山が復活して幾分柔軟な中国になるとその人は考えている。それを上記自民党のアホどもは、中国の姿勢改善だと考えるだろう。しかし、それは騙しのポーズである。毛沢東の時代から、中国は静かに世界制覇をねらってきたのであり、それは中国共産党の遺伝子に書き込まれていることである。

 

例えば、中国はアフリカを中心に海外経済支援をやってきた。それは、国連等において、国際的地位を上げるためのものであり、鄧小平の時代から計画していたという。つまり、自国の農民が餓死しても、海外から援助をもらいながら、中国は国際的に地位を上げて、50年前から備えていたのである。(補足2)

 

トランプが政権をとったとしてもあと10年位しかないだろう。その間に、しっかりとした主権国家にならなければ、現在の日本人は併合後に教育キャンプに入れられ、型が一致すれば臓器移植のために命を捧げることになるだろう。カナダ国会は、「ウイグルで中国がやっていることは、ウイグル人のジェノサイドである」と決議したという。10年後にはそこに「日本で中国がやっていることは。。。」となる可能性が高い。

https://www.youtube.com/watch?v=Onbo1J0M_Nk&t=539s

 

 

 

 

補足:

 

1)自分に不利な映像や情報がつまったパソコンを修理に出し、それを電気屋に置きっぱなしにする筈がない。だから、「そのパソコンはハンターの物ではないし、情報は偽物である」という人がいる。しかし、バイデン父子はメイルや画像等は偽物だと強く根拠を上げて否定せず、静かにする方を選んでいることから、もっとすごい情報の暴露を恐れていると言う人もいる。メイルは本物だという嘗て共同経営者も現れ、抗弁のしようがないのだろう。もし、バイデンを落とそうとする人でなければ、習近平政権を潰そうとする人たちの仕組んだことだろう。

 

2)中国の対外援助はアフリカが半分以上である。それは国連で中国に賛同する票数を稼ぐには良い方法である。

http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_China/H23_China_AllReports.pdf