総裁選候補には領土問題の議論をさせるべき

自民党総裁の選挙が近づいている。４候補に議論してもらうことで、国民にも政治を考える機会となる。ただ短い期間なので、十分な議論は出来ないのが残念である。国会においてこそ、この種の議論をするべきなのだが、野党政治家のレベルがあまりにも低すぎるので、スキャンダルを中心に週刊誌的な議論ばかり行なっている現状は滑稽というより悲惨である。（補足１）

中でも日本の外交と内政を歪めてきた領土問題と拉致問題については、徹底的に議論してもらいたい。ただ、20日行われた自民党青年局・女性局での討論会での議論は、時間が限られていることもあっただろうが、そして報道からだけの判断であるが、事の本質からの議論ではないという印象をもつ。https://news.yahoo.co.jp/articles/1071686e5dd21cdd6b5dc8afb2febb783e982626

領土問題は、日本の戦後処理において、米国が周辺国と日本の間に解決できない問題として残したと言われる。特に竹島問題において、それが明白である。（追補１）ただ問題の整理は、北方領土問題などにおいて国会でも議論されているが、日本の敗戦とその後の諸条約：サンフランシスコ講和条約や日中共同宣言及び両国間の平和条約、日ソの共同宣言などを参考にすれば可能である。（補足２）

共産党の志位氏は、尖閣問題：田中角栄が周恩来に尖閣問題をどうするかと言ったが、周恩来はこの問題は触れない方が良いと言った。平和友好条約締結時には、鄧小平が棚上げしようと言ったと、解説している。つまり決着が付いていないのである。

その際、国家と国家の関係においては原点に野生の関係があることを十分理解すべきであること、更に、法と権威と権力の基本的構図を理解する必要がある。（補足３）後者は、「法とそれに基づく正義は、権威と権力による裏付けがなければ幻影に過ぎない」といえるが、これは法治国家内の個人関係を考える際に通常無視できるので、気がつかない盲点である。

つまり、領土問題も拉致問題も、国家と国家は本来野生の関係にあるという基本から出発して理解する必要がある。くどいが繰り返すと、限定的な意味で社会をなす”国際社会”において、その折り合いの基礎となるのが、各国間に存在する条約であることを理解すべきである。そのように考えれば、例えば北方領土問題は、補足２にあるように、国後択捉については最初から存在しないし、歯舞色丹については、ソ連からロシアに変わり、両国間に条約がないので当に係争中と言える。（補足４）

更に、尖閣問題も、日本は実効支配しているが、日中平和友好条約とその前の日中共同宣言で明確な言及がないので、鄧小平の「未来のもっと賢い者たちに任せよう」という言葉が生きている。つまり、この問題では100％野生の関係で日中が対峙していることになる。更に言えば、条約があったとしても何時でも条約に記載された方法で、或はそれも無視して、解消可能である。実際、中国は「ロシア、韓国に反日統一共同戦線構築を提案した」ことがある。

2012年11月14日にモスクワで開かれた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭 (ゴ・シャンガン)副所長のプレゼンテーションは、上記三ヶ国が抱える日本との領土問題を、戦後のサンフランシスコ講和条約の時点に戻って解決しようと呼びかけるものだった。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516176.html

竹島問題については、過去議論したことがあるので、それを引用するに留める。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12658433723.html

拉致問題もそのような原点から考えれば、本来戦争で取り戻す以外に方法はないのである。その基本を承知の上で、平壌に出かけるのならそれで良いが、その基本を知らなければ、まともな交渉にすらならないだろう。尚、拉致問題については以前、より詳細に議論したことがあるので、それを引用しておく。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516783.html

以上のように考えると、9月26日の4候補による安全保障問題に関する議論は、貧弱であったと思う。例えば尖閣問題では、議論すべきは海上保安庁の装備充実や海上保安庁法の改正というより、「中国による尖閣侵攻があったとき、自衛隊は交戦するのか？」という想定される危機に対して、中国からの本土攻撃までを念頭においた、真正面にある枠を広げた問題である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12660913945.html

追補：

１）日本とソ連の間の北方４島の領土問題と米国国務長官の脅しについては、以下のサイトをご覧いただきたい。

プーチン大統領が"ダレスの恫喝"に言及　北方領土問題で米国が「日本を脅迫した」

（17時5分に追加）

補足：

１）安倍内閣のときの森友問題や加算計算問題の議論を思い出す。これらは本来検察と裁判所の役割なのだが、それを素人の野党議員が国会という場で、知的でない国民には受けるだろうという愚かな考えの下、安物劇を演じているのである。勿論、この背景には検察の独立性が十分確保されていないこと、そして、裁判所が行政から十分独立していないこと等の日本の中世的堕落があるので、100％野党の責任という訳ではない。

蛇足だが、少し続ける。事の本質を求めて更に遡ると、民意が劣悪なことが問題の基本にある。しかしそれは、階層を破壊する歴史の流れの中にあって、“最先端を走る先進国”が後発国の階層を自国のエゴイズムに従って破壊したのが原因である。その点では、明治以降の日本の歴史の流れも、アラブの春の悲劇も再生速度を変えれば、似たようなものである。これは本来独立したテーマとして議論すべきことである。

２）日本の独立後の国会で、吉田茂と当時の条約局長の西村熊雄は、国後択捉は講和条約で放棄した千島列島に含まれると答弁している。この件について鈴木宗男氏が2006年に国会で質問している。その質問は：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164073.htm

この質問での１−３項目が上記の吉田茂と西村条約局長の国会答弁について問うている。その回答は、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164073.htm　の最初に書かれているが、十分な内容とは思えない。

３）尖閣問題について日本共産党の志位委員長のこの解説は理路整然としている。しかし、志位氏は、根本に野生の関係があることを無視して、国際社会をまるで法と権力の存在する国内問題のように議論している。

４）北方4島はソ連に戦争により占領され、現在まで実効支配されている。その戦争は、ソ連がサンフランシスコ講和条約に参加していないので、日ソ共同宣言により漸く終結した。そこでは、平和条約締結後に歯舞と色丹は日ソ友好のために日本に譲渡すると書かれている。つまり、その時に占領していた国後と択捉に議論がなかったことは、ソ連の領有を認めたことになる。この点を日本政府は誤魔化して、鈴木宗男の質問３に回答していない。ソ連との共同宣言をロシアが引き継ぐとした場合、国後択捉二島の領有権問題は存在しない。更に、もし日ソ共同宣言をロシアが継承していないという立場なら、新たに平和条約を締結する以外に歯舞色丹の領有権主張も意味がない。

（15:30編集。特に３−５節は稚拙な文章だった。）

真子内親王の結婚および皇室のあり方について

真子内親王と小室圭氏が年内に結婚し、直ちに米国ニューヨークに移住すると報じられている。その際、真子内親王は結婚に伴って国家から支払われる一時金を受け取らないということである。この件、海外でも大きく報じられているようだ。https://www.youtube.com/watch?v=EtZlpau9-Qs

今年４月17日に、この件と関連して「小室圭氏の裏に資金提供する大きな存在は？」という記事を書いた。その疑問は、おそらく世界１授業料の高いアメリカに留学する資金は何処からでているのかとか、マスコミがインタビューを試みるときに、頑強な体の現地人を従えている様子とかから、とてもで借金を抱えて問題になっている家庭の方とは思えないからである。

更に、ニューヨークに住むと明言されているのは、経費の算段が出来上がっているのだろうが、未だ司法試験にも合格していない小室圭氏に予想される給与から考えて、元皇室にふさわしいような生活はどこかからの資金の流れがなければ無理だと考えられる。

つまり、この件のシナリオを書いているのは、小室圭氏だけではなく、この件を利用してかなりの利益を得ることの出来る勢力だろう。その場合、真子さんと小室氏に考えられる売り物は、皇室に関するスキャンダルの暴露などである。それらを本などにして儲けることを考えている出版社や、それらを日本攻撃の材料にしたいと企む政治勢力などだろう。

そのようなことを考えるのは、私だけではない。https://diamond.jp/articles/-/281053

Diamond Onlineに窪田順生氏というノンフィクションライターの方が、“眞子さま、小室圭さんと「年内結婚」で日本人が覚悟すべき3つのリスク”という記事の中で色々予想している。窪田氏は、「元婚約者（母親の）の方や、社会に対するこれまでの対応から、小室母子の人間性というものを疑問視する人がいるというのもよく理解できる」と書き、しかし「結婚を阻止するような事態は、中国と並ぶ人権侵害の国というレッテルを貼られる恐れがある」と指摘する。

「それよりも気持ちを切り替えて、結婚後に引き起こされるであろう「リスク」に目を向けて備えておいた方がいい。結婚自体はめでたいことだが、日本という国にとっては今後、喜ばしくない事態が起きる可能性が高いからだ」と続ける。

リスクの一つ目は、日本が人権無視の国であると宣伝されることである。例えば中国のような国なら、「日本政府は、自国の非人道的な天皇制から国際社会の目を背けるために、中国に対してありもしない人権問題を捏造している」と言う絶好の攻撃材料を得ることになる。

二つ目には、皇室のスキャンダルをその真偽はともかくとして、メディアにリークされる可能性が考えられる。窪田氏は、「イギリスのロイヤルファミリーが、王室を離れてカナダに移住したメーガン妃の「人種差別告発」で謝罪に追い込まれたように、日本の天皇や皇室が「謝罪会見」を開くなんて悪夢のような話が現実になるかもしれないのだ」と言う。

三つ目は、真子さんが小室圭氏の母親が入っている新興宗教の広告塔にされる可能性である。これについては窪田氏の記事を読んでもらいたい。

２）皇室のあり方

上記窪田氏の記事には説得力がある。しかし、覚悟をすべきとは書かれているが、どの様な覚悟なのか、何らかの対策があるのか、などについては何も書かれていない。

ここで不思議なのは、宮内庁の姿勢である。ここまで問題を拗らせたことの原因の一端は、宮内庁の無策にあるのではないのか？　真子内親王の強い意志を確認したのなら、その後通常のプロセスに従って、結婚の諸プロセスを進めた方が良かっただろう。どうせ、皇籍離脱となれば、内親王は一般の人となるのだから。何を考えて、ここまで拗らせたのか、明らかにしてもらいたい。

ここで考えるべきは、これは何も真子内親王にだけあり得る特殊な問題とは言えないという点である。問題の本質は、現在の皇室の存立に関わる問題であり、佳子内親王や悠仁親王に関しても似た問題が生じる可能性が高いということである。

週刊新潮が９月２３日号で、佳子内親王と紀子秋篠宮妃の間に不和があり、ときとして激しい口論がなされるという記事が出た。そこで秋篠宮家に仕えた関係者が話した佳子内親王の言葉が紹介されている。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09151206/?all=1

佳子内親王は強い口調で、“お母さんは結婚するときに納得した上で皇室に入ったのでしょう。でも、私とお姉ちゃんは違う。生まれた時からここしか知らないのよ”と仰ったという。つまり「ご自身が“籠の鳥”も同然ではないかと仰りたかった」とのことである。

皇室にある人が、自分自身を「籠の鳥」と感じるような状態では、皇室は長続きしない。皇室の存続を考える場合、皇室の一員であることが、誰もが憧れることでなければならない。内親王がこのように感じる皇室になったのは何故なのか？　

その原因の第一にあるのは、戦後の米国による華族制度の廃止と皇室の大幅な縮小である。皇室として残したのは昭和天皇の弟、「秩父宮」「高松宮」「三笠宮」だけであった。その結果、婚姻の相手は、必然的に平民から選ぶことになる。米英豪らは、皇族の地位の相対的低下、ひいては皇室の消滅を狙ったのである。

日本と戦った国が、日本兵の強さの背後に天皇の存在を考えたのだろう。戦後そのような日本の復活を怖れたとすれば、英米豪の策として当然だろう。https://sites.google.com/site/wakarisugi/home/showa/ghq/kouzokusyukusyou

それらについては、宮内庁の職員なら、当然研究済のことの筈である。もし国民が皇統の存続を希望するのなら、そして宮内庁がその役割を果たすべき存在なら、何故、旧皇族の復活などの案を講和条約直後に出さなかったのか？

また、天皇家を様々な国事行為や国家予算で縛るのではなく、もっと旧皇族や旧華族らと自由に付き合える形にしなかったのか？　そのような皇族となっていれば、内親王らに広い範囲での付き合いと、その中での相応しい配偶者の発見が可能になったと思う。

兎に角、真子内親王や佳子内親王が籠の鳥だと感じるのなら、そのような感覚を持たない様に対策を考えるべきである。もし、対策がないのなら、結婚を含めて人生の選択は、100％本人自身にしてもらうしかない。

現在の皇族は、生まれながらの公務員のような身分である。私空間が一切ないように見える。皇族の私有財産は殆ど国庫に没収されており、まるで日本国の偉大なhostageのようである。

そのような異常な状態を解消するために、戦後没収された皇族の私有財産は、現在の金額にして１０兆円位の額になるだろうが、精査の上全て返却すべきである。そして天皇や皇族を、国民全てが羨むような身分にすべきである。https://toyokeizai.net/articles/-/253298?page=3

日本人は天皇を神として崇めたいと考えているのかもしれない。しかし、生身の人間が神として崇められるには、独裁国家のトップか、戦前のような現人神にするしかない。日本を独裁国にしたくないのなら、皇室の国事行為を象徴的なもの以外は殆ど無くし（補足１）、皇室の財産を返却し、国家との結びつきを減らすべきだと思う。

そうすれば、皇室は伊勢神道のトップとして、日本第一の名家としての尊厳と経済的な豊かさを手にいれることになる。（補足２）佳子内親王には、皇室に憧れるたくさんの名家の御曹司が近づくことになるかもしれない。

終わりに：　この結婚をめぐる混乱は、真子内親王には非常に気の毒である。その背景に、何も仕事をしない日本政府（の無能さ）がある。戦後75年たっても、国家としての基本的骨組みすら出来ていない。この異常な事態は、その一つの例である、

（９月27日20時、表題を一部変更）

補足：

１）天皇の国事行為として、例えば国家の三権の長の任命だけで良いと思う。それ以外の国事行為はなくして、天皇家にお願いするときには、天皇家の了解と議会の承認を得ることにする。

２）ここで、天皇の地位とは直接関係はないが、名古屋や大阪などの大都会の光景を思い出す。歴史的に重要な建造物である名古屋城や大阪城は、タワーマンションよりも低いのである。そこの最上階に住む下品な男が風呂からこれらの天守を眺めているのである。何が言いたいか、分かってもらえると思う。

米英豪三国軍事同盟（AUKUS)の対中国戦略に於ける意味

米英豪の三カ国は、緊密な軍事同盟AUKUS（Austlaria, United Kingdom, USA) を締結することになった。そして、豪州は一旦フランスと合意していた従来型潜水艦の発注を取り消し、米国から原子力潜水艦の供給を受けることになった。AUKUSがインド太平洋地域に於ける軍事バランスにおいて、極めて大きな意味を持つ。

米国は50年ぶりに原子力潜水艦技術を海外に供与することを決断し、そして豪州つまりオーストラリアは、米英露仏中印（順不同）に続いて世界で7番目の原潜保持国になる。核弾頭を装着した潜水艦発射型ミサイル（以下核SLBM)を搭載する原潜は、戦略的に大きな意味を持つ。核保持国に於いては、他国の核攻撃抑止力をより完全にする為に必須であり、核保持の国連常任理事国全てが原潜を保持する理由である。（補足１）

AUKUSは、明らかに中国共産党政権のインド太平洋地域への覇権拡張政策を念頭においたものである。オーストラリアは当面核兵器は搭載しないと言明しているものの、核保持か否かは国際政治環境に依存すると、対立国は見做す筈。これでオーストラリアは世界の主要先進国としての立場を得る。

その一方、米国はオーストラリアに米原潜を駐留させることが出来る。オーストラリアから南シナ海は近いので、中国が南シナ海の深海を原潜基地にしても、そこから出る原潜を追尾でき、無探知で太平洋に出ることを不可能にする。

このAUKUS同盟の深い意味について、大紀元と契約している唐靖遠氏による遠見快評が解説している。中国は米国から想定されるミサイルに対する有効な防御システムを持たないので、この地域での米国の軍事的優位性が確立されるという。（補足２）

その結果中国は、米国との全面戦争を覚悟してまで、台湾侵攻を実行できなくなる。つまり、米国が争いの何処かで段階で、台湾を放棄せざるを得ないと考えることに期待できなくなったのである。（補足３）この三国軍事同盟は、中国の脅威に震える東アジア太平洋地域の中小の国にとっては朗報だろう。

２）欧州への影響：

オーストラリアによる原潜発注の取り消しに強く反発したフランスのマクロン政権は、オーストラリアに滞在する大使だけでなく駐米フランス大使も召喚した。更に、予定されていた英仏国防相会談までもキャンセルした。https://www.bbc.com/news/uk-58620220

ただ、この反発は、おそらくフランス国民向けのものだろうという考え方がある。それを裏付けるように、バイデンとの会談でマクロンは、米国に理解を示して大使を米国に戻す決断をした。（補足４）https://edition.cnn.com/2021/09/22/politics/macron-biden-call/index.html

欧州諸国はこれまで、中国の強大化した軍事力を中途半端に捉え、それが欧州をターゲットにしていないと考え、柔軟な対中外交をとってきた。それは、経済的利益の享受と正常性バイアスの所為かもしれない。しかし、ここ２年ほどの事態を観測して、ヨーロッパも中華秩序を布くべき地域に入っていることを知っただろう。

フランスもドイツも、環太平洋地域の世界経済における重要性と、相対的に中国の経済力の停滞を予測すれば、そしてこの地域での覇権をAUKUSが抑えると予測するのなら、対中包囲網に協力するようになると予想される。

環太平洋地域の政治的安定性が増加したのなら、環太平洋パートナーシップ（TPP）は、この地域での経済機構としてより重要な意味を持つようになるだろう。それを考えて、中国はTPPへの加盟を申請し、同時に台湾の加盟への反対運動を水面下で始めたようだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210924-OYT1T50027/

その結果、台湾のTPPへの加盟は、現在中国が日本等TPP関係国に向けたレッドラインとなっただろう。今後暫くは、不用意に踏まない方が良いと私は思う。外交音痴の日本の政治家は、この点に注意すべきである。日本は、AUKUSが拡大されるとしても、オブザーバーにしかなれない。５アイズのメンバーにさえなれない。

一人前の国家でない日本は、その身分をわきまえるべきだと思う。それについては、前回ブログで書いた。

『高市議員が日本の首相になることに反対する』

（１４時５０分、補足２，３の入れ替えなどの他、全体的に編集）

補足

１）第一次核攻撃を受けても、海中深く世界に分散した潜水艦の核搭載SLBMにより報復核攻撃を行いうる。これは現在のミサイル迎撃システムでは防御出来ない。

２）東シナ海は浅い海であり、中国の原潜が基地とすることに向かない。沖縄を手に入れることが出来れば、中国は沖縄の東の深海に原潜基地を作る事ができる。それを防止しているのが、日米安保条約と沖縄の米軍基地である。更に、第一列島線の日本の近くから太平洋に出るには、宗谷海峡、大隅海峡、宮古海峡の何れかを通る必要がある（遠見快評の解説参照）が、日本の通常型潜水艦がそれを監視している。それが、中国が南シナ海を基地化したい理由である。

３）中国のSLBM攻撃が可能な場合、全面核戦争になった場合、米国も致命的な被害を受ける。原潜を南シナ海など中国近海から出られなくすれば、米国の最終的な被害はミサイル迎撃システムから漏れた中国のミサイルによる限定的な被害にとどまる。この最終結果を考えれば、台湾を巡っての対決への道は、チキンレースにはならない。

４）フランスは南太平洋に、ニューカレドニアを始め多くの領地を保有している。（ウィキペディアの「フランスの海外県・海外領土」参照）それらの防衛上、AUKUSは大いにプラスになるだろう。怒ったポーズは国内向けで、実際は、かなりの利益をAUKUSで受けると考えられる。