米国の本格的混乱が始まる

追捕（1/9/11:00) リンウッドさんの衝撃的ツイートの内容は参考程度にしてください。私は半信半疑だとここで表明することをお許しください。

米国両院合同会議は、暴徒の議事堂内部への流れ込みなどもあり休会中である。(追捕11時半現在、再開されている。）暴徒は、恐らくANTIFAなどの民主党系の暴力組織だろう。かれらはいわゆる影の政府（所謂deep state）の傭兵だと思われる。今回は現状（１）とこの影の支配層についてのリンウッド弁護士の暴露内容（２）について、少し紹介したい。

リンウッドの情報公開の内容はEPOCH Channnelによる。

１）米国の上下両院の合同会議：

米国の上下両院の合同会議での選挙人票の開票は、アリゾナ州のところで躓いた。異議ありますか？というペンス議長の問いに、「異議あり」という声がアリゾナ選出の下院議員Paul Gosarからあった。この異議申し立ては、テキサス選出の上院議員Ted CruzとPaul Gosarによるものであり、そこに８人の上院議員と50人以上の下院議員の署名があった。

Gosarの「異議あり」と発声した時、何十人という共和党議員の拍手と歓声が沸き起こった。

アリゾナ州共和党の説明によれば、「わずか10457票の差によるバイデン勝利は、大規模な選挙詐欺（massive election fraud)によるもので、連邦裁判官はそれを正すべきとして提出された訴状をゴミ箱に捨てた」という。

テッド・クルーズ上院議員は、このobjectionは、必ずしも結果をひっくりかえすのが目的ではなく、調査委員会の設立を提言するためだと言った。

チャレンジそのものは否決されるだろう。下院は民主党議員が多数を占め、上院でも共和党に同調しない人が何人もでるだろうからである。https://www.npr.org/sections/congress-electoral-college-tally-live-updates/2021/01/06/953931288/arizona-is-1st-state-for-republican-elector-challenge

この上下院合同会議は、現在休会中である。何故なら、赤い帽子を被った暴徒が会議場になだれ込み、議事堂は現在封鎖中となったからである。この暴徒は、トランプ支持派のフリをした、ディープステートの支配下の者達だろう。何故なら、この異議申し立ては共和党側のトランプ大統領を支持するものだからである。この暴徒だが、反トランプのテロを展開してきたANTIFAが最も疑わしい。

しかし、恐らくほとんどのメディアは、赤い帽子を被っているというだけで、トランプ支持派の仕業だと報道するだろう。世界中の主流メディアは、今や完全に影の支配者の配下と成り下がっているからである。

実際、BBCは英国の報道機関でありながら、客観的というよりも、見たままの光景を”Violent Pro-Trump mob storms US Capitol”（暴力的なトランプ派の暴徒が米国議会議事堂を襲撃）と、生々しい写真とともに報じている。

日本のテレビでも、ロムニー議員（大統領弾劾裁判で裏切った共和党議員）により、この混乱の責任はトランプ大統領にあると、暴徒の行動と連携したコメントがだされた。（TBSグッドラック9：40放映）

追加：（１６：４０）トランプのワシントンに集まろうというのは、失敗だった。議会制民主主義の国では、議会は国会議員が静かに議論するところだからだ。もし議会にその機能がなく、裁判所にも、検察や警察（FBIなど含む)にも、正常機能が期待出来ないと考えるのなら、それは国家非常事態であり、その気になれば大統領は非常時の特権がある。自発的に群衆が集まるのなら良いが、大統領が集めるべきではない。これは民主党勢力に絶好の攻撃材料を与えたことになる。

２）リンウッド弁護士が暴露した世界を支配する手口

トランプを応援するリンウッド弁護士がツイッターで公開した「世界中の重要人物を操縦する醜悪な手口」を、Epoch channel (大紀元日本）の「新聞看点」が、紹介している。私の考えを混ぜて紹介する。エポックチャンネルだけの内容は、動画を見ていただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=GLa7Ow7wtBE

それら計画の大本（おおもと）には、米国と世界を支配する巨大な影の組織（馬渕睦夫元ウクライナ大使が言うDeep Stateだろう）があり、表の方からはSES　(将官級高級官僚群）による支配の形で、各省の命令系統に沿って介入し、裏の現場では国家予算を用いないで、傭兵となったテロリストたちが汚れ役を行っているだろう。

恐らく、私的メイルアドレスで仕事をするのは、国務長官時代のヒラリーだけでないと思う。もちろん、未だその真偽は確認されていないが、トランプ大統領がトップとして国家機構を動かせない事実も、そのようなことがあれば、説明可能だと思う。

例えば、最高裁のジョン・ロバーツ裁判長が様々な訴訟を門前払いする背景には、かれもその脅迫を受ける当事者だというのである。（補足１）

上記サイトの10:00からを視聴してもらいたい。悍ましい話で満ちている。

ジョン・ロバーツ裁判長と世界中の多数のパワーを持つ個人が、“子供たちのレイプと殺人を含む恐ろしい場面の動画”で脅迫されていると私は信じています。（補足２）この恐喝計画は、世界で最も有名で「エリート」な10の諜報機関のメンバーによって実施されています。（語りの中でこの１０の組織として、中国共産党、CIA, FBI, MI6, Mosadなどがあげられている）

リンウッド氏は、ツイートの中でジェフリーエプスタイン氏が自分の個人的利益のために、或いは彼と関係のある情報機関の利益のために、同じ様な強姦と児童殺害の計画を利用していたと述べている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2020/06/post-399.php

同じ内容のコンパクトな動画は、https://www.youtube.com/watch?v=D9m1kvUURkY

にある。こちらの方が概略を知る上では便利だろう。

このように醜悪な組織に侵食された米国を、まともな民主国家にするのは至難の技だろう。しかし、トランプの他にそれができる人物はいないだろう。従来の情報機関、FBIやCIAに頼れないとした場合、フリン元中将らが言うように戒厳令を出して、軍事法廷などを利用するしか方法はないだろう。

（12時２０最終編集、最初の部分に追捕をいれた；表題書き直す。）

補足：

１）それらの悍ましい方法とその政治への能率的な接続には、FBIやCIAなどの命令系統の掌握がある。つまり、長官直下のこれら情報機関の幹部（カーターとオバマが作り上げたSenior Executive Serviceという官僚層）が影の政府（Deep State)の手足となっているのだろう。ラトクルフ国家情報長官が、今回の大統領選挙に外国の影響があったとメディアで喋りながら、期限の１２月１８日までにその報告書をトランプ大統領に提出できず、未だに提出されていないのも、このような背景があるのだろう。

２）これらの動画の内容は、「何者かが銃とカメラを持って、脅迫された人物（世界の大物たちの一人）に近づいてきた。この人物はビデオの中で子供を強姦し、その後子供を射殺するよう命令される」というものである。その後、恐喝の証拠が利用価値を失うまで恐喝される側は完全に恐喝者に支配される。

中国及び米国での新型コロナと大統領戦の関係

現在、トランプと米国共和党の大部分と彼らと協調する側（以下トランプ側）と、共産主義勢力とグローバリスト及びその協調者（以下民主党側）の間では、最早言葉は通じないレベルの関係になっている。

大統領選挙の2020年は、新型コロナ肺炎（Covid-19）の流行で始まったが、それはトランプ潰しに有効に利用された。今回は、Covid-19の治療法として有望視されたヒドロキシクロロキン（HQ)と亜鉛イオンを用いる治療法を巡るトランプ側と民主党側の争いについてレビューする。

今回の記事は、トランプ側のリンウッド弁護士へのインタビュー動画（The Epoch Timesによる）を視聴したのがきっかけとなった。その話の中のHQ治療法に関する話に、情報を追加する形でまとめた。

１）新型コロナ肺炎の発生隠匿とウイルスが武漢市から世界に拡散した後の武漢市の閉鎖

中国武漢で流行が始まったのは、2019年の10月より前だろう。何故なら、10月に開催された世界の軍人スポーツ選手の競技大会でかなりの選手がウイルス（SARS-C0V2)に感染したと考えられるからである。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-11/QA4W1GDWLU6B01　

中国政府は、発生地である武漢市で大流行するまでCovid-19の流行を隠匿した。武漢の眼科医の李文亮医師が、この流行に関する情報をソーシャルメディアを利用し医師間で共有しようとしたが、武漢市当局に口止めされ、その後新型コロナに罹患し死亡した。https://www.bbc.com/japanese/51366940

更に中国は、人・人伝染を否定する声明をWHOのテドロス事務局長に出させるなど、世界をコロナ攻撃の対象にした。（補足１）それらは、国内外の対策遅延の原因となった。武漢市が人・人感染の可能性に言及して都市封鎖（ロックダウン）したのは、春節休暇（2020年は1月24日から）で500万人が武漢から出発した後のことである。https://www.wsj.com/graphics/how-the-coronavirus-spread-jp/　この時、約1／10の50万人が海外に出たと言われている。

２）有力な治療法の隠匿

ヒドロキシクロロキン（以下HQ)を中心としたCovid-19の治療法は韓国や中国で有力な治療法として実施されてきた。それに亜鉛イオン及び抗生物質を併用する治療法は、心臓病の在る方を除いては有力な治療法と思われていた。（補足２）

それを有望だとして推奨したのがトランプ大統領であった。民主党側にとって、トランプを攻撃する良い切掛だと思ったのか、マスコミや一部の学者がトランプ批判とHQの有害性のプロパガンダを、著名学会誌を用いて始めた。https://www.bbc.com/japanese/52717710　

その中で決定的役割をしたのが、有名雑誌LANCETに投稿されたHQ無効且有害説（2020年5月22日 on lineで発表）である。この論文の著者は、Mandeep R Mehra, Sapan S Desai, Frank Ruschitzka, Amit N Patelの4名である。https://www.thelancet.com/pdfs/journals/lancet/PIIS0140-6736(20)31180-6.pdf　

そして、6月15日に、米国食品医薬局（FDA)は、HQのCovid-19治療薬としての緊急許可を取り消した。私のブログも、この論文を見て、ヒドロキシクロロキンと亜鉛の共用による治療法の有効性についての態度を改めることにした。

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/coronavirus-covid-19-update-fda-revokes-emergency-use-authorization-chloroquine-and　（6月15日の記事）

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12599135324.html　（5月24日の私のブログ記事）

しかし、このLANCET論文発表とその後のFDAのHQ認可取消は陰謀の可能性が高い。現在、上記online論文の発表ページには、大きく赤字でRETRACTED（取り下げられた）と上書きされている。この論文は、2020年6月5日 つまり発表から２週間目に取り消されたのである。FDAによるHQの緊急認可取消とその経緯のメディアによるプロパガンダで、役割を終えたのだと解釈される。（補足３）

その解釈は、最初に引用したトランプ応援団の中心部分に存在するリンウッド弁護士がEpock Timesのインタビュー（日本語吹替版　https://www.youtube.com/watch?v=ZLUaX3o4xcM；1月1日に公開；12分50秒〜）で明言したことでもある。

この間の出来事をもう少し丁寧に説明する。

上記LANCET論文は大きく宣伝し小さく取り消された。医学研究者でLancetを日常的に眺める人以外は、殆どの人は気付かないだろう。Lancet掲載の取り消しの文章は、簡単なネット検索では出てこないからである。（googleやTwitterも民主党側である。）

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31324-6/fulltext#back-bib1

５月２２日公表のLANCET論文は、第二著者Sapan S Desaiにより供給されたデータが全く信用できないとの理由で、Mandeep R Mehra、Frank Ruschitzka、Amit N Patelの3人の名前で６月５日、同じ研究雑誌に取り下げの手紙（Letter to the editor）が掲載された。（補足４）

その10日後、FDAはCovid-19用としての緊急許可を取り消した。臨床研究を行っていたWHOも、それを6月12日に中止した。大々的にHQの危険性が指摘された著名雑誌の論文が出た3週間以内の出来事なので、（取り消しを知らない）一般人は当然と感じるだろう。

しかし、5月22日の論文を書いた人は、この企みに協力したとして裁判になっても、FDAやWHOの政策変更が、論文が取り消された後のことなので、罪には問われないだろう。このようなよく出来た「トランプ攻撃」の筋書きが、陰謀でなくて何だろう。

HQと亜鉛を共用する治療の効果は、Covid−１９治療薬として認可されているレムデシベルと同程度以上の効果がある。それは、上記私が書いた記事の前半に紹介した膨大なデータの裏付けがある。それを、その分野の専門家で筆頭著者の教授が知らない訳がないだろう。（補足５）

グーグルでhydroxychloroquineとcovid-19で検索すると、HQ有害説を発表した上記LANCET論文に調子を合わせる記事が多数ヒットするが、大体７月以降には、取り消された事実を含め、HQ治療法の記事はほとんど検索されない。

トランプは7月、HQの有効性を再び主張しても、米国大手マスコミが民主党グローバリストらのプロパガンダ機関である以上、逆効果しかない。https://www.bbc.com/japanese/53576156

３）リンウッド弁護士インタビュー

新型コロナから始まる中国の“米国乗っ取り計画”について、リンウッド弁護士はThe Epoch Times のインタビューで熱く語っている。最初に紹介したように、そこでリンウッド氏はトランプが推奨したHQ治療法に対する民主党や政府内既存勢力による攻撃について解説している。

https://www.youtube.com/watch?v=ZLUaX3o4xcM

リンウッド氏は、「CDC(疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）を調べたが、かれら（上層部？）は医学を専攻していない」と言っている。彼らは、専門で無いにも関わらず、一つの有力な新型コロナ治療法を、トランプを大統領選で落とすために異常な攻撃を繰り返したのである。そしてメディアは、それに沿って国民を洗脳していると語る。

一例として、リンウッド弁護士は以下のケースを語った。「シモーヌ・ゴールド医師は、ヒドロキシクロロキン（プラス亜鉛イオン）が新型コロナに効果があると話した。その話をしたあと、彼女は検閲されるようになった。そして、ヒドロキシクロロキンに関する情報はネットから削除された。」

このリンウッド氏の言葉を裏付ける記事を見つけた。その記事の中の一文を紹介する：

Since President Trump promoted hydroxychloroquine as a beneficial treatment, the media, big tech, and Democrat officials have been adamant about not allowing anyone to speak in favor of the drug. President Trump announced himself that he has been taking it as a prevention measure from catching the disease.

（意訳）トランプ大統領が有益な治療法としてヒドロキシクロロキンを宣伝して以来、メディア、大企業、民主党の当局者は、誰かがこの薬に良い評価をすることを妨害してきた。トランプ大統領は、病気にかかるのを防ぐ手段としてそれを採用していると言ったに過ぎないのにである。

https://www.kusi.com/exclusive-dr-simone-gold-discusses-benefits-of-hydroxychloroquine-after-video-promoting-drug-was-censored/

４．結語

ここに書いたCOVID-19に関する全てのプロセスを、過去から現在の時間軸に並べると、民主党、大資本、中国らが、共同で一つの目的「トランプ排除」から2020年をスタートしているように見える。そのリンウッド弁護士の見方を筆者も共有する。

中国共産党にとって、生物兵器も超限戦の一つの武器であり、自国民の命がその戦いの犠牲になっても、何の痛痒も感じないのである。それは、毛沢東が文化大革命の後に言った言葉や、鄧小平が天安門事件の後に言った言葉にも現れている。（補足６）

米国民主党やグローバリストの戦略は、上記のような中国の戦略に似ている。それらは米国政府の主要部や民主党など Deep Stateのフロントが、中国から輸入したと考えればよく理解できる。

補足：

１）台湾が人・人感染をWHOに訴えたのが2019年12月31日であり、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100322&gt　日本の厚生省もWHOや中国の発表を鵜呑みにして、１月20日現在では、人・人感染の証拠は無いという姿勢をとっていた。

２）考えられる主要なメカニズムは亜鉛との併用で、細胞内の亜鉛イオン濃度を高めて、RNA重合酵素を阻害することでウイルスの増殖を抑えることが一つ。。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12583585817.html　更にとヒドロキシクロロキン（HQ)は自己免疫疾患の治療の用いられており、サイトカイン・ストームを抑える効果がある。

尚、亜鉛イオンであるが、Covid-19罹患者に味覚異常が見られること、味覚異常は亜鉛欠乏の人に現れることが知られていることが注目される。明確な証拠は無いが、ワクチンなどが出来ていない時の療法としては、HQ、亜鉛イオン、それに抗生物質を用いる療法は、有効だと思う。ワクチンが変異株のウイルスには聞かない可能性が高いので、オルターナティブな療法として、今後とも有望かもしれない。

３）トランプ政権にあっても、米国政府内に多いトランプの敵は、政府のSES（上級キャリヤー官僚）だろう。グローバリストなどの影の政府（Deep State)に協力するように、カーターが作りオバマが完成した。これについては、最近のブログにHARANO Timesのyoutube動画を引用してかなり詳細に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647937944.htmlなど

４）この会社の詳細と、今回のLANCET論文取り下げの件、Wikipediaにも掲載されている。https://en.wikipedia.org/wiki/Surgisphere　WHOは、ヒドロキシクロロキン（HQ)の臨床試験をこのLANCET論文が出されたことで中断していたが、６月４日に再開した。これを解説した日本語ウィキペディアにも、上記Surgisphere社の件は書かれている。https://www.afpbb.com/articles/-/3286512

５）HQ有害説の中心にあるのは、心臓に対する影響で、心電図のQT間隔の増大として現れる。QT間隔は、心室の興奮が始まってから覚めるまでの時間であり、この延長が見られる患者は突然死の可能性がある。従って、この傾向が心電図で見られる患者には、HQの投与はやめるべきだし、それを考慮した上でのHQの評価がなされるべきである。HQのCovid-19への効果に関するトランプと民主党側の戦いの医学面からみた概略は、医学雑誌（循環器）に、編集者からの手紙（editorial）として出版されている。ただし政治面の具体的な部分については書かれていない。“Science, Politics and Hydroxychloroquine”, Cardiology Research 2020, August 1；

https://cardiologyres.org/index.php/Cardiologyres/article/view/1140/1105

６）鄧小平は、天安門事件のあと「中国では100万人位死んでも、大したことではないのです」とかたった。

【一億人死んでも構わない】中国人の命は軽い

（2020/1/6/5:20 編集、補足６追加）

米大統領選挙の組織的詐欺的不正：米国在住の方との議論

12月30日の文章「米国に民主主義に戻るチャンスの発生：トランプ勝利の筋書き」に対して、米国在住の「chukaのブログ」さんからコメントを幾つか頂いた。最近のコメント二つについて、返答が長くなるので、一つの記事としてアップすることにした。文章は独立した記事なので、「デスマス調」ではなく「である調」で書いた。コメントの詳細は、以下のサイトにある元記事のコメント欄からご覧頂きたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647034993.html

１）最初の「chukaのブログ」氏によるコメント（要約）

まず不正＝ irregularity　ですが、トランプ側視点は2点をミックスしている。①大統領選挙は州選挙と見なされ各州に規定する権限がある。これは最高裁の現見解でもある。各州の違いはこれまで通り。改正（改善）は各州ですべきでトランプのは敗者の言いがかり。②集計システムを使っての選挙の結果を変える陰謀論はトランプ側のデマです。③米のメディアは政治に透明性を追求することが可能ですが、トランプの下ではこれも風前の灯になるかも知れない。今、トランプ氏は通常のメディアを完全にシャットアウト。それほど彼の頭は復讐に取り憑かれている。その為に国全体が不安定で危険な状態にある。

２）最初のコメントへの返答

上記コメントの内容は、①〜③の要素からなる。この内、①の下線部には異論はない。ただし、州の選挙が州の憲法や法律に従って遂行されたとしての話である。しかしその前提は守られていなかったというのが、テキサス州司法長官がジョージア州など激戦四州を連邦最高裁へ訴えた内容である。この提訴に対して、最高裁はテキサス州は原告として適格でないとして門前払いをしたのは、極めて不適切だと思う。

テキサス州には、新大統領が誰になるかによって、他州同様、大きな利害が発生するので、原告として適格である。それは、他の18州もこの提訴の趣旨に賛成したことからも明らかである。従って、最高裁は正常機能を喪失している。

アメリカ大統領選挙めぐるテキサス州の提訴、ミズーリなど17州が追随

この点をくどいが丁寧に説明する。ある州が、その州法に定められた方法を無視して、大統領選挙制度を変更し選挙に臨んだ場合、他州がそれについて連邦裁判所に提訴する権利を有する筈である。そうでないと、一つの重要な州が完全に外国に乗っ取られ、その執行部の独自判断で大統領選挙人を選定しても、それに対して異議申し立てができなくなる。

つまり、合衆国を形成する一つの州が、外国等の影響で変質した場合、他州がその州を含めて合衆国を形成する以上、その変質部分に関して、連邦最高裁に提訴する権利がある。そうでなければ、大統領選だけでなく、合衆国そのものすら、乗っ取られてしまう可能性がある。それにも関わらず、最高裁が判断を避けたのは、既に米国は複雑にキメラ化していることを示している。

②のコメントだが、次々と証拠が出ているようだ。ジョージア州の上院司法委員会が開催した公聴会で、IT関係で世界的に著名な発明家であるJovan Hutton Pulitzer氏がスピーカーとして出席し、衝撃的な証言を行った。

その一つがジョージア州の各郡（カウンティ）に別々の投票用紙が配布されていた件である。投票用紙をスキャンして集計する際に、トランプに投票する可能性の高い地方にスキャンエラーが高率で出るようになっていたという疑惑である。エラーとしてはねられた投票用紙にトランプの名前が書かれていたら、バイデンに書き換えが可能となる。https://www.youtube.com/watch?v=_jl2gC2ypkM

上の写真が、そのジョージア州の二つの郡で用いられた選挙用紙の拡大である。右が民主党支持者がおおい地区で用いられた用紙、左が共和党支持者が多い用紙である。後者の用紙の矢印を見ると、スキャナー上での位置決めのマークが微妙にずれている（Misalignedの矢印の先の点）。

これは読み取りの際にエラーをワザと出すためのものであると考えられる。エラーのあと、トランプ票をバイデン票に修正するために、このような工夫がなされたと推定される。その推定を裏付けるために、実際の投票用紙を見せるように要求したが、州は拒絶したという。

更に、Pulitzer氏は、ドミニヨンの装置がインターネットに接続できないとドミニヨン社CEOが主張するが、実際には接続は簡単であると発言した。そして、もし私達に投票用紙を渡してくれるなら、2時間で投票結果を集計できると発言した。

③のコメントだが、米国の主要メディアには、政治的透明性など殆どないと思う。それは、上記のジョージア州の公聴会の情報が、メインのマスコミでほとんど流されないことでも分かる。実際、「public hearing Georgia」でグーグル検索しても、大手マスコミなどの頁が出てこない。

尚、最初の文章において、不正をirregularityと同じ意味とされているが、私はirregularityを不正とは訳さず、異常と訳す。（語源辞書によると、中世の教会に権威があったころには、irregularityに日本語の不正の意味があったようだ。）今回の異常は、選挙及び開票計数プロセスにおいて行われた不正であり、それは詐欺（fraud）だったと思う。

更に、「トランプ側がデマに基づく敗者の言いがかりを行っている」という文章だが、その「トランプ側」の定義がなされていない。上記テキサスの最高裁への提訴の他、激戦６州にニューメキシコ州を加えた7州の共和党議員が、独自に選挙人名簿をワシントンに送ったことを考えても、トランプの意見は共和党全体の意見であると認識する方が実情に近いと思う。

トランプ側という言語上非常に狭い印象のある言葉を用いるのは不適切である。更に、その主張の根拠をデマというのなら、具体的に否定する必要がある。私は、共和党に属する議員の大半が、選挙は不正手段によりなされた（Fraudだった）と考えていると思う。

３）返答の背景にある米国の政治史についての私の理解

今回の大統領選には長い歴史の背景がある。それについて、私の現在のモデルは、12月21日と12月24日の記事に書いた通りである。ロスチャイルド家などのユダヤ資本の米国支配、その後のロックフェラーやモルガンなどを加えた巨大資本の世界政治の支配のメカニズムである。

私が現在受け入れているこれらのモデルは、馬渕睦夫氏からのものを基本にして、それに最近のyoutubeのHarano TimesによるSESの解説を貼り付けたものである。馬渕元ウクライナ大使の考え方は、大筋で近代史研究家の林千勝氏と一致するように思う。

米国の支配組織は、闇の帝国（Deep State、DS）と言われ、その手足となっているのが、カーターによって導入され、オバマにより完成された、米国高級官僚SES（Senior Executive Service）である。（12月21日の記事；https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644880621.html）（補足１）

今回の大統領選挙は、このDS及びそのフロントである民主党＆SESと、それに反旗を翻したトランプと彼を応援する共和党のメンバーおよびその支持者との間の戦いであると思う。それを、馬渕元大使は、第7代大統領ジャクソンの、ロスチャイルドの支援する政治組織との戦いと比較している。ジャクソンはロスチャイルド家らが株の大半を持つ第二合衆国銀行の延長を認めなかったので、暗殺されかかったという。

更に林千勝氏がいう様に、世界経済を牛耳るFRBという民間銀行支配の米国及び世界から、米国市民を束ねる共和党を中心とした勢力による、米国第二の独立戦争の始まりであると、今回の大統領選挙を解釈できるだろう。そのように考えると、トランプが合法か非合法かで従来国家組織の枠内で戦うのは、前半戦の終わりまでなのかもしれない。

因みに、選挙プロセスを旧組織が牛耳っているので、1月5日のジョージア州の補選は、2名とも民主党が選挙介入により取るだろう。つまり、バイデン政権下ではトランプだけでなく、共和党のポンペオやペンスにとっても、4年後の立候補は無理だけでなく、もっと悲惨な結果が待っているような気がする。

４）二番目の「chukaのブログ」によるコメント（要約）

Foley 氏のブルーシフト（レッドミラージュ）集計中に起こる“逆転の論理＂は。私個人として疑問に思う。確かに発想として興味深い。しかし、選挙結果は有効票の総計という規定には彼の説は何ら影響を及ぼさない。
大統領失格のトランプになぜ7400万票集まったのか、この分析の結果を誰かが書くでしょう。これは古いですが、米の18歳以上の人口は約２億人、今回の投票者数は1.5億。トランプは0.74億、バイデンは0.81億となっている。投票差から判断すると、従来の大統領選挙のパターンとあまり変わらない、ということだそうですが、ヒラリーとの対戦と比較すると、バイデンの勝利は安定している。（マイケルムーアの『華氏9/11』を知らないので、コメントから省く。全体は元記事のコメント欄をご覧ください）

５）二番目コメントに対する返答

Foley氏のブルーシフトに関しては、私も変な考え方だと思う。はじめの部分の開票結果においてはトランプが圧倒的で、後の部分の開票結果においてバイデンが圧勝するというのは、極めておかしな議論である。投票や開票の箇所は、一定数の有権者毎に割り当てて作られている筈で、民主国家では通常24時間以内に、投票結果が出るように作られており、ほぼ均等に開票される筈である。

しかも、前回の返答で紹介したように、著者Foley氏自身が、そのモデルで結果を説明しきれないと言っている。（補足２）Foley氏のモデルは2012年ころからの選挙結果について、このモデルを提唱し始めたのだが、Foley氏自身にも解らなブルーシフトは、単に民主党DSの選挙不正（election fraud）によると考えれば、すんなり理解できる。

次に、選挙結果の数字だが、有権者２億人にトランプとバイデンの二人に投票された票数の合計が、1.55億というのは、異常に大きい。2016年の選挙のクリントンとトランプの得票合計が1.29億だったことを考えれば、その異常さが理解できる。

カリフォルニアや東部諸州など無風地帯を含めて、有効投票の数が有権者の77％以上という選挙は、ありえないだろう。しかも、バイデン家のウクライナや中国での巨大な利益は、日本なら汚職として立件されている筈のものである。それを国民はある程度知っていた筈である。

補足：

１）12月19日の記事「ディープ・ステートの中身」の中で引用したHARANO Timesの動画で、Harano Timesは、「SESはカーター政権の時に、どうしてもビジネス業界に流れてしまう優秀な人を、政府官僚に採用するために設けた」と語っている。しかし、そうではないだろう。本当は、オバマ政権の時にDeep Stateの実働部隊として政府内に組み込むことを念頭に、カーター大統領に作らせたのだろう。

２）Foley氏が自身のブルーシフトモデル（2019年の論文）では選挙結果が十分説明出来ないと書いた部分

（研究雑誌の313頁の最初からの部分）One possible factor is that provisional ballots, which became nationally mandated by the Help America Vote Act of 2002 and which are necessarily counted during the canvassing process after Election Night once their validity has been verified, tend to be cast by voters of demographic groups who support Democratic candidates. But while this factor undoubtedly contributes to the phenomenon, the number of provisional ballots generally is not large enough to account for the entirely of the “blue shift” phenomenon, and the remainder of the explanation is still uncertain.

赤色マーク部分の和訳：この因子（ブルーシフト）が現象（選挙結果）に寄与していることは疑いないが、暫定投票数が通常多くなく、ブルーシフト現象を完全に説明するには十分ではない。そして、残りの説明不可能な部分の原因については不明（uncertain)である。

https://lawecommons.luc.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2719&context=luclj