何故数学を勉強するのか？チコちゃんは間違っている

毎週金曜日にNHKが放送する番組「チコちゃんに叱られる」は、日常生活で不思議に思う問題を取り上げて、チコちゃんと専門家が解説するバラエティ番組である。https://www.nhk.jp/p/chicochan/ts/R12Z9955V3/

先週金曜日の番組で注目されたテーマは、「なぜ数学を勉強しなければならないのか？」であった。チコちゃんの出した答えは「論理的な思考が身につくから」であった。（補足１）

この番組の内容が話題となり、紹介したネット記事も多い。その一つが、nifty ニュースで、その記事ではテレビ放送での解説を以下のように要約した。https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162412063/

小学校のときには算数、中学以降は数学と似ているようで全く違う学問である。算数は、日常生活で使うレベルの計算力を養うもの。対して、数学は問題を整理して答えを導く学問で、論理的思考を身につけるものであると解説した。

一般の人の感想として、納得したという声が相次いだ一方、「意外と普通な回答で拍子抜け」「もっとすごいのが来ると思ったけど普通だな」といったコメントもみられたという。

この後者の不満足に思う感覚には、根拠があるだろう。上記回答が間違っているとは言わないが、本筋の数学教育の目的からはズレているからである。それは後に書くとして、上記記事で面白い統計が紹介されているので、それを先ず紹介したい。

この記事の編集部が主要9科目のうち「最も嫌いなもの」を、全国の10代～60代の男女1,847名を対象に調査を実施したところ、数学が2位以下とかなりの票差をつけ1位となった。そのデータが別の記事にあったので示す。

そして記事は以下の文章で閉じている。

なぜ数学を学ぶのか疑問に感じる人も、チコちゃんの回答に納得した人は少なくないのではないだろうか。今学生の人は、数学への考え方を少し考えて取り組んでみても良いかもしれない。

番組の進行にそった内容を、詳細に紹介した記事もある。

https://tmbi-joho.com/2020/09/18/chikochan-reg106-3/#i

https://himantorend.com/chiko-sugaku/

２）数学だけでなく、中学校での義務教育の目的は何か？

義務教育の目的は、大きく分けて二つある。①国民を社会生活が送れるように、その社会での基礎的な文化を教育すること。②専門的知識を身に着けるための高等教育の準備として、その基礎を習得すること。小学校教育では、①の目的を主とするだろう。

中学校で各教科を学ぶ目的としては、①も当然だが、②の目的が大きいと思う。つまり、日本国が安全で豊かな経済力と自由と法的平等を維持するには、政治、経済、法学、軍事、科学、技術など、様々な専門分野での人材を育てる必要がある。数学教育は、その後半部分の人材教育における基礎となる。

人生の中で、社会に一定のレベルで貢献するには、自分の生きる専門の方向を見いださなければならない。中学教育は、得意の科目は、将来の高等教育や専門的仕事での基礎として学び、嫌いな科目も得意分野を知るために格闘すると考えて良い。それが②の目的の個人の視野からの解釈である。

繰り返すが、高等教育の基礎を学ぶ学校が、中学と高校である。その中で、数学は理系分野において必須の学問である。全ての人が夫々の価値観で、数学を勉強する目的を考えることは良いことだ。しかし、数学を忘れてしまっていても、その代わりに、人には負けない知識や技術を持つべきであるし、実際持っている人が多い筈である。

サイン、コサイン、タンジェントとか、2次方程式の根の公式なんか、忘れてしまっても良いのだ。中学の時、数学を嫌い違う道を探して大成した人にとっては、数学を嫌いになるために数学の授業があったと考えて、差し支えない。

３）問題の建て方にそもそもミスがある。

このテーマである疑問文とチコちゃんの答えが、論理的に噛み合っていない。この程度の論理的な齟齬は、日常生活ではそれほど問題にならない。しかし、科学や法学の議論では大問題となる。①「何故（中学で）数学を勉強しなければならないのか？」の答えは、日本国民の義務だからである。

この番組の趣旨に沿った疑問文は、②「数学は一般人に関して（或いは対して）何の役にたつのか？」であり、答えは「論理的思考力がつく」である。別表現では、③「（中学での）数学教育の目的は何か？」であり、答えが「論理的思考力をつけること」である。（補足２）この種の食い違いは、日本人にとって本当は非常に深刻である。

先週金曜日の「チコちゃんに叱られる」での疑問は「①の疑問」であり、その答えとして「②の答え」を持ってきたのである。論理的な数学に関する番組で、最初から非論理的な話になってしまったのである。

その非論理に引きづられてこの記事を書いたので、最初の読者の反応は「何理屈言っとるのだ！」というものだろう。「論理の無い国日本」の姿が浮き彫りになったような気がしている。

４）論理的思考力を身につけるには、英語を学んで日本語との違いを勉強すべき：

論文を書く仕事の人が、最初に先生から注意を受けるのは、たとえば、「美しい水車小屋の娘」という類の言葉（句）を書かないようにということである。何故なら、この句では美しいのは水車小屋か娘かわからないからである。

ここで一言言いたい。論理的思考力を身につけるには、言語をしっかり学ぶのが大事である。特に、日本語と英語の違いを知ることは、有益である。

英語で「美しい水車小屋の娘」を訳するとき、a beautiful girl in a water millか、a girl in a beautiful water millの何方かである。英語では美しいという形容詞は、その名詞の前にくるので、日本語のような誤解はない。つまり、英語は日本語よりも論理的思考に適している。過去のブログにこのような日本語の欠点については何度も書いた。その記事の紹介をしておく。

比較的最近のものとして５年前に書いた「日本語は真実を隠す：慰安婦という訳の判らない単語」という題の記事がある。その最初のセクションに、日本語の非論理性について書いたものを紹介している。この記事の全部を読んで欲しいのだが、その最初の部分を以下に転載する。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466514487.html

日本語を母国語とする人間だが、日本語の出来の悪さにはウンザリである：http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/07/iii2013.html

既に、（何度も）書いて来たことだが、煩雑であり論理の展開には全く不便であり、議論に向かない。従って、日本人は一定の知性を持つと無口になる傾向がある。そのため、（日本では）能弁より寡黙が人徳の要件である。つまり、沈黙は金、能弁は銀なのだ。しかも、緻密でない銀は、直ぐ黒く錆びるのだ。自分の能弁に溺れて多弁となり失言・詭弁の罠にはまってしまう可能性が高いのである。

（９月22日、７時半最終編集）

補足：

１）高校で学ぶ集合論は、論理的思考に欠かせない数学の一部門といえるかもしれない。そこで、積集合と和集合を学び、必要条件と十分条件を勉強する。しかし、別に数学で勉強する以前に、英語では「and」 と「or」の解説で学ぶことである。因みに和集合から積集合を除いた部分を、「exclusive or」とよぶ。

２）中学や高校での数学教育の目的は、理系教育一般の基礎技術としての数学を教えることである。

再度「人類が民族の淘汰を経験する可能性」を考える

システムからサジェストがあったので、再投稿します。ヤフーブログ時代の記事です。再投稿の動機を追加しておきます。

INTRODUCTION:

日本という国に、まともな政治はありません。大量の枯葉剤の散布された土地に、まともな木が生えない土地の様です。”政治家ごとき”が中央と地方の行政に居ますが、彼らは八百屋や魚屋同様、家業を継いでいる人が殆どです。以下の写真を見て欲しい。これで仕事をした気になっているのが、日本の地方行政です。

日本民族の将来を考えておられるのは、現在では、上皇様だけのような気がする。それも、誤解してほしくないのだが、日本の天皇家の"家業"だからです。安倍総理が能力はそれ程でもなかったのですが、総理大臣らしい思考法を持っておられたのは、岸信介元総理（戦後唯一のまともな首相？）から続く家業だからです。殆どの人が政治を考えないのは家業ではないからです。

菅さんが総理大臣になったのは、家業でなくて出世なら、一族と周囲は栄えますが、それは国民には及ばないでしょう。総裁候補のインタビューのときも、首相就任後のそれでも、最大の仕事として新型コロナ肺炎との対決を上げた。今日たまたま本屋で月刊WILLの表紙を見たら、そこには「新型コロナはただの風邪です」というタイトルと上久保京大教授の名前があった。

http://www.kageshima.com/data/20200905will.pd

ただの風邪対策が日本の首相の最大の仕事でしょうか？　それほど、発想がプアなのでしょうか？

今日聞いた及川幸彦氏のyoutube動画では、バイデンが米国大統領になれば、最終的に日本は中国と米国に分裂統治されるだろうという、大川隆法氏の予言が語られていた。日本は20年後、中国の東海省になるか、米中の分割統治となるか解らない。その国難の時に、ただの風邪にオロオロしているのか？　勿論、ただの風邪というのは言い過ぎだろう。しかし、今日本民族にとって何が大事か、20年程度の時間と、地球規模の視野のない人物が、総理になって良い筈はない。何と情けない国なのか、我が日本国は。

以下再投稿の記事：

朝方、非常に不愉快な夢というか考えが頭に浮かんだので、それをそのまま書きます。整理をする忍耐も最近はありませんので、雑然としたまま、ブログ記事とします。素人ゆえ、間違いも多いかも知れませんが、指摘があれば遠慮なく行なってください。（18：20編集あり）

１）非核宣言をした日本の傀儡政権：

人類の未来には重要な二つの真理がある。その一つは、「核兵器は拡散する」という真理である。（補足１）現在の核保有国は、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国である。その他、旧ソ連のウクライナやカザフスタンなどは核保有の可能性が皆無とは言えない。南アフリカは核兵器を廃棄したと考えられている。

核兵器でも科学技術でも、強力に封じる力が無ければ確実に拡散する。南アフリカの核兵器放棄は、将来の黒人政権の誕生を考えて、米国などからの圧力があったというブログ記事がある。https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4539642.html　もし南アフリカが国家としての体をなしていると仮定すれば、圧力がなければ放棄しなかっただろう。

イスラエルは核兵器を持つと考えられている。恐らく米国から導入されたのだろう。米国上層部を牛耳る勢力がユダヤ資本家だとすれば、簡単に理解できる。アラブの国々に囲まれて独立を守るのは大変だろうから、当然の対応だと言える。

インドは一貫してNPT（核拡散防止条約）やCTBTに反対したようだ。その理由は明快である。核保有国による、将来にわたる核兵器の独占を可能にする片務的内容だからである。

日本が非核三原則を国策として掲げ、NPTにも反対の世論など皆無の状態で加盟したのは、一貫して売国奴的人間が国家の中枢に座り込み、その体制を維持してきたからである。その与党体制維持の方法は、社会主義政党を反対勢力として育成することであった。日本の戦略ではなく、米国の優秀な戦略家の立案であることは明白だろう。日本は、国家としての体をなしていないのである。

２）地球上可住人口の減少について：

人類に予想されるもう一つの重要な出来事は、気候の大変化による食料不足と居住可能地域の減少、資源の枯渇などによる、地球上可住人口の減少である。それは人類に、中世の民族的エゴイズムを復活させて、国際的騒乱となるだろう。それは人類の宿命だろう。

今後世界の人口は増え続けるだろう。多少の少子化は、先進国に共通しているとしても、人類全体としては、その減少分を遥かに上回る人口増加が起こるだろう。また、原理的には全ての物質的資源は再利用し、全てのエネルギーを太陽光に頼ることは、将来的には可能であるが、それは遠い将来のことだろう。（補足２）

兎に角、不足する食料、エネルギーや資源は、人類に人口の減少を強制するだろう。既に世界は国民国家の体制が整っているため、民族（国家）間の淘汰が起こる可能性が高いと思う。その民族的間引きの対象となるのは、人種差別と自衛力の乏しさで選ばれる民族（国家）である。

それは、邪悪な民族に対する善良なる民族連合の防衛という形をとるだろう。そのプロパガンダの準備は既に始まって居るかもしれない。自衛力には、核兵器と通常兵器の両方が関係するが、圧倒的に核ミサイル技術が意味をもつだろう。ただし、高度な攻撃能力を持った核ミサイルはほとんど使われないかもしれない。ただ、国家の順位を決定するだけのもの、生存するための権利を担保する意味だけを持つ可能性が高いと思う。

実際に使われる可能性が高いのは、経済封鎖と内戦の誘発である。核攻撃と異なり、勝ち残る国家の人間は、その惨劇を直接観たり実感したりすることがなく、悪を為しているという実感を持たなくて済むだろう。大多数が殺された民族の国には、多少の売国奴的人物が残るだろうが、数十年後にはその他の地域から移り住んだ人間の中で存在感が全く無くなるだろう。歴史の中には、邪悪な一派は掃討されたと記載されるだけだろう。

善と悪は便利な概念である。（追補１）人は個人のレベルでも、善と悪を勝手に定義してもそれに気がつかない。ましてや、国家に於いてはプロの戦略家が善と悪を創造して、敵国に如何様にも適用できるだろう。それは、韓国や中国の対日プロパガンダを見るだけでも明らかであるし、中国の最古の歴史書以来の正史を見れば、明らかである。諸外国はそれを経験し、且つ、熟知している。

日本は2000年の単一王朝の国（補足３）であり、日本書紀を破棄して歴史書を書き換えた経験がない。それを自慢げに言う人が右の方に多いが、本当は日本の大きな弱点である。

「慰安婦の日本政府による強制連行」のような明らかに捏造した歴史が、世界で事実のように扱われているのは良い教訓の筈だが、日本政府が先頭にたって歴史捏造に加担している状況では、まともにその悪業に説得力のある異論が出せるのは、外国人ジャーナリストのみである。（e.g., ヘンリー・S・ストークス著、「連合国戦勝史観の虚妄」）

追補１：善悪の勝手な峻別はキリスト教圏等（一神教の国）が得意とするところである。それ以外の国では、善悪は峻別されない。日本でも「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」という親鸞の言葉が示すとおりである。

３）「北朝鮮の非核化」は「日本の非核化」である。

昨日の記事で、日本の政治担当者は、日本国民の為に働いていないのではないかと書いた。United Nationsを国連と翻訳したのは、米国（国連の中心）の指示で日本を利用しやすくする為だろう。その与党を攻撃するのは、中国やソ連などの支配下にあった人物である。つまり、戦後日本の政治は、米国の為に働く与党議員たちと東アジアの外国の為に働く野党の人たちが、日本の政界で何やら演じて居るだけに見える。（補足４）

北朝鮮は多くの困難を克服して、核武装に成功した。それは、北朝鮮国家の視点に経てば立派なことである。朝鮮半島の歴史を少しでも知ればわかる様に、朝鮮は中国の衛星国としてその支配に苦しんで来た（補足５）。もちろん、一部の国家支配層（両班）は隣国の力を借りて、難なくその地位を保持できただろう。

朝鮮の一般民は、多段階に設けられた社会的階層に封じ込められ、その境遇からの脱却を諦めるために儒教を押し付けられていたのである。一方、一般民が政治的力を次第に得るのは時代の趨勢であり、北朝鮮が真の独立国を目指すのも当然である。国家が苦しい国際環境から脱却し独立国としての体裁を整えるには、そして米国の支配下にある韓国に対して優位に立つためにも、核武装は必須であると考えたのだろう。

そのプロセスは、米国の銃社会を考えればわかることである。左右に銃で武装した集団が居る中で、安全と自由を得るには銃を保持するしかない。ましてや隣から銃口を向けられている環境下では、銃以外に頼る手段などない。国家としての北朝鮮の安全保障環境は、このような環境に置かれた個人のものと同様である。一旦もった核兵器を放棄するには、周囲が核放棄をすることが条件なのは当然である。或いは、放棄しない限り確実に殺される（キム王朝が潰される）と確信したとき以外にはあり得ない。

現在の北朝鮮の視野には、国際法も国連も雲散霧消した野生の世界が露呈しているだろう。しかし、それは北朝鮮に限らず、幻を見なければ、本質的に全ての国家に共通したものである。そのような光景が再び我が国の前に露呈する時が必ず来るだろう。それは既に上に書いた通りである。その時、どこの国が友邦として自衛のための核兵器を呉れるだろうか？　そんな国は野生の環境には存在しない。

核兵器は、防衛に役立つ限り世界に拡散するが廃絶はされない。日本にとっては、北朝鮮の核武装は、否、それ以前の中国が核実験に成功したときには、日本も核武装する時だと考えるべきだった。（補足６）少なくとも、中国や北朝鮮が核武装するのなら、我が国も核武装を考えないのは、自滅への道であると、堂々と国際社会に向けて発信すべきだった。

NPTやCTBTへ率先して、加盟し批准するというのは、もし日本政府が本当に日本国民のために存在すると仮定したなら、本当に愚かな政策である。日本がまともな国になるには、現在の政治家全てが入れ替わる必要がある。それには道州選挙区で一票の格差完全撤廃が、唯一の合法的手段である。この方法にトライしたのが橋下徹であるが、彼は失敗している。（補足７）非合法の手段も考えるべきだと、三島由紀夫は命を張って訴えたが、それは自衛隊員にすら真夏のセミの声程度にしか聞こえなかった。（補足８）列に並ぶのが得意な日本人は、ホロコーストの列であってもその列を乱すことができない愚かな民族なのだろう。何が原因？それは何時か慎重に議論してみたいと思う。

NPT: Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (核兵器の非増殖に関する条約：核武装国の非増殖に関する条約：通称は、核（兵器）拡散防止条約)

CTBT：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約　（現在未発効；発効要件国のうち未署名及び非批准国として、インド、パキスタン、北朝鮮、中国、米国、エジプト、イラン、イスラエルなどがある。）

補足：

１）核兵器拡散の防止や核兵器の廃絶は、世界政府が樹立されれば実現可能である。しかし、異なった人種間の文化的ばらつき、文明進展の程度におけるばらつきなどを考えると、その可能性は非常に小さい。もしそれが遠い将来実現し、人類がその恩恵を受けるとしても、それは必死に自国の生き残りを模索し続けた民族だけのものだろう。

２）離島に太陽光発電、風力発電、潮力発電などで電気を発生させ、それを人の住む地域に電気あるいは水素で送る。イワタニとトヨタは、それを標準的な未来のエネルギー調達法として考えて居るのだろう。それは賢明に思えるが、技術で遅れをとるのが覇権国などの大国であれば、それは標準とはならない。

３）単一王朝が維持できたのは、宗教を支配したからである。つまり、天皇家が（不完全ではあるが）人格神として天照大神を創造し、それを神道の創始者のように仕立てたからである。本来の神道はアニミズムであり、大きな山や川などあらゆる自然の存在が神体である。

４）北朝鮮の日本人拉致の問題を、堂々と「そのようなことはあり得ない」と言ったのは、戦後一貫して野党筆頭であった日本社会党から名称変更した社民党である。（社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号：私は、読んでいないので、“裏をとった”わけではない。）

５）両班（ヤンバン又はリャンバン）から白丁（ペクチョン）まで多段階の社会的階層があった。白丁は、皮革製品を作る職人や芸能人など最下層の賎民である。（資料はウィキペディアなど多くあるが、以下を推薦する。https://www.y-history.net/appendix/wh0802-046.html）

６）田中宇氏の解説を引用する。http://tanakanews.com/g1024japan.htm ひねくれた見方と思われるかもしれないが、この田中氏の考えが正しいのなら、自民党政権は当に米国の傀儡政権である。外国の傀儡政権ならそのうち正体がばれるから、退治されるだろう。しかし、日本の傀儡政権は厄介だ。なぜなら、日本人は言葉を聞いただけで、その霊に怯える民族である。核や放射線とは、恐ろしい悪魔の言葉なのだ。昔（６０年ほど前の話）、ある大学の教授が放射線化学関連の予算要求する際、その霊を払拭するのに苦労したという記事を読んだことがある。

７）彼の失敗は、優秀な人材が十分得られなかったからである。本来、優秀な人材を得て、２－3度脱皮を繰り返さないと、この種の組織は成虫にはなれない。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2015/04/blog-post_4.html

８）ここに麻原彰晃を入れるのは、完全な間違いなのだろう。

混乱する米国：米国大統領選における不正選挙の可能性

米国で最大の関心事は、11月の大統領選だろう。新型コロナ肺炎（以下新型コロナ）は、大統領選の行方にも影響する可能性が高い。それは、新型コロナの感染防止という理由で、郵便投票を取り入れる州があるからである。本人の意思を十分確認しないで、ポストに投函する形で投票することもあり得る。

例えば、意識が朦朧としている寝たきりの老人でも投票できる。つまり、親族が意思を確認したということにして、その老人の名で投票しても解らないなど、グレー領域の不正が多く発生する可能性がある。膨大な投票の極一部、例えば十万件にその種の不正があったとしても、件数は膨大で選挙結果に十分影響するが、事実上捜査は不可能である。

ここで、郵便投票を選挙の方法に考える時、以下の点を十分自覚することが重要であると私は考える。

①　「選挙で民主政治」というシステムの弱点の一つは、選挙では投票数の差で競争するというところにある。従って、極一部の不正でも、選挙の機能が破壊される可能性がある。

②　選挙での投票は、選挙権の行使であり、権利の行使には明確な意思が必要である。明確な意思なき選挙権の行使は、その選挙の公正性を破壊する。

これらの考え方は、民主主義の弱点を克服する上で大事だと思う：

民主主義の弱点は、よく考えた一票も、何も考えない一票も、同じ一票だという点である。大統領の選挙でも他の選挙でも、上記二つの観点から、不正投票がゼロであること、そして、良く考えた明確な意思の表明としての一票を投じることで、民主主義の機能が辛うじて維持される。

更に、民主政治が機能する上での必要条件は、公の空間での有権者や候補者の政治に関する熱意ある議論である。バイデンとトランプも、その政策論争を十分な時間をとって公開で行うべきである。その上で、選挙人は議論と思索のあと、明確な意思をもって投票することである。今回の米国の大統領選の場合、やはり投票所に出向いて、立会人の前で本人確認の機会を作り、その後自分の意思で投票することがその意思の証明であり、大事なことである。

十分考えない役所の人たちは、選挙に際して「投票に行きましょう」と呼びかける。しかし、私は敢えて言いたい。明確な意思の無いものは選挙権を行使するべきでない。個人の意思ではなく、団体の意思で投票するべきではない。

２）郵便投票をトランプが警戒する理由について

新型コロナ肺炎の影響を考慮して、或いは利用して、多く州において郵便投票で大統領選挙に臨むことになったようだ。トランプ大統領は、この郵便投票で不正が行われる可能性を危惧して、反対運動を行っている。

勿論、厳格に管理された形で、郵便投票を行う場合、不正が入り込む可能性は少ないという意見もある。例えば、ニューズウイーク日本語版の9月15日の記事では、「米大統領選、トランプが猛反対する郵便投票で不正がほぼ不可能なワケ」と題する記事を書いている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94439_1.php

その一つの根拠として、2016年の選挙でも有権者の25％は郵便投票或いは不在者投票をしていることを上げている。また、なりすまし投票の件数は、過去の投票では非常に少ないとある専門家が証言している。

そして、以下のように書いている：

コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントンの5州は現在、選挙を主に郵便投票で実施するが、不正はほとんど記録されていない。オレゴン州は2000年以降、1億通を超える投票用紙を郵送してきたが、不正が立証されたのは12件ほどだ。

しかし、この記事は全体的にバイデン支持の姿勢が明確にあらわれており、客観的な視点で書かれた記事ではない。記述不正が立証されたのは少ないだろうが、立証されない不正も合計して、トランプは恐れている筈。問題がないのなら、当の候補者が異常な位（補足１）に恐れる筈はない。その理由を視野を広げて考察すべきなのに、むしろその恐れを攻撃材料にしている。

トランプが恐れる理由は、幾つか存在する。その一つ目は、選挙が非常に接戦となると予想しているのだろう。つまり、上に書いたように、「選挙は得票数の差で戦う」ことである。従って、不正が検出されたのは極めて稀だというのは、トランプに反論する場合、無力である。

３）中国による選挙介入の警戒

トランプが警戒する本命は、郵便投票を利用した国内反トランプ派や中国の工作だろう。中国は何とかバイデンを米国大統領にしたい。その理由は書くまでも無い。（補足２）オバマ大統領の時代に副大統領だったバイデンは、中国共産党政権と非常に親密な関係を築いたからである。中国を息子と訪れて、息子の経営する投資会社は中国から巨額の投資を得ている。https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html

他にもハンターバイデンと中国で検索すれば、たくさんの例が出てくる。息子は、まともなビジネスをやっているというセリフは、通常のセンスでは説得力を感じない。

中国は国を上げて不正でもなんでもして、選挙に介入し、バイデンを勝たそうとしているようだ。その例だが、香港当りから何万という偽造の運転免許証を米国に送り込んだ事件があった。勿論、何処の誰が行ったのかは発表されていない。FBIによると、偽造免許証は郵便投票に参加できるように偽造されたものだという。https://wasegg.com/archives/2903

上の写真の標語：なりすまし投票はありますか？　2万人分の偽運転免許証の持ち込み

これらの危惧を取り上げないで、郵便投票では不正が起こり得ないと記事に書くのは、ニューズウイークがバイデン支持であることを示している。代表的なマスコミが、このような悪意に満ちた記事を書くようでは、米国全体が今や内戦状態に近いと言えるだろう。

昨日の”chukaのブログ”さんの記事では、トランプが大統領選投票後にクーデターを計画している可能性にふれた。https://ameblo.jp/chuka123/entry-12625308891.html

この可能性は低いだろうが、米国はそのような緊迫した雰囲気にあることは事実だろう。このブログ記事には上記のような内容を短くしてコメントさせてもらった。

その最後に以下のような文章を書いた：

投票所の設営と管理をしっかりすれば、感染の危険性はPCRを受ける時より少ないでしょう。

日常生活をほぼ正常に行い、買物にもでかけるのに、何故、大統領を選ぶという大事な権利行使が、新型コロナ肺炎の流行で出来ないのか不思議です。

クーデターの記事がかなり存在する。それほど、米国は分裂の危機にある。それらを引用だけしておく。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57849

尚、トランプは郵便投票を違法なクーデターだと攻撃している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20200804-OYT1T50143/

補足：

１）異常に郵便投票を警戒するトランプは、ノースカロライナで支持者に二重投票を呼びかけたという。勿論、これは悪い冗談の筈だが、それをニューズウイークは、真面目に取り上げている。何方も、今回の大統領選は、米国の重大事であることを示している。

２）米国の大統領選挙の日本の国会議員などの選挙との大きな違いは、テレビの利用である。今回の大統領選でも、テレビのコマーシャルとして、トランプの共和党はバイデンを批判するコマーシャルをテレビで流す。同様に、バイデンの民主党はトランプを批判する内容のコマーシャルを流す。https://www.youtube.com/watch?v=cMW334BQZXo