トランプは最悪の大統領だったのか？

トランプがおとなしく大統領の席をバイデンに譲り、バカみたいなセリフを残してホワイトハウスを去った。トランプの最後のスピーチを幸福実現党の及川幸久氏が紹介している。及川氏が、こんな言葉を褒めるのは意外だった。

トランプの言葉は、以下のような内容である。①私達の政治テーマは、右とか左とかではなく、国家にとっての正しさだった；②自国の価値観、歴史、英雄への信頼を失った国が長く繁栄することはありません。それらが、国家の団結と活力の源だからです；③米国では全員が意見を一致するよう強制されたり、勝手な言論をしたら罰せられたりしません。これは米国ではありません。

こんなセリフは、当たり前であり、改めて紹介するほどのものではない。及川氏はまた、株価上昇をトランプの業績として高く評価されているが、それはFRBに敵対して行った大幅な金融緩和にある。どんどん金をばらまけば、株価はあがる。それは将来の物価高を見越して、貨幣を実物資産へ変換しておきたいという投資家の思惑の結果である。ビットコインも金も値上がりしているのも、同じ効果。そんなこと及川氏が分からない筈がない。

１月15日の記事「トランプは実業家であり政治家ではなかった」にも書いたが、トランプが米国の政治の実態を明らかにしたのは大きな業績である。そしてその対策として、反グローバリズムの姿勢をとった。

トランプは、米国を主権国家体制に戻すために人物を集めて、米国の力を背景に中国経済とのデカップリングを政策の中心においた。強力なバネで結ばれた中国共産党政権とニューヨーク巨大資本を引き離そうとしたのである。トランプは、その作戦と陣容を敵対側に見せたところで第一期目が終了した。

ここでグローバリズムを理解するために、世界経済フォーラム（WEF; ダボス会議で知られる）の創始者であるスイスジュネーブ大学教授によるWEFを紹介する言葉を引用する。

「グローバル化（globalization）とは、技術がもたらす（地球規模の）現象である。一方、グローバリズム(globalism) とは、国益よりネオリベラリズム的な秩序を優先させる思想である。グローバリズムは，時に一部の国家・企業が，他者の 犠牲の上に利益を貪る事象を引き起こす。そこでＷＥＦは過去に学び，技術がゼロサム的社会を生まぬよう，時代に沿うアーキテクチャを創ろうと呼び掛けた」

従って、グローバル化は歴史の必然であるが、グローバリズムという主義（イズム；ism）は、その副作用或いは弊害として現れた政治思想である。グローバリズムは、中国の奴隷的低賃金労働と、米国を中心とした巨大資本、中国共産党政権を因子とする、世界経済支配のメカニズムとして成長したことが、それを裏付けている。中国はその利益を軍事増強に廻し、それを超限戦と厚黒学で育てようとしている。（補足１）

話を元に戻すと、グローバリストらにとって好機である大統領選挙に際し、ウォール街大資本や民主党、更に、選挙に介入したと言われる中国などは、真実や法治などの原則を無視し、あらゆる方法と力を用いてのトランプ潰しを行った。

そして、米国をグローバリズム側と主権国家側に分裂させる可能性を含む「遷移状態」に持ち込んだ。それは、トランプ政権側近には予測の範囲にあったが、その後の混乱を恐れたのか、トランプは最後のところで身を翻した。私は、ここで思い出したのは、韓国セウォル号の船長だった。

その他の乗務員に対応するのは、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ポンペオ前国務長官、マイケル・フリン、シドニー・パウエル、各氏などであり、乗客は7400万人のトランプ支持者である。トランプは切り札を用いることなく、一人平穏にホワイトハウスを去った。4年後の立候補もあり得るという言葉もあるが、それは絶対にあり得ない。ポンペオも何らかの形で、少なくとも政治の世界から追放されるだろう。

今回、グローバリストのトランプ潰しは、新型コロナの死者200万人があっても、更に、法や人権無視を世界規模で用いても、成功裏に終わった。そして、米中を経済で結ぶバネは急速に元に戻ろうとするだろう。この成功体験が、かれらグローバリストに何でもできるという自信を与えたとするなら、トランプは最悪の大統領ということになる。

２）グローバリストによる世界支配：

上記世界支配を目指すグループは、着々と国連やその傘下の国際機関（例えば、WHO)などを支配下に置き、世界の新秩序つまりグローバルな共産主義帝国で世界支配を目指し動いている。（補足２）

そこで新型コロナ肺炎は、マスク外交からワクチン外交など、その道具となっている。彼らが何となく新世界秩序という概念を創り、それに期待するのは分かる。しかし、あまりにも獏とした思想に集まる人は、永遠に一枚岩的になれない。その場合、それまで共同で行った旧秩序の破壊は、人類を以前より悲惨な情況に落とすことになる。繰り返しになるが、トランプはその切掛を作った。

WHOなど国連が既に中国の支配下に入っていることが明白である。新型コロナを世界に広げたのは、中国とWHOの人人感染を隠蔽したことである。それは、周知の事実である。更に、ウイグルや香港での中国の行政が、国連では支持を集めている。（補足３）

そんな中で注目されるのが、独立系の国際機関である。その中で、世界経済フォーラム（ダボス会議）が注目されている。しかし、そこでも中心的役割を果たそうと努力しているのが中国である。（補足４）習近平は2017年に基調講演をし、2021年の1月25日の「ダボスアジェンダ」対話会でも、同会議の創設者シュワブ教授の招きにより特別講演をする予定のようだ。この件、出来れば別に議論する。

補足：

１）中国共産党政権は、中国に経済進出する資本には、中国での合弁を義務付けた。その合弁により利益の半分は中国共産党支配下の機関や個人に流れ込む。それは、中国の軍事予算や世界でのプロパガンダに用いられた。これでも米国グローバリスト政権は、中国をWTO（世界貿易機構）に加盟させた。

２）中国武漢での流行は2019年11月頃であり、12月には眼科医の李文亮医師も武漢での流行を明確に把握した。しかし、そのSNSでの発信を知って逮捕し、死に至らしめた他、WHOと結託して人人感染の可能性を否定し、春節前に全世界に数十万人の観光客をウイルスと一緒にばら撒いた。

３）人権問題について話し合う国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が、中国の香港や新疆ウイグル自治区の状況に「重大な懸念」を示した。しかし、それを上回る数の国々が中国を擁護した。これは、中国がアフリカなどの国々への工作により、既に国連を支配下においている事を示している。https://www.asahi.com/articles/ASNB833SDNB7UHBI015.html

４）習近平の同会議への参加について華報道官は以下のように述べた。「新型コロナウイルス感染症がいまだに世界的に広がっており、世界経済は深刻な不況に陥り、グローバルな課題が山積し、人類は再び当てのない岐路に立たされている。中国はこの対話会が世界的な合意を築き、世界的な相互信頼を再構築し、世界的な協力を高め、アイデアを出し合い、今日の国際社会が直面している課題の解決に貢献することを期待している」。中国のこれ迄の姿勢を知る人と知らない人では、この言葉の解釈が全く異なるだろう。共同体の内部では情報交換の有用な道具である言葉は、共同体の外では武器となることを知るべきである。https://www.afpbb.com/articles/-/3327346

国防動員法の中国から何故移民を受け入れるのだ

日本が受け入れている移民の国別構成をみると中国が第一位である。中国移民はいざという時、中国共産党政権の法律「国防動員法」により中国のために戦うことになる。その約束の書類を中国に残して、彼らは海外に出ている筈である。中共政府は、日本政府にイチャモンをつけて戦争状態に持っていけば、日本国内に居る数百万人の中国人が民兵となり、多くの日本人は虐殺されるだろう。超限戦を教え込まれた彼らにハーグ条約は通用しない。

何故、そのような愚かなことを日本政府はするのか？　二階や小沢など、自民党の幹事長までやった人物までもが、中国に取り込まれていること、野党は元々中国の手先であることなど、直接原因は色々考えられる。それでも彼らが国会に席を持つのは、つまり、真の原因は、米国から強制された「純白の民主主義」を信じるバカな国民が多数であることと、中国や米国の支配層がメディアを利用して日本人の愚民化を行っているからである。

日本のことを考える民族派の政治家は、次々と失脚や暗殺に近い形で死亡し、永田町を去った。それは孫崎享氏の本にあるとおりである。そのような中国や米国主流派（民主党やユダヤ資本などの下のグローバリストら）らの企みを、日本国民から隠すために利用されているのが、テレビなどマスコミである。テレビ局の全てが、バカみたいなクイズ番組などで、日本人の白痴化を行っているのだ。

純白の民主主義は、衆愚を先頭に立てて国を破壊する思想である。それを批判したニーチェの本の感想文を４年程前に書いたので、再録する。

１）ニーチェのアンチクリストの現代語訳を読んだ。その批判のエッセンスは、「キリスト教は、全ての人は平等であると言う誤りを大多数を占める下層民に吹き込んだ。そのキリスト教が想定する平等な仮想社会は、自然な人間社会を破壊するものである」ということだと思う。以下著者の考えとして私が理解したことを書く。

キリスト教をつくり布教した中心人物が、パウロである。イエスはユダヤ人の行なっていた儀式、律法の適用、お祈りなどが意味のないものであると考え、現実にとるべき行動として、“悪人に手向かうな、敵を愛し迫害する者のために祈れ、地上に富を蓄えるな”などと教えた。その生活スタイルを理解できなかった弟子たちが、十字架上で殺されたイエスについて、奇跡を起こす人や救世主であるとの話をつくり、俗受けする宗教を創りあげた。彼らが用いた、神による天地や人間の創造、あの世、復活、霊魂の不死、最後の審判などの話は全て捏造である。彼ら僧侶たちはそれらの嘘を武器に支配者となった。

パウロは、「神は世の中の弱い者を、世の中の愚かな者を、軽く見られている者を、お選びになる」と言った。キリスト教が弱者や貧者の味方をする宗教であり、それは人間の世界を暗く、貧しく、弱くした。そして、豊かに暮らし、美を賛美し、快活に自分の優れた能力を謳歌する人間、つまり強い人間を悪人（つみびと）として否定する。この人間社会の大多数を占める下層人に、上層に位置する人間の否定を教えたのである。

本来の宗教とその法典は、民族の生きる知恵の集積を、神の啓示や長い伝統として引きつぐ方法であるべきだ。キリスト教は、民族の色を持たずそれらを否定する。

２）健全な社会では、人間は自然と三つの異なるタイプに分かれる。精神が優れた人、筋肉や気性が強い人、それ以外の凡人である。凡人が大多数だが、選ばれたエリートはごく少数であり、彼らには「幸福」、「美」、「善意」などを地上に実現させたり味わったりする義務と特権がある。一方下層民には、物事を醜く捉える眼、物事の全体像に不満をいう“特権”がある。

不完全なものやレベルの低いものも世の中にはたくさんあるが、そういうものを含めて、世界の完全性は成り立つ。もっとも精神的な人間は、強者の自覚を持っている。彼らは、担う重い課題を、自分たちの特権と見なす。精神的に優れた人間は敬われるべきであるが、同時に彼らは快活で愛すべき人間である。彼らは人々（社会）を支配するが、彼らがそうしたいからではなく、彼らの存在がそもそもそういうものなのである。その下に、最も精神的な人の隣にいて、支配を行う時のゴタゴタした問題を引き受ける人が存在する。

このように人間が区別されるのは当然のことである。何故なら、高度な社会はピラミッドのようなもので、そして、広い地盤の上に築くことになるので、精神的に優れた少数の人とともに大勢の平凡な人間が必要となるからである。商業、農業、学問、芸術といった仕事は程々の能力と程々の欲望によって成り立っている。人が社会の歯車になって働くのは自然であり、何かをする能力があると感じる幸福感がそれを支えている。（労働は罰と考えるのは間違い。）

キリスト教は、悪しき平等の原理を多数の下層の人間に教え込み、この自然な社会を破壊する。ローマ帝国もキリスト教により破壊された。ルネサンスは、キリスト教の価値を退け、人間の自然な価値を取り戻す運動だったが、それを台無しにしたのがルターの宗教改革だった。カント等の哲学もキリスト教の悪しき影響の下の哲学である。

３）感想：

あの世の身分を操る権限を僧侶に持たせることは、現世に悪い影響を与えるのは当たり前である。日本の多くの人は神道の信者である。神道では神の意志を人は知り得ないので、神はただ祈るだけの対象であり、不幸に遭遇すれば諦めるしかない。また、大多数の日本人の感覚では、現世の行いの責任は現世において取るのみであり、死後の世界は現世に干渉しない。従って、日本人は本来現実的対応を取りやすい民族だと思う。

それでも、現在社会の多くの制度に、キリスト教の考え方が取り入れられている。その中で最も重要なのは、民主主義だろう。大多数の凡人が最高の決定権を持つという民主主義は、西欧諸国（キリスト教圏）において、欺瞞的な政治制度として定着している。つまり、実権をもつ一部の支配層の隠れ蓑になっている。それらの国では、民主政治にその伝統があるが、日本など欧米以外の国にはその“欺瞞”が定着していないので、政治的に成熟した国家になりえていないと思う。もしキリスト教がなかったのなら、（終わり）

貧富の差の拡大と世界の政情不安：日本の生き残る限られた道

昨年9月に書いた記事が今日これまでに数回読まれています。そこで、この記事をリブログします。日本の生き残る道は、伊藤貫さんや中川昭一さんが主張していたことです。私は、オバマが広島を訪問した時の光景が忘れられません。ある被爆者が行った軽率なオバマとの抱擁です。

１）貧しい国ほど貧富の差が大きい

一般に貧しい国ほど貧富の差が大きい。そして、多くの貧しい国では、実質的に独裁政権が国を制圧している。貧しい国では一般大衆は常に強い不満を持ち、政治的にエネルギーが高くなっている。その様な状況では、極端な場合、独裁恐怖政治のみが政治的に安定となる。そして、自由の無い国では、自国発の技術開発などによる経済発展は望めないのだ。

独裁政権では、政権に近い者は豊かであり、遠い者は貧しい。もし、政権に遠い者が豊かになれば、其の政権は転覆される可能性がたかくなる。経済力は政治力に変換されるからである。つまり、遠くのものは徹底的に差別し搾取することが、独裁政権の安定化には必要である。（補足１）

貧富の差を表す指数としてジニ係数がよく知られている。その説明を簡単に行うが、以前の記事の方がわかりやすいかもしれない。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/09/1_29.html

上の図がジニ係数の説明図である。先ず、収入の低い順にその国の人全員を並べたと想像してほしい。ジニ係数を計算するための曲線（上の図のAとBの境界）は、ある横軸座標の人数（X）までの収入の合計額が、その縦軸座標Yとなることを意味する。従って、最高年収者が横軸100％のところに来て、その縦軸の値が国民全体の収入となる。

更に、国民の収入の総和を1.0、総人口も1.0に規格化して、グラフを書き換えたのが、上の図である。45度の線と、上記曲線（Lorenz曲線）で囲まれた部分Aの面積とその下のBの面積から、A/(A+B)を計算し、その値の2倍をジニ係数という。それを100倍して％表示にした数値をここでは用いる。

45度の線は、全ての人の収入が等しい場合のLorenz曲線である。その時、Aの面積はゼロになり、従ってジニ係数はゼロである。一人を除いて、全ての人の収入が0で、最後の一人が全ての収入を得る時、ローレンツ曲線の最後の点以外はX軸に一致し、ジニ係数は100％となる。

つまり、完全に平等な収入ならジニ係数はゼロで、完全に不平等（独り占め）の場合が100％となる。その間の数値では、数値が大きいほど貧富の差が大きくなる。一般に40％では暴動が起こる可能性があり、50％では常時暴動の危険に晒されていると言われる。図の右にあげた各国のジニ係数を見て、その国の政治情況を知れば、その数値の大凡の意味がわかるだろう。

ここでは収入でジニ係数を計算したが、それを資産額で計算すると、ジニ係数は普通もっと大きくなる。

上の図は、世界各国の一人当たりGDP（横軸）とジニ係数（縦軸）の関係を著した散布図である。（補足２）　おおよその傾向として、豊かな国ほどジニ係数が小さく、平等に近くなっていることがわかるだろう。以上が、「一般に貧しい国ほど貧富の差が大きい。」ことの証明である。勿論、「国が貧しいこと」と「国民が貧しいこと」は違うという方は、この節の題を替えて読んでほしい。（補足３）

因みに中国やインドのジニ係数が約50％だが、それはどの様な情況なのか。例えば全体の80％の人の収入が年間100万円で、残りの20％の人が1000万円のような場合、ジニ係数は51％である。或いは、国民数人或いは数十人程度の人間が全体収入の半分を取り、残りがその他に平等に分配された場合、ジニ係数は50％となる。何れにしても酷い貧富の差であり、ジニ係数50％は常時暴動発生のレベルと言われる理由もわかるだろう。

北欧など豊かで非常に平等な国は、ジニ係数27％程度で、日本のジニ係数0.34は先進国では決して低い値ではない。（補足４）ドイツやカナダよりも高いジニ係数であること、つまりそれらの国よりも貧富の差が大きい国であることを知るべきである。

２）グローバル化によるジニ係数の増加と文明崩壊の危険（日本に関しては致命的問題）

人口の大きいインドと中国を始め、アフリカや南米の国々のジニ係数は大きく、一人あたりGDPは低い。中国とインドの人口は合わせて２７億人である。欧米や日本、韓国、台湾などの国以外の殆どの国は、低い一人当たりGDPと高いジニ係数の国だろう。（最初の図内のデータ参照）何故このような事になったのか。

資本主義経済のグローバル化により、多くの貧しい国では、一部の国民が先進国の手先になることで経済発展の恩恵を受ける。また、先進国でも既存企業の海外流出が進み、貧富の二極化が起こる。その結果、恐らく、世界のジニ係数はグローバル化の進展とともに著しく大きくなり、世界中の国に暴動のエネルギーが蓄積しているだろう。

例えば、東亜日報の記事（2012・12月11日ネット上）は、改革開放路線に転向する前の中国のジニ係数は32％程度だったと書いている。その後ジニ係数は、2012年で恐らく60％に達しており、常時暴動レベルであると書いている。（補足５）

http://www.donga.com/jp/article/all/20121211/419809/1/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%9A%B4%E5%8B%95%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB

今後、このグローバル化路線で世界経済が拡大すれば、貧富の差の拡大による更なる政治の不安定化、地球資源の枯渇、地球の温暖化、プラスチックゴミなど環境問題の深刻化が進むだろう。この（エネルギー、資源、環境）の問題の相乗作用で、世界的紛争が頻発する時、文明が崩壊する危険性が高い。終末論が予言するような事態に近づいてきたと思う。

地球温暖化の問題を気象問題として捉える人がほとんどである。気象への影響など、このブログでも何回か書いたが大した問題ではない。この地球温暖化問題の発端は、ローマクラブがMITの研究者に委嘱してシミュレーションした、「有限の地球上で人類は“成長の限界”を迎える」という報告であった。つまり、地球は有限であり、其の中に豊かに暮らせる人間の数も有限である。そこで、化石エネルギーを縛ることで、途上国の経済発展を抑えようという考えが発端である。

この地球温暖化キャンペーンは、終わりの始まりに過ぎない。事態が更に緊迫して、新たなステージに入るだろう。世界的混乱の時代になると、大きな力を発揮するのが核兵器である。しかし最初に起こるのは、核戦争ではないだろう。核保有国による、威嚇と収奪による非核保有国の極貧化と人口減少が起こるだろう。難癖はいくらでも可能であることは、既に日本と隣国の間での紛争が証明している。

そのような段階から更に一段階情況が進むと、偶発的な必然として、野蛮国の将軍がもっと手っ取り早い方法を取るかもしれない。

例えば中国解放軍少将の朱成虎は、「世界の人口は無制限に迅速に増加している。地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。」と、核戦争を支持する発言を行った。その先制核攻撃論に対して、中国は昇進で答えている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E6%88%90%E8%99%8E

従って、非核保有国に将来はない。現在、世界人口の4割近く27兆人の人口を抱える中国とインドはともに核保有国である。日本人の思考の幅は、核兵器を思考対象にすることができない位狭いのだが、日本の将来は、如何にして核抑止力を持つかにかかっている。

補足：

１）江戸末期、島津が豊かになるのを、江戸徳川が見過ごしたことが、幕府崩壊の大きな一因だろう。島津は、密貿易や琉球からの搾取（黒糖政策）で富を蓄えたのである。

２）ルクセンベルグの一人あたりGDPが多いのは、金融業で稼いでいるからである。

３）国の豊かさは、国民だけでなく、法人や団体、国家及び地方政府全てを含めた貸借対照表（BS）の実質的大きさで決まると言えるかもしれない。しかし、評価や計算には大きな任意性がある。例えば、国際的地位、政治的安定性などが計算に乗らないBSなど考えても意味がない。強力な軍事力は、その装備という動的資産以上の意味がある。米国のそれは、大きな純資産としての意味がある。

４）ジニ係数27％のモデルケースとしては、人口を5分割し、最初の20％の人が200万円、次の20％が400万円、そして20％の人口ごとに600万円、800万円、1000万円と分配された場合である。この程度の大きな格差でも、ジニ係数は26.667％である。人間の能力にも大きな差がある。そこで、なんとかこの程度の分配の差別で、社会を作れるとしたら、理想的かもしれない。

５）中国の経済データは闇の中にある。共産党政権は種々のデータを隠蔽する上、自分たちでも実態を掴んでいない可能性がたかい。特に地方のデータを中央は掴んでいないようだ。この60％という値は、東亜日報の独自の推定値である。