米国に民主主義に戻るチャンスの発生：トランプ勝利の筋書き

何か重要なことが生じなければ、米国大統領選についてはもう書かないだろうと一週間程度前（12月21日）の記事に書きました。しかし昨日、非常に重要な公式発表がペンシルバニアから出されたとの「カナダ人のニュース」さんの情報に接し、一言書くことにしました。(追捕あり、2020/12/30/21:30)

【米大統領選挙】PA州で朗報!!　ド変態息子疑惑の被害者が提訴

（この記事はYouTubeで検索しても出てこない。4：30からの部分をご覧ください）

ペンシルバニア州議会が、大統領選挙の集計による投票数が実際の投票数よりも17万票多かったと発表した。トランプとバイデンの票差は8万票あまりなので、これでペンシルバニアの公式の結果は意味のないものとなった。

これは重大な結果である。何故なら州議会が報告した数字であり、ペンシルバニア州でインチキ選挙が大規模に行われた事を公式に確認した結果だからである。これは①トランプに最強手段を採る根拠或いはきっかけとなるし、②1月6日の上下両院の会議で、11月3日の選挙に基づいて選ばれた選挙人による、12月14日の各州の選挙結果を1月6日に開票するのだが、その結果に対して、無効だと主張する根拠ともなるからである。

①では、今回の大統領選挙の不正は大規模であり、他国の影響も見られるというトランプの観測結果を米国民の多数が共有するという確信、及び、その一つの証拠としてのペンシルバニア議会の上記結論から、国家反逆罪の疑いでバイデンなど民主党の人物などを軍事法廷で裁く可能性である。

上記選挙不正は、シドニーパウエル弁護士の報告や、ピーター・ナヴァロ大統領顧問の報告で述べられているので、トランプの夢想だとして退けることはCNNやニューヨーク・タイムズと言えども困難である。前者パウエル氏の報告では、中国によるドミニヨンの投票システムへの介入により、バイデン票が相当数上積みされた疑惑を述べている。

この中国の関与は極めて濃厚な疑惑だが、テキサス司法長官の訴えを最高裁が門前払いしたことで、一旦は、それを根拠に強硬手段の可能性が薄れたと考えられた。しかし、ペンシルバニアで明らかになった今回の不正の証拠により、トランプが2018年に出した大統領令に基づいて、軍事法廷を開く可能性が再び出てきた。

その時、シドニーパウエルが検察官になるだろう。そして、その首謀者として民主党の何人かが逮捕される。その一人として、バイデンが含まれるだろうから、来月6日の両院総会の意味もなくなる。

https://www.agenticglobal.com/dictionary/election-counting-5/

②のケースでは、両院合同会議で上下両院から1名づつ前に出て、12月14日の選挙人の投票結果を受け入れないと主張すれば、議長であるペンス副大統領がその採決を行うだろう。そして、12月14日の選挙結果が幾つかの州で無効だと決定されれば、だれも選挙人の過半数を得られなくなり、下院の各州代表で大統領が、上院で副大統領が選出される。（合衆国憲法修正第12条）

この場合、恐らくバイデンが当選するだろうとWashington Postは予想している。それは、共和党内にバイデンと書く人がかなり現れるからである。既に上院では、マコーネル院内総務がバイデンの勝利を確認している。その背後に中国人妻とか、その中国との太いパイプなどがあるが、そのような関係にある議員は多いだろう。その結果、共和党は深刻な分裂を経験することになる。https://www.agenticglobal.com/dictionary/election-counting-5/

このシナリオについて、既に2年ほど前に論文に書いた人がいる。 Edward B. Foleyという民主党系の学者である。エドワード・フォーリーは、所謂ブルーシフト（時間が立てばバイデン票が増え続けるという理論）を提唱した人である。その論文で、激戦州で11月3日の結果を認める州知事と、それに反対する州議会が異なる選挙人名簿をワシントンに送るということを予言し、論文に書いている。（pdfで取得できる。）https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3446021

そのエドワード・フォーリーがワシントン・ポストに、トランプが1月6日を待たずに敗北宣言をしたほうが賢明だという記事を書いている。どうせ、下院の投票になってもバイデンが当選するというのである。https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/12/22/its-time-mike-pence-choose-trump-or-truth/

恐らくそのとおりだろう。米国が民主主義なのは外套一枚であり、その中はマスコミから政治経済まで、中国とあまりにも関係が深くなってしまっている。合法非合法に関わらず、中国女性と深い関係があり中国に取り込まれている議員は、中国の女性スパイと肉体関係を持っていたことが発覚した（12月8日）エリック・スウォルウェル（補足１）や中国共産党幹部と親しい中国人（人種の意味）を女房に持つ共和党重鎮のマコーネルだけではないだろう。

つまり、トランプが勝つには、今や軍事法廷の利用が唯一の手法だろう。その結果は、深刻な米国全体の混乱だろう。米国は上記外套を脱いだ現在、「米国は民主主義の国」という嘘に戻ることは出来ないからである。もし、1月6日の上記プロセスを経て、バイデンが大統領になっても、米国は深刻な分裂をする可能性がある。テキサスは独立する意思を見せているし、それに同調する赤い州も多いだろう。

兎に角、2021年は世界史的に大混乱の年になるだろう。もちろん、一番静かな年にするのなら、できるだけ早期にトランプが敗北宣言することだろう。その場合、トランプ、パウエル、リンウッド、フリンなどは刑務所行きだろう。自分と仲間を犠牲にして、静かなインチキのアメリカを採るのは難しいだろう。私も、何方が日本にとって得か、わからなくなった。

日本にとって一番大事なのは、日本のマスコミが外国支配から脱却すること、そして、日本人が原点から、つまり国際社会は野生の世界であるということを学び、憲法改正と積極的な政治への参加の覚悟を持つことである。（補足２）そして、現在永田町と霞が関にいる愚劣な政治家をできるだけ早期に一掃しなければ、日本に将来はない。

尚、何方かが刑務所に行くモデルは、11月21日の記事「刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　米国の独裁化と歴史改竄の可能性」に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12639316194.html

追捕：　上記カナダ人ニュースさんの動画中で、大統領選挙でトランプとバイデンの投票数合計が、約17万票実際の投票数より大きかったと言う報告がペンシルバニアの州議会から発表されということでしたが、実際は17名の共和党議員団の発表のようです。バイデン、トランプ、もうひとりの候補者の票数の合計が、集計システムが示している投票数合計より20万票多いという矛盾があるのは事実のようで、システムそのものに不正があったのだと思います。この発表されている投票数と有権者の推計（11月19日の記事に掲載）から計算すると、投票率が77％以上と異常に高くなり、これも不自然です。

DOS responds to Republican lawmakers' claim of election numbers discrepancy

補足：

１）エリック・スウォルウェルは、ロシア疑惑を吹聴して一躍注目され、大統領選に出馬したカリフォルニア州選出民主党下院議員で下院情報委員会メンバー。情報委員会のメンバーだというから呆れる。推薦者は、あのナンシーペロスである。

２）これには米国占領軍が日本に植え付けた戦争犯罪史観（War Guilt Information Program)の払拭も大事だが、古くから日本にある平和信仰（17条憲法）を捨てることである。日本文化の改造であり、一朝一夕にできることではない。場合によっては、日本の皇室の意味も再考する必要があるだろう。

『孝明天皇を祀る官営神社がなかったのは何故なのか？：孝明天皇暗殺説と明治天皇すり替え説』

金融独裁や共産党独裁からの人間の解放について

１）人間関係の金銭関係への変質

米国を始め多くの国では、社会は金融資本が支配する構造に変質している。ミクロに見れば、人の間の親和力に基づく関係が希薄になり、対人関係で残るのは、売買関係と仕事上の関係のみとなりつつある。資本主義の進展が、ローカルな共同体を破壊し、対人関係を金銭関係に切り替えたのである。

この社会の変化をもう少し微細に整理してみる。人材教育、その配置と移動は、資本主義の原則に支配される。その発展に伴い、①20〜60代の人の行動半径が、地域コミュニティから全国規模に、更に地球規模へと拡大した。それは、家族や親族との関係、地域コミュニティとの関係などを物理的に希薄化した。

同時に、②隣近所での力の貸し借りや、家族の養育や介護、料理や洗濯までもが金銭関係、つまり、金銭的契約行為となり、GDPの成長の中身となった。その結果、上記人間関係を、希薄化及び金銭関係に変質させる。

③人間関係の分断は、当然、社会における様々な係争を増加させる。米国では、日本では裁判にならない類のことまで、多額の費用を費やして裁判し、GDPを増やしている。（補足１）増加した銃器等による殺人も米国のGDP増加に貢献している。多分、米国の軍産共同体の国外での20世紀以降の行為は、この国内の個人や法人間の係争関係をモデル化し、国家間に適用した結果だろう。（補足２）

契約社会と言えば知的に聞こえるが、商品に対する詳細な説明書き、それに対応した詳細な法令、より安全な通信や暗号システム導入など、人間社会は普通の人間にとって住みにくくなる一方である。

衣食住以外のGDP算定項目が増える一方なのは、果たして人類に好ましい社会のあり方なのか？　法と契約を意識した人間関係は、人類にとって幸福な関係なのか？その疑問が本稿を書く動機である。

２）善悪の消滅と不正の蔓延

中世の独裁政治は、論理無視で人を弾圧した。宗教は、その政治の権威付けに利用された。中世の人間復興は、硬直化した宗教からの解放だったと教えられたように記憶するが、その背後に独裁政治が有ったと思う。

宗教により決められた善悪は、人々を縛るが論理とは関係が薄い。近代とは、個人が論理的に動くことにより、独裁から解放された時代だとすれば、その論理は宗教的規範にも向けられる。その結果、善悪という行動規範は、論理の産物である合法・非合法に置換されたと思う。そして善悪の感覚は、人々の心の中でも薄くなったと思う。

近代の科学＆技術の発展は、その近代合理思想によってもたらされた。その合理主義が基礎に置くのは、善悪ではなく事実と論理である。善悪は人間のこころの中にあるが、事実はある場所に観測結果として存在し、論理は個人の頭の中にある。

人々が論理を用いて、公空間に於いて対面するのは法や契約書であり、“善悪”に基づく判断は、人間関係が法的関係（契約の関係）や損得の関係に置き換わることで、価値を失ったのである。本来宗教を基礎に出来た“善悪”は、20〜21世紀に宗教とともに幻となって消失することになる。（勿論、違法＝悪という関係で悪は残るが、悪の宗教的感覚は希薄化する）

上記①により、視野と行動半径が地球規模となれば、ローカルに存在する事実は人々から遠ざかることになる。事実或いは真実を重視する姿勢は、損得感覚と相性が悪い。そして20~21世紀には事実の現場が遠くなり、欺瞞や詐欺が横行する時代となった。善悪という抗菌剤を失った社会に詐欺や欺瞞という細菌が蔓延りだしたのである。

３）共同体、宗教、言語は、同一起源である

宗教と言語は、共同体社会とともに発生した。その主目的は“善悪”の創造による地域共同体の団結と外敵からの防御である。これは先人の著作にあるかもしれないが、私のオリジナルな仮説である。（補足３）そして、多くのトラブルを乗り越えて生き残った民族は、地政学的な因子を除けば、高いレベルの言語と宗教を持ったからだろう。

宗教は極めて優れた指導者の言葉を最高の知恵として信じることで、思考のエネルギーを少なくできる。それが記述する行動基準は、善悪という座標軸とともに人々に示される。宗教（つまり、その偉人の知恵）が優れていれば、行動の効率が格段に上がり、他民族や他グループとの生存競争に有利である。

行動の前後に多くの言葉を用いる必要がなく、多くのルールや多段階の論理で考察する必要がない。人は単に善をなし、悪を懲罰するだけで良い。善悪は共同体のメンバーに記憶され、文化の中に明確に存在する。（補足４）

キリスト教文化でも、およそ1000頁ほどの文章を読むだけで良い。例えば、米国政府が今回出した予算書は5500ページあるというから、この宗教的生活の高い効率が理解できるだろう。（トランプが拒否権を行使した予算書：https://www.youtube.com/watch?v=RD8emQ8GqAA）

資本主義が進み社会が法と論理の支配になれば、合法は宗教の善と対立するケースも発生する。宗教の善悪は、人と間の濃い関係の中でこそ力となり、重要である。従って、人と人の関係が、金銭と契約の関係に置き換わったとき、上に述べた様に、善悪は地位を失い事実と論理が社会の基本的価値となる。（しかし、事実は社会の複雑化と強大化で、だれでも確認可能でなくなる。）

４）新しいタイプの束縛と新バージョンの人間解放

I )　新バージョンの人間解放の必要性

宗教及び善悪により過度に縛られた人を、古代ギリシャのようなもっと自由な世界に解放しようと言うのがルネサンス（人間解放）なら、その原動力になったのは、経済の発展、特に資本主義経済の発展だろう。(ルネサンスは数世紀後の市民革命につながる。）

ルネサンス

その後、経済システムが資本主義、金融資本主義、ネオリベラリズム（新自由主義経済）と変質発展したことと同期して、コミュニティや家族における基本的人間関係まで希薄化が進み、社会における人間性軽視が進行する。コミュニティや家族などの基本的人間関係は、善悪の関係（宗教的関係）だからである。

つまり、人間は経済発展により、法と論理の社会に生きることになり、暗い束縛された地下室から解放されたと思った。しかし外の広い空間で、精神的な豊かさを育む善悪の関係を失うことになったと考えるべきだろう。

近年のグローバリズムで地球規模となった経済の世界では、人はその経済システムの要求に従って、全国から主として大都市に集められ、団地に住み働くことになる。更に、経済システムは法と論理により、必要に応じて個人の職種変更や配置転換などに命じることになる。

希薄化された人間関係の中で、新しいタイプの束縛、資本主義の進んだ国家などでの、人間関係の希薄化と法と契約による束縛が現れることになった。その束縛は事実を隠して、善悪を無視した形で、巨大資本の利益最大化を目指す中で、形成された。

II）米国における新束縛からの解放の試み

経済主体の地位は、個人から法人に、そして現代では更に、法人から巨大資本へと移った。それが世界の主人公となり、世界の政治を支配している。民主主義というのは、個人を最高の権力源とする制度であり、従って巨大資本の国米国では、幻影でしかない。

中国では、民主主義の歴史を持たないので、直線的に新貴族（米国ではエスタブリッシュメント）と国民（人によっては家畜あるいは奴隷と形容するだろう）の身分制度を採用することになった。何方にしても、両国は本質的に同じである。米国は衣が体を現していないだけである。（補足５）

また、中国の農村部の安価な労働力を利用して、グローバリズムと称する経済システムで資本の成長を目指した米国新貴族の政治に対決して、その経済構造を修正し、両身分での貧富の差の縮小を目指したのが米国トランプ政権だろう。

トランプの政治を、新しい人間復興運動と見る事ができる。ただ、トランプ初期の「グローバリズムが人間的でないから、ナショナリズムに戻る」という考えは、時計の針を逆回転させるような企みであり上手くいかない。トランプが、「国民重視」の政治経済の復活に向うのなら、各国はそれを支持すべきである。（補足６）

嘘とプロパガンダを武器にして、ネオリベラリズム的に資本の増大と軍事力の増強、それらを用いて世界支配を目指す、米国内外の善悪を意識しない勢力（米国のDeep Stateと中国のCCP政権）の世界支配を阻止すべきである。トランプは、今回敗北するだろうが、その後米国民が立ち上がることに期待したい。

勿論、その結果日本は本当の意味での独立を求められるので、日本国民はしっかりと、国家と個人の関係を習得すべきである。

（編集：１６：４５；１８：００，今ひとつ整理し切れていませんが、今後少しつづ編集します。）

補足：

１）先日のテレビ番組での話。ハワイでイカガワシイ映画を撮影していた人が逮捕され、懲役300年位になるとどこかから聞かされた。危機感の末に非常に優秀な弁護士に弁護を依頼した結果、罰金刑で済んだという。その弁護士費用は、数億円に上りこれ迄の映画で稼いだ金の大半を失ったという。米国では裁判も弁護士次第だという話である。GDP成長率やランキングを作っても、中身を精査しないと、何の役にもたたない。

２）後述するが、9.11のテロとアラブへの米国の介入は、おそらく米国により計画されたことだろう。つまり、基軸通貨としての地位を失う可能性が高い米ドルを護るために、アラブでの存在感を増す必要があった。米国は世界のGDPの中での米国の比率が下がるに従って、米ドルの地位が下がり、ユーロなど他国通貨がその代わりをすることが考えられる。特に近代産業の血液とも言える石油取引を、米ドルに限るという大目的と、これらアラブの内戦との関連が疑われる。因みに、ビンラディンはサウジアラビアの人間であり、事件後米国からソット出国させたという。

３）言語の進化論として、2019／6／18から3回に分けて書いた。その後、書き足すつもりだったが、そのままになっている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12482800585.html

４）宗教は極めて知的な人が導き出した知恵の結晶だとしても、所詮一人の人の思想である。しかし、無限の人によるオープンな議論により、連続的に修正を加え導き出した知恵は、一人の神がかりの思想を質的に超えるし、時代の変化に即応できる。西欧の近代とは、将にこのオープンな社会での無限の人による対等な議論を動員するという、「科学の方法論」により導かれた。

５）現在、このようなネオリベラリズムと言われる政治経済体制から離れて、独自の方式を採っていると思われるのが北欧諸国である。それについては、伊藤貫氏の講演を用いてレビューした。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12549364718.html

６）１２月に米国上下両院が提出した予算案は、５５００頁以上あり、その内容は米国民の生活を豊かにするという視点のものはごく一部で、その他は利権集団が税金を蚕が桑の葉を食い荒らすような構成になっていたようだ。（及川幸久氏のyoutube動画）トランプ大統領は即座に拒否権を行使したのだが、それと同時にオバマ時代のツイートをリツイートしたという。その文章が面白い。「私達が他の惑星で生命体を見つけないことを私は願っている。何故なら、米国政府は間違いなく彼らにお金を送るだろうからである。」　各国への軍事支援金などは、両院議員たち新貴族の既得権益と絡んでいると言っている。

10年後から観た現在：米国を中心に進んだ民主主義崩壊の経緯

米国大統領選挙に関する具体的話は、２２日の記事で終わると書きました。今回は、何方が大統領になるかではなく、今回の選挙の歴史的な意味について簡単に書いて見ようと思います。誤り等指摘いただければと思います。

１）米国大統領選挙その後の政争

米国の大統領選挙は大規模な不正と中国共産党等の介入があり（補足１）、トランプ大統領の再選が非常に厳しくなってきている。11月3日の選挙結果として、不正があったにしても、バイデンがトランプを上回る票を得た事になっていることは事実である。それをひっくり返して、トランプ勝利に導くには、民主国の制度を用いれば、裁判所の不正認定以外に方法はない。

しかし、それらを幾ら提訴しても、州の最高裁や連邦最高裁は拒絶や門前払いを続けている。証拠として、投票率の異常なたかさ（カウンティ（郡）によれば100％をこえる）、深夜に選挙監視員を水道管破裂とか言って追い出し、その後数人が違法なバイデン票を積み増したこと（カメラ映像が提出されている）など、明らかな不正を指摘しても、全体として11月3日の選挙に影響するレベルではないとして跳ねられる。自己保身の塊のような判事で構成される裁判所では、如何なる選挙結果でも、当局が出した結果は正当とされる。（補足２）

このような広範で大規模な不正と腐敗は、「表の皮一枚の民主国家米国としてトランプ政権が存在するが、米国の実態は別のところにあること」を示している。その場合、国家非常事態宣言を出して、戒厳令を布く以外に、もともとの米国（憲法が成立した当初の米国）を取り戻すことは不可能である。そこで、逆に軍が寝返れば、トランプは犯罪人となり、実態通りの国家が完全に表に出る。

何れにしても、国家の実態つまり内部が表の皮一枚と180度異なる状態は、革命（トランプ側）あるいは反革命（民主党側）を経て安定化されなければならない。米国は今、その歴史的瞬間にある。これが私の米国の今現在に対する理解である。

２）歴史のレビュー

米国はこの150年ほどの間にすっかり変質した。その大筋の説明としては、ユダヤ資本の「金融による米国支配」という記述が最も適当だろう。何故なら、アジア進出を狙っていた頃、つまり日本にロシアを撃たせモスクワで共産革命を画策したころから、既に金融は英国などから来たロスチャイルド家が握っていた。第一次大戦の頃、選挙に介入してタフトを落選させ、ウイルソンを当選させた。（補足３）そのウイルソンは、FRBを設立させ、ユダヤ金融資本に米国通貨発行権を与えた。（追捕1 12/26/5:30)

中国を大きくしたのはニクソンとキッシンジャー以来の金融改革とグローバリズムである。WTOへの加盟を許しながら、資本の自由化を渋る中国を許した。そのせいで、中国への資本進出には、共産党員との合弁企業設立が条件となった。その結果、格安の労働力を使って興した製造業の利益は、共産党政権、共産党幹部、米国等海外資本家に分配された。そして、中国共産党は、人民解放軍を巨大化し、世界経済を掌握して（一帯一路とAIIB）世界覇権に向けて進みだした。

その中国経済の急成長は、米国一般労働者の犠牲の下に進められ、貧富の格差は拡大した。多くの中流は没落し、ラストベルトが出現しても放置された。トランプは、この中国農村戸籍の安い労働力を、中国共産党と米国等巨大資本の合弁会社で安く使い、先進国から製造業を移転する方式（グローバリズム）に反対して立候補した。

この長い地球規模の歴史の進行を、トランプの4年間でひっくり返すのは、如何にトランプが善戦したとしても、平常時の手段では無理だろう。ここで、最後の力を振りしぼり、戒厳令下で再選挙をし、11月3日の不正を完全な形で証明すれば、現在の真の支配者は破れ、米国は大混乱となり、その余波は世界中をめぐるだろう。（補足４）バイデンだけでなく、オバマやヒラリー、更にあのBLMなどを煽った爺さんらは逮捕されるだろう。（補足５）

ただ、首席補佐官や側近の中に、平常時の憲法などで認められた方法で、トランプ勝利の道を探るべきだという意見がある。例えば、現在各州から出ている選挙人投票を無効にすべく、①各州の州議会が不正を根拠に新たに選挙人名簿を提出する方法や、②12月23日までに、不正な選挙人投票結果を副大統領が拒否できるとか、③1月6日に副大統領が、両議院会議に提出された、不正に決定された選挙人票を拒否する、などの方法である。

youtube動画：https://www.youtube.com/watch?v=B8Qf3fVlBWA&tで、及川幸久氏はこれらの方法を解説している。しかし、最高裁判所の判決がなければバイデンが過半数を得た激戦６州などの結果を上記①〜③の方法で、上院議長は拒絶できないだろう。何故なら、三権分立の制度内では、上院議長といえども、司法権は持たないからである。以上の理由から、そこにコメントを書いた。
 

「不正に選ばれた選挙人票を受け取ってはならない」の規定は、全くトランプ側の助力にならないと思う。既に、7州の共和党員による提出された選挙人は、ペンス副大統領により拒否されるだろう。（補足６）更に、不正の認定を州裁判所が行わない限り、または州議会が11月３日の結果と異なった選挙人を選ばない限り、1月6日のペンスのオブジェクションは成立しない可能性がたかい。ペンスに不正を判定する権限は、三権分立の原理から、無いと思うのですが。」

一旦本性を現した怪物（トランプ側からみた姿；バイデン側から見れば逆かもしれない）は、元には戻らないだろう。米国は中国に飲み込まれるまで、現在の路線を走るだろう。その間に米国内からプロテストがあっても、独裁国のように潰すだろう。もう民主国的な法律や正義に配慮する必要はないからである。（11:50編集あり）


補足：

１）ドミニヨンの投票集計機は、トランプ票をバイデン票に読み替えたり、バイデン票を何回も数えたりし（ここに中国の介入があっただろう）。また、郵便投票では、住民でない人が投票したことにして、バイデン票が不正に積まれた（組織的な影の政府、つまりディープステートによる）ことなどである。

２）裁判所は高度に政治的な判断は避ける。裁判官は行政府の後追いをするのは、日本でも同じである。法律家という狭い見識しか持たない専門家に政治判断を求めるのは、八百屋で大工道具（魚という場合が多い）を求めるようなものである。

３）日露戦争で日本に多額の借金を許したのは、ロスチャイルド系のシフである。そして、頃合いを見計らって、調停に乗り出し、日本勝利の形で戦争を終わらせたのは米国大統領セオドア・ルーズベルトである。その背後に、日本と共同で満州開拓をするという鉄道王ハリマンが居た。日米戦争とその敗戦の原因は、米国の戦略の中で日露戦争に勝ち、朝鮮併合（満州進出）をしながら、その米国との協定（桂ハリマン協定、桂タフト協定）などを無視したことにある。そして、その背後には、米国以外の外国の影と大日本帝国憲法の欠陥（つまり、日本の政治体制の欠陥）があるだろう。その近代史を未だ十分研究していない日本に将来はない。（12/26/5:00、編集）

４）安定した米国を望むなら、バイデンを新大統領として認めるのが一番だろう。その後、カマラハリスが大統領になるまでに、かなりの混乱はあるが、それはトランプ二期政権よりも遥かに小さいだろう。

５）選挙における多くの不正は、大きな危機感で身振り構わずトランプ崩しに走った結果である。そこまで追い詰めたことは、トランプが非常に優秀な政治家であったかということを示している。

６）激戦７州の共和党議員は、州議会を開催して、そこで選挙人を選ぶのなら、それは有効だろう。しかし、共和党議員だけで選挙人を選んでも、それは次回の選挙に当選するための運動の意味しかない。米国人はあくまでも自分本位である。

追捕１）馬渕睦夫元ウクライナ大使の動画を推薦します。（特に31分以降のジャクソン大統領に関する解説）

生放送「ひとりがたり馬渕睦夫」#58 ピープルの力が世界を変える！米大統領選挙を読み解く4つのキーワード