自民総裁４候補の米国による中距離ミサイル配備に対する意見

日曜報道ザ・プライムで、総裁候補4名のインタビューがなされていた。そこで、中国と北朝鮮の東アジアでの軍事的脅威に関連して、米軍による中距離ミサイルの配備について聞く場面があった。その配備を検討すると積極的に手を上げたのは、高市候補だけであった。

他の候補は具体的な形にならないと議論できないということ、更に、軍備よりも外交を優先すべきという姿勢を支持しているようだ。彼ら３名は、今の緊張した事態をまともに感じ取っていないのではないかと思う。そして更に、総理大臣に必須の外交感覚に不安を感じる。

この中距離ミサイルに米国が核兵器を搭載するのではないかという観測があることに関連して、非核３原則の見直しについて、どう考えるかという質問があった。そこで、非核三原則の中の「持ち込ませず」を廃止しないと明言したのは、岸田、野田の両候補だった。

野田候補は、唯一の被爆国だから、非核三原則を堅持すると明確に言った。この街のおばちゃん的意見を披露すれば、バカだと思われることを知らないのだろうか。河野氏は非核三原則についての意見は聞かれなかったが、過去にこれを改める可能性について明言しているので、テレビ局が敢えて聞かなかったのだろう。https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=2161

勿論、この場で明確に非核三原則を見直すとの意見表明は、国民の支持を得ない可能性が圧倒的に高いので、４人とも積極的に手を挙げなかったことには一定の理解が必要だろう。高市氏は、米国は中距離ミサイルに核装備をするとは言わないと思われるということで、その問題への明確な回答を避けたようである。

岸田候補と野田候補は、要するに外交を優先して、軍備の増強或は米国による軍配備の増強に頼るべきではないと考えているようだ。その考え方は、根本的に間違っているので、彼らは次期総理大臣にふさわしくない。

外交をまともに行うには、背後に対等なレベルの軍備（自国の軍備或は同盟国の軍備）の存在が必要条件だからである。（10時10分、小編集あり）

正体を現したのか？米軍のトップ

以下の要約は、HaranoTimesの動画に紹介されていることです。

火曜日の米紙報道によると、米国の統合参謀本部議長であるMark Alexander Milley将軍は、ドナルド・トランプの任期の最後の数ヶ月に、選挙での敗北の可能性が迫り、その余波で中国との戦争を引き起こす可能性があることを懸念して、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部参謀長の李作成に密かに電話をかけた。

一度目は、大統領選挙の4日前の10月30日、二回目は、1月8日である。ミリー将軍はその電話で、米国の政治は安定しており、中国を攻撃するつもりはないこと、そして攻撃命令があった場合は、事前に警告することを李氏に保証すると言った。

これらは、ワシントン・ポストの記事の内容であり、ジャーナリストのBob Woodward and Robert Costa（ワシントン・ポスト）による新しい本「Peril、危険」に基づいて書かれた。その本は、来週発売の予定である。

https://www.washingtonpost.com/politics/2021/09/14/peril-woodward-costa-trump-milley-china/

ワシントン・ポストの記事によれば、最初の電話は、米国が攻撃の準備をしていると中国が信じていることを示唆する諜報機関（多分CIAだろう）のレビューによって促された。二回目の電話は１月６日の出来事（議会乱入）を中国は非常に恐れていたので、その不安を取り除くために行われたと書かれている。

ミリーは李作成に、「私たちは100％安定している。全てOKです。しかし、民主主義は時々ずさんなことがあります」と告げた。それでも李は不安な様子のままだであったが、ミリーはその理由を理解した。本によると、その会話はトランプには告げなかった。ミリー将軍は、2018年に62歳でトランプにより統合参謀本部議長に指名されたのだが、トランプが選挙後、精神不安定状態にあったと信じていた。その観測は、著者らが入手した通話記録から、彼が1月8日電話で話した下院議長によるトランプが不安定であるという評価に同意したものだった。

（この部分の翻訳はややこしいので、記事原文を補足に１に示す。）

「トランプが選挙に敗れる可能性が高いから（選挙前）、或は、トランプは選挙に負けたから（選挙後）、トランプが軍を動員して中国に戦争をふっかける可能性がある」というのは、余程のことが背景に無い限りありえない。ミリー将軍も下院議長のNペロシも、何故トランプが気が狂れているというのだろうか？　本当は、選挙における彼らの様々なインチキ工作に対する自覚が、そのような見解を作っているのだろう。

つまり、ミリー将軍らはトランプがそれら工作の真相を知っているので、其れに相当するレベルの反応（＝中国に対して攻撃すること）をするだろうと恐れた筈である。そのように正直に言ってしまえば、罪を白状したことになるので、トランプが気が狂れたということにしたのだろう。それらの全てを知っているからこそ、ワシントン・ポスト紙もこのような変な記事を書いたのではないだろうか。（追補１）

２）解釈：

トランプ大統領を落選させるために、中国が大統領選挙への干渉に協力したのだろう。つまり、トランプ落選のために「米国を支配する勢力（DS)」が、中国の協力を得て中国側から選挙妨害を行なったのだろう。李将軍もミリー将軍も、トランプがそのことを知って、怒りのあまり中国を攻撃する可能性を怖がったのだろう。

多分4月ごろから（90日以内にコロナの出どころを調べろとバイデンが命令したころ）、DSの対中国姿勢が90度変更されたと思う。そうでなければ、この話は記事にも本にもならなかっただろう。最近のジョージ・ソロスの中国攻撃で明らかになっているように、その姿勢変更に伴って国家の様々な部分の一部をスクラップ＆ビルドすることになったのだろう。

つまり、マーク・ミリー将軍のように中国の人民解放軍と協力する上層部は排除され、これからは対立する体制に移行するのではないだろうか。

日本語では、産経新聞が報じており、そこにはHaranoTimesの解説同様、以下のことも書かれている。ミリー将軍は、米軍幹部を集めて、トランプ氏が仮に核攻撃命令を下した場合はミリー氏に知らせ判断を仰ぐようにと念を押した。（補足２）

昨年の、大統領選挙前後の記憶が今蘇る人が多いだろう。その当時、選挙に不正があるので、トランプは戒厳令を布くかもしれないと、一時話題になった。その時、ミリー将軍が大統領の指示通りに動かない可能性が高いことは、すでに分かっていた。そのことに本ブログでも記事にしている。

その時思ったのは、ミリー将軍は民主党DSの中心的メンバーであり（補足３）、世界統一政府つまりグローバル政府を中国共産党と協力して目指す人たちの1人だということであった。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

今回の話は、今朝の及川幸久さんのyoutube動画でも取り上げている。

追補：

追補１）この部分の意味は以下の通りです。一連の物語を説明するとき、自分たちに都合の悪い中心部分一箇所を抜き取る場合、その他の物語を自然な形で接続するのは非常に難しいということです。それが、ナンシー・ペロシ下院議長やマーク・ミリー統合参謀本部議長が、トランプがmental decline（精神的衰退、鬱状態？)又は精神的unstable （不安定）の状態で、李作成がガタガタ（rattled)し続けた、などの文で誤魔化した理由だと思う。

補足：

１）In the second call, placed to address Chinese fears about the events of Jan. 6, Li wasn’t as easily assuaged, even after Milley promised him, “We are 100 percent steady. Everything’s fine. But democracy can be sloppy sometimes.”

Li remained rattled, and Milley, who did not relay the conversation to Trump, according to the book, understood why. The chairman, 62 at the time and chosen by Trump in 2018, believed the president had suffered a mental decline after the election, the authors write, a view he communicated to House Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.) in a phone call on Jan. 8. He agreed with her evaluation that Trump was unstable, according to a call transcript obtained by the authors.

２）マーク・ミリー将軍は、1974年8月に国防長官であったジェームズ・R・シュレシンジャーによって取られたものに似た措置をとったつもりで、この一連の措置をとったのだろうとワシントン・ポスト が書いている。当時大統領だったニクソンが弾劾に直面していた時、シュレシンジャーは軍当局者に、大統領からの命令を実行する前に、国防長官の彼と統合参謀本部議長に確認するように言ったことの真似である。この理屈が成立すれば、上記動画で及川さんやHaranoTimesさんが言うようには、マーク・ミリーに対して、国家反逆罪は成立しないかもしれない。

３）マーク・ミリー将軍は、2019年にトランプが指名した統合参謀本部議長である。トランプの周囲にもゴールドマン・サックス系などのDS関連の人物が多かった。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6335.php

トランプは、あからさまにはDSと対立しないようにしながら、巧みに古き良き時代のアメリカを回復しようとした。

　（午後3時40分、原文翻訳部分改良；午後６時追補１を追加）

ーーーー　おわり　ーーーー

総理大臣は靖国神社に公式参拝すべきでない：メルケルが安倍総理に勧めた戦後の総括

今回の自民党総裁選では、靖国参拝問題が再度話題になっている。今日のMOTOYAMAさんの動画でも、その点を取り上げていた。中国の元記者の方だが、総理の靖国参拝に理解を示して下さるのは日本人として有り難いと思う。しかし、総理大臣は公式には、靖国に参拝すべきではない。https://www.youtube.com/watch?v=I6zjl2D9TtQ

その理由は、サンフランシスコ講和条約（以下講和条約）１１条にあるように、連合国の戦争犯罪裁判を受け入れることで、日本国は連合国との講和が出来たからである。一般に、敗戦国が戦勝国の考えを受け入れることで、講和が可能となる。一旦合意した講和条約に違反する行為は、戦勝国の合意がなければ許されない。

その原点には、国家と国家の間の利害調整をする法律はなく、本質的に野生の関係にあるという事実がある。「カラスは白か黒か？」で戦争になり、「カラスは白い」という主張の国が原爆を使って勝ったとしたら、そして講和条約の条件に「カラスは白い」と認めることだと言ったなら、それに同意して講和を実現し、原爆で皆殺しに成らないようにするのが、現実的な政治が出来る総理大臣である。

そのように考えて、上記の動画にコメントを書いた。以下にそれを一部編集して引用する。

外交では、日本の価値観を優先することは出来ません。外国に見える形で靖国参拝を首相が行うのは、サンフランシスコ講和条約第11条違反になります。それは、戦争犯罪者として同意した人達を、神として崇めることになるからです。

その戦争犯罪者として裁かれた人の中には、日本が独自に裁いても戦犯になる人も居るでしょうし、その一方、神として祀るべきだという人も大勢いると思います。現在、靖国はどちらも区別なく祀っています。前者の神として祀るべきと思う人達の霊に、尊崇の気持ちを捧げられないのは残念ですが、戦争に負けたから仕方ありません。その悔しさを噛みしめるべきです。

ただ、その区別を未だ日本は明確にしていませんので、明確な形で悔しがることさえ出来ません。再度強調します。講和条約では、敗戦国が戦勝国の戦争とそれに関する歴史の解釈を受け入れる形で成されます。もし、それを受け入れないのなら、戦争を継続しなければなりません。実際、サンフランシスコで日本は全ての条項に合意したのです。

ドイツが卑屈とも見える形で、ナチスの下で働いた９３歳の見張り番を懲役に処したのは、そのような理由があってのことです。悔しく思った人が大勢いたに違いありません。

『94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮５年の判決(2)：日本の政治家は「理不尽」と叫ぶのではなく現実』

２）メルケル首相の安倍総理への進言：

ドイツ首相のメルケルが日本に来た時、「（ナチスドイツの）過去の総括は和解の前提になっている。和解の仕事があったからこそ、EU（欧州連合）をつくることができた」と話し、安倍総理に戦争時の総括を勧めた。

このことに関して、記事を執筆した木村正人とかいうジャーナリストは「ドイツは謝罪していない」というセクションで以下のように書いている。

メルケル首相は「過去の総括」と「和解」を強調したが、「謝罪」という言葉は使わなかった。なぜか。ドイツは戦後、明確な「謝罪」を行っていないからである。

ユダヤ人大虐殺をはじめナチスの戦争犯罪について「謝罪」し「法的責任」を認めてしまうと、損害賠償のアリ地獄に追い込まれる。国際社会で「謝罪」は「懲罰」「補償」を伴うのが常識だからだ。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20150312-00043760

この解説者は重要な点を見逃している。それは戦後ドイツの政権は、ナチスが暴走してユダヤ人の大虐殺を行なったとし、ヒットラーとその下でユダヤ人虐殺を働いた人たちを犯罪者として総括したことである。

その結果、戦後のドイツ国家はナチス・ドイツの延長上にはなく、新しく生まれ変わり、謝罪する側ではなくなったのである。（補足）つまり、謝罪すべきはナチスであり、戦後ドイツではないという姿勢を貫き、それを戦勝国も講和条約で認めたのである。謝罪しないのは当たり前なのだ。

終わりに：

靖国参拝問題について、上記のような不完全な解説がマスコミに掲載され、そして、それを丸呑みする日本の右側の人たちが、日本の国際社会への復帰を困難にしているのである。日本が独自に防衛軍を持てず、外国の軍隊の常駐を頼りにして、国民の安全を委ねているのは、この戦後の総括をせず、一括して戦争犯罪を許し、戦争関係者全員の霊を靖国に神として祀っているからである。

（21時35分　編集、補足追加；21:45　表題変更;9/15/6:00 引用一件追加）

補足：

この論理が成立するのは、国家と国民は別だからである。国家と国民を別々に考えるのは、別段特別なことではない。現在の国際政治でも、一昨年だったと思うが、米国のトランプ政権は中国共産党政権と中国国民を分けて、前者のみを政治的に攻撃の対象としている。