米国盲従の岸田政権：台湾侵攻で大量の日本国民の命が犠牲になる？

一昨日、バイデン政権に盲従する岸田政権が続けば、ウクライナのように日本が米国から代理戦争を請け合うことになる可能性が高いと書いた。

バイデンは「台湾を中国から守る」と何度も発言したが、その都度ホワイトハウス高官は「米政府の方針（一つの中国政策）に変更なし」とコメントした。この件、例えば９月１９日のBBCの記事にも言及がある。https://web.fisco.jp/platform/market-news/0010840020220526001

大統領とホワイトハウス高官が、互いに異なる発言をすることは異常である。米国政府は、台湾防衛に関する曖昧な姿勢をむしろ強調している様に感じる。そして、行政側にいない下院議長ナンシー・ペロシや前国務長官マイク・ポンぺオの台湾訪問と発言が、米国政府の考えを代弁していると外側からは見える。

つまり中国は、（トランプ或いは彼に近い共和党政権以外の）米国はバイデン大統領の言葉の通りの対中戦略を採る可能性が高いと思っているだろう。

一昨日の文章で紹介したのは、この対中戦略を米国ネオコン系が目指す「グレートリセット」の一環と見る考え方である。そして、バイデン政権は、ロシア・プーチン政権を弱体化するウクライナ戦争の次に、中国・習近平政権を弱体化する台湾戦争を目論んでいる可能性が高いと思う。

彼らは、最終的にマルクス・レーニン・トロツキー以来の、世界統一政権（世界帝国）の樹立を目指しているのだろう。米国はものすごく大きな枠組みで戦略を展開していると思う。この理解が日本政府に殆どないのが心配である。

将来台湾戦争が起こるとすれば、そのシナリオは、既に対ロシア戦略として実行されているものと似ているだろう。つまり、不可分と認識していた国との間に楔を打ち込み、徐々に敵対する国に育て上げ、様々な敵対行為を実行させる。そしてその巨大な敵国を巧妙にその隣接する国との戦争に引きずり込むのである。

ウクライナの場合は、正統性のあるヤヌコビッチ大統領をクーデターで追い出し、傀儡政権と思われる政権を樹立させ、嫌がらせをロシア人の多い東部地域等で大規模に展開させた。その上で、米国はウクライナの軍備増強に最大限協力した。

その戦争の結果、大量のウクライナ国民の命とインフラが失われた。インフラは再建できても、命は元にもどらない。

数年の間に、今回のウクライナ戦争と似たシナリオで、台湾戦争が起こる可能性が高い。（補足１）その場合、ウクライナ戦争のシナリオにおいて、ロシアを中国に、クリミヤやドンパス地方を台湾に、そしてキエフ等ウクライナ西部を日本と韓国に替えた形のシナリオで戦争が始まる可能性が高いと思う。

米国は、台湾侵攻の切っ掛けとして、習近平政権に対して経済破綻と民衆の反乱を誘発するつもりだろう。今行われている対中制裁も、そのような見方で観測すべきだろうと思う。実際、あの「白紙革命」の背後に米国の影があると見る人もいる。（補足２）

前回の記事で警告的に書いたのは、現在自民党政府が進めている敵基地攻撃能力の獲得と軍事費の倍増計画は、その時（中国の台湾侵攻）のための準備だと考えられることである。つまり、何かにつけ実行力に欠ける岸田首相が、国家防衛戦略改定と大幅防衛費増を決定する背後に米国の指示があるのは確実である。

２）更に検討：

以上のシナリオは、中国に詳しい評論家の遠藤誉氏の考察を紹介した記事「キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」」にも解説されている。

https://web.fisco.jp/platform/market-news/0010840020220526001

つまり、世界の大混乱を避け、平和を維持する気があるのなら、台湾と中国の関係を現状のままにしておく筈であり、米国は殊更その間を割くような行動をすべきではない。同じ関係はロシアとウクライナの関係においても成り立つ。

米国元国務長官のキッシンジャーは、その様な考えに基づき現実的なウクライナ戦争の和平案をダボス会議で公表した。つまり、「ウクライナは、ロシア侵攻の日以前に支配下に無かった領域をロシアに割譲すべきだ」と言ったのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12745583759.html

このように、ロシアによるウクライナ侵攻も、将来おこるであろう中国による台湾侵攻も、ともに米国の民主党政権（或いはネオコン政権）の長年の世界戦略（上記の大きな枠組みでの戦略）と密接に絡んでいると考えるべきである。

米国は、バイデンが大統領になって以来、ペロシ下院議長の台湾訪問などを含め、中国を台湾侵攻に向かわせる様に挑発し続けている。そして挑発の本命は、中国を経済的困難に陥らせることである。様々な制裁と新型コロナによる混乱（誘発？）は、中国に台湾侵攻を決断させる方向に働くだろう。

因みに、新型コロナウイルスの開発は、武漢P４研究所の石正麗博士らの研究を、米国NIH傘下の研究所所長のアンソニー・ファウチ博士（米国ネオコン）が支援する形でなされた。元々この研究所の安全性が疑われていたことも合わせ考えると、ウイルスの漏えいに関する未必の故意的責任が米国にもある。（補足３）https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/296.html

兎に角、中国は今後不動産不況とゼロコロナ策の失敗とにより、政治的混乱が生じる危険性が高い。その政治情況下での日本の形振り構わない形での軍事費増額と安保戦略変更は、中国を刺激する。それは、2014年から去年までの戦争前のウクライナとロシアの情況に似ている。

補足；

１）ロバートエルドリッチ元在沖縄海兵隊高官は、クリスマス休暇から正月休暇にも起こり得ると発言している。https://www.youtube.com/watch?v=MoUdNaipqY8

２）中国での白紙革命、つまり最近のゼロコロナ政策に反対するデモの背後に、米国の工作があったらしいという話がyoutubeで紹介されていた。確認する方法がないので、本文ではなく補足で引用する。

https://www.youtube.com/watch?v=bNJhB5BMH4E

この動画には、ジョージソロスの名前も出てくる。組織としては、national endowmento for democracy (NED)と言う香港の民主デモに関係していると思われる団体の名が引用されている。https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323

３）Ｐ４研究所の建設に協力したフランスは、その危険性に気付いていたといわれている。https://www.iza.ne.jp/article/20200428-WXK5GQ43FFKHDEUDDQPVHCKDQ4/　尚、ファウチが蝙蝠起源のウイルスに人間感染性を持たせる実験を支援したことやその理由に関し、議論が殆どなされていないのは不思議である。米国の民主党を応援するメディアやyoutubeなどSNSは、その問題に触れた動画は削除するなど非常に神経質に対応している。彼らの世界戦略と密接に絡んでいるように感じるので、ここにエピソードを追加した。

（18：20　編集あり）

安保関連三文書の改訂は台湾戦争への参戦準備か？

ここ数日テレビのニュースで喧しい程に報じられてきたのは、防衛費をGDPの２％に上げることに関する議論だった。しかし、そんなことよりも遥かに重要で報じるべきだったのは、国家安全保障戦略など安保関連三文書の改訂に関する政界の議論や動きだろう。

高市議員の、防衛費GDP2％実現よりも防衛装備をどのようにすべきかを先に議論すべきだという反論は、自民党は全て真面目に議論しますという誤魔化しのためであり、国家防衛戦略として敵基地攻撃能力を持つという大きな変更を国民から出来るだけ隠すためだったのだろう。

日本が法治国家なら、これは行政の暴走であり、怒った国民十万人が国会へ乱入する位の混乱があって然るべきである。それにもかかわらず、日本は静かだ。屠殺される牛でも、もう少し騒ぐのではないだろうか。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/776360?rct=n_major

日本がまともな法治国家なら、敵基地攻撃能力を持つ軍隊を保持するべきと内閣が明言するには、憲法の改正が必要である。（補足１）ただ、違憲だと裁判に訴えても最高裁判事という高給取りの碌でなしは、「統治行為論」（ウイキペディア参照）などという訳の分からない理論を盾に、自己保身を謀るだろう。

従って、国会が議論しなければならないのだが、今まで何をおしゃべりしていたのだ。この防衛戦略の改訂には、最低でも憲法９条全体の改訂が必要である。本来は、憲法前文の国際状況の把握を示した文章も替えなければならない筈である。それにもかかわらず、何の改正もせずに、このような大改訂を下級法令でするのは、クーデターである。

これには米国民主党政権からの強い指示があった筈である。この改訂は、中国の台湾侵攻の際に、日本が参戦する準備だろう。日本国民はそれを認めるのか？　戦争で米国ネオコンの企みのために戦って息子や旦那が死んでもいいのか？　

これには更に準備がある。それはロシアによる核兵器の使用である。（追補１）それに備えて、モスクワでも核シェルターの準備がされていると言う。https://www.youtube.com/watch?v=djN0gXG6y4o

プーチンが核兵器を使えば、他国がそれを使うのが容易になる。特に中国にとっては通常兵器並みになる筈である。何せ中共軍の将軍である朱成虎は、地球の人口削減のために核兵器を使うべきだと言ったが、それに共産党政府は昇進で答えたというのだから。

更に憎たらしいことに、朱成虎は「核使用の第一の目的地は人口密集地の日本とインドだと言ったそうな。以上朱成虎関連の文章の半分程度は、ウィキペディアにも載っている有名な話だ。つまり、最悪のシナリオでは、日本は核攻撃の的になるだろう。

日本の法整備が遅れれば、台湾有事も遅れるだろう。それは、米国グローバリストらは自分の血を流さないで目的を果たしたいからだ。つまり、東アジアの勢力を、中国と日本を戦わせて現在の１／１０位にしたいのだろう。現在まで、そのために（トルーマンが言ったように）家畜の日本をここまで肥やしてきたのだ。

本来なら、ドイツやフランスが、ウクライナ戦争も将来の台湾侵攻も米国民主党が仕掛けていることであり、民主党政権とその背後の勢力が諦めれば問題は自然解決することを正直に告発すべきだ。欧州は、英米の企むグレートリセットにもう少し抵抗すべきだ。

２０２４年の選挙でトランプかディサンテスが米国の次期大統領になるかもしれない。そうなれば、米国ネオコン（＝隠れ共産主義者）らは米国政界から一掃される可能性もある。あのマッカーシーが中心となったレッドパージ以来の二度目の赤狩りである。

最後に、この三人組が言っていることをどう思うか？　中国での白紙革命、最近のゼロコロナ政策に反対するデモの背後に、米国のオープンソサエティ財団（ジョージソロスの財団）の工作があったらしいという話である。

中国の白紙革命についてのこの解釈は、以下の記事に基づいている。https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323

一介の素人が、ここまで書いて良いのかと正直思う。しかし、止むにやまれず若干パニック的になって書いた。上記引用資料などで各個人が勉強して、自分の意見を固めてほしい。また、この大きな枠組みでの理解に間違いがあれば指摘してほしい。

追補：

１）今年4月の記事に「プーチンを核攻撃に追い込む米国」と題する記事を書いた。その中で以下のようにその理由を推測して書いている：

「米国の方針は、出来るだけロシアの責任という形で核兵器を使わせたいのではないと疑う。つまり、バイデン民主党政権は、今回のプーチン・ロシア潰しの戦争において、ロシアが核兵器の使用に踏み切っても、ロシア＝悪の公式の信頼性が増加するので、そして、上記グレートリセット（第三次世界大戦）に向けて核兵器から「使えない兵器」という封印が外れるので、悪い話では無いと思っているのではないだろうか。」

２）肝心の私の安全保障戦略について全く書かないのは不誠実かもしれない。私は伊藤貫さんの考えと同じで、核兵器を保持し、米国から独立する方向で努力することである。現在、米国の配下であることは確かなので、米国の戦略の下での協力は出来るだけサボタージュする。それには秘密裡に動く必要があるので、兎に角、スパイ防止法とその関連法令の整備を今すぐにでも行うべきである。そう動けば総理は、安倍さんのようになるかもしれないが、一国のトップになる人はそれ位の覚悟があって然るべきだ。（１１：１０追加）

補足：

１）一つだけ補足をつける。日本と韓国は、台湾有事は共通の大問題である。この件での米国とどの様に交渉するかは、本来一緒になって考えるべきである。しかし、日本が憲法を改正するには韓国の承認が必要だと韓国高官が言ったそうだ。こんな安保相手には相談もできない。日本でも韓国でも、政治屋はどうしてこんなに安保なんだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/089410ae8256312269e38a7d73331e4bccfd2309

(編集経緯：１１：１０、私の安保戦略について追補；18:50　ウクライナ戦争において米国がロシアを核使用に誘導する理由との関連を追補１として追加；翌朝、一か所軽微な修正）

インターネットSNSが民主政治のインフラになる

インターネットが普及し、我々大衆の見聞きする空間は前世紀と比較して数桁大きくなっている。もし人間の社会性と知的レベルが前世紀までのレベルで保存されるなら、ネットの巨大空間は情報の浄化機能も併せ持つだろう。(追補1）

それを暗示する現象が今米国で起きている。それはイーロンマスクがツイッターを買収し、“まともな”ソーシャルメディアに矯正し始めたことである。米国は今後、左翼の文明破壊（追補２）に向けたチャレンジを退ける可能性が高くなる。

現代社会における政治体制の正常な姿は、民主主義を基本に持つシステムだろう。ただ、単純な民主主義体制は脆弱であるため、それを裏から支える何か別のシステムが無ければ、アラブの春で実証されたように、簡単に崩壊する。

最近思わぬ形でその脆弱な民主主義を補完する公正なシステムを人類が手に入れる可能性が明らかになったと思う。それは、インターネットで学びそのSNS（補足１）を通じて結集された大衆が、大きな政治力を持つことである。一例が、中国でゼロコロナ政策に対する“白色革命”である。

その結果、習近平政権は厳格なゼロコロナ政策を諦めることになった。そして中国の大衆は、デモで政治要求することを覚えたと思う。最近では医科大学数校で、同一賃金同一労働を求める研修医らによるデモが、youtubeで報道されている。https://www.youtube.com/watch?v=V9F5p-wIzGM

デモとそれによる政策変更は、本来民主主義世界の出来事である。中国は、共産党独裁の国家なので今後たいへん難しい政治的局面を迎える可能性が高い。全ての国民の利益に沿った政治が、中国においても実現するように期待したい。

それと同時にSNSが、米国など世界の全ての国において、正常に表現と言論の自由を保障するように社会に定着し、真に国民の利益を代表する安定な民主主義政治に貢献することを期待する。

勿論、SNSでの人々の連携は、粗悪な人気とり政策を要求することもあるだろう。しかし、文明の発展に伴って教育のレベルも向上しており、人類が論理と善意を捨てない限り、その副作用（危険性）を乗り越えると思う。

２） 通信品位法230条の問題

現在、ツイッターなどのSNSはプラットフォームと呼ばれている。それはインターネットを利用する人々に通信の利便性を供与する場所の意味である。インターネットにアクセスする人の割合が殆どになると、社会生活のインフラの一つとなる。現在の若い世代では既にそのようになっている。

この社会でのSNSの役割変化に対して、米国の法体系は十分に追随していない。これまで米国は、ディジタル産業の発展を助けるために、「不快な情報の民間による遮断および審査に関する保護」（通信品位法230条）を制定したのだが、それが政治的にはマイノリティにすぎない人達に“悪用”されている。MIT Tech Review:

この法律によれば、SNSプロバイダー（twitterやyoutubeなどの会社）は、①投稿されたコンテンツの責任を問われないし、②コンテンツを削除しても、その責任も問われない。

これら①と②の規定は、夫々、「刑法犯的な投稿があってもその責任は、投稿者にありプロバイダーには無い」や、「わいせつな画像など反社会的な投稿を削除しても、プロバイダーはその責任を問われない」と言う意味だった。

しかし、この通信品位法230条のプロバイダ保護の規定が、政治的投稿の規制や削除に使われたのである。ここに至って、通信品位法230条の規定は、言論及び表現の自由（米国憲法修正第一条）と対立することが明らかになった。政治のプロパガンダ機関になり下がったのである。

話をツイッターに戻す。ツイッターを買収したイーロンマスクは、同社がこれまで行った検閲の履歴を第三者に調査依頼した。その結果、次々とツイッターの検閲の実態が明らかにされている。その最もショッキングな例は、FBI（米国連邦捜査局）の元高官を雇い入れ、FBIからの要請を受け入れる形で検閲していたことである。　https://www.youtube.com/watch?v=EpNrs796_mI

FBIやCIA（連邦の諜報機関）などには他の省庁と同様に、大勢の左翼主義者が幹部として雇用されている。それはSenior Executive Service (SES)という組織をなし、米国の政治において重要な役割をしている。因みに、SES（終身雇用的採用である）に左翼を大量任用したのはオバマである。

https://www.youtube.com/watch?v=EHeuNIQ9i68

彼らが、民主党グローバリストの為の政治を実現するように働いており、SNSの検閲でも大きな働きをしていたことが今回明らかになったのである。米国は自由主義圏のリーダーであるため、そのグローバリストの考えに沿った動きは、西側諸国の政治を歪めている。（補足２）

３）SNSは政治的議論の広場になり得る

現在、世界は混乱の際にある。世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブは不思議な力を発揮して世界主要国首脳の会議G20に出席する権利を獲得し、各国首脳にグレートリセットの必要性を説いている。https://takahata521.livedoor.blog/archives/16592345.html

グレートリセットは、株主価値を最⼤化する企業経営から関係者全体の利益を最大化する企業経営に変更する為の経済体制への転換である。これは、資本の力を制限し労働者や消費者の権利を拡大する経済体制への転換を意味する。

このような体制に移行するには、世界の資本を思想的に一か所に集中しなければならない。その移行プロセスは、世界同時革命であり世界大戦を伴うだろう。つまり、トロツキーが目指した世界共産革命である。（追補３）リセットという軽い言葉で誤魔化すが、各国のかなりの市民にとっては死を意味するだろう。

現在の自由主義社会の延長上にあっては、SNSでのやり取りはグローバル化の動きと深刻に衝突する筈である。そのSNSでの反対する人々の連携を潰すために、米国左翼はSNS（youtube、嘗てのTwitter）において厳しい統制を行って来たのである。（補足３）

そこに立ち塞がったのが、テスラやスペースXの創業者のイーロン・マスク氏であり、トランプ前大統領やフロリダのロン・デサンティス州知事など共和党の人達である。ここで、社会インフラとなったツイッターの正常化は、グレートリセットの大きな障害になるだろうと思う。

上記WEFの考え方は、米国ネオコンの考え方と同じである。この政治運動の中心に居るのは、これまで2000年の歴史において、自分たちの民族文化を持つ国家を持ち得なかった人たちである。その人たちの集合と金融の力で世界政治に大きな影響力を持つ大富豪の集合との重なりが非常に大きい。

一方、世界人口の大多数は、独自の文化の下に独立国を形成する人達である。それらの国家を運営する人物が国民大多数の利益を軽視し、グローバリストらに与えられる個人的利益を優先して、彼らの配下のように動いているのが現在の世界の政治情況である。

国民が立ち上がるにはSNSで予め連携をする必要がある。SNSが正常に働く限り、大きな痛みを伴うグレートリセットの動きにブレーキをかけ、最終的に消滅させ得る筈である。インターネットのSNSは、現代の世界のおいて、ギリシャの民主主義の広場（アゴラ）のような機能を果たすと思われる。

民主主義という本質的に弱い構造を強化する補強材として、SNSは機能し得ると思う。最後にオーストラリアの小さい政党に所属する方の反グレートリセットの主張を紹介しておく。

One Nation wants the "Great Resist" - Malcolm Roberts

追補：

１）巨大空間では対立する意見が必ず現われ、その間で考え方の選択が可能となる。情報の浄化とは、真実と論理に基づく情報がネット空間で目立つポジションを得ることになるという意味。街のどぶ水も海に注がれて浄化される。

２）米国のキャンセルカルチャーやクリティカル人種理論は、これまで人類が築いてきた文化を破壊するものである。LGBTを過剰に厚遇する行政も同様である。

３）グレートリセットは世界革命の意味である。それがトロツキーの提唱した世界同時共産革命を意味する筈だが、それを大衆からは巧妙に隠している。米国ネオコンがトロツキーがスターリンに敗れた結果、大粛清を逃れるために米国に亘った人たち及びその末裔、共感者である。その中心はユダヤ人である。

補足：

１）中国ではSNSとして、WeChat（ウィーチャット）、Weibo（ウェイボー）、Baidu （バイドゥ) などが一般的。米国系のSNS（フェイスブック・ツィッター・インタグラム）等は、政治的理由により禁止されている。

２）ウクライナ戦争も米国ネオコングローバリストによるナショナリストの旗手プーチンの排除を目的としている。細かいことだが、岸田首相が「新しい資本主義」を看板にしているが、それはシュワブらグローバリストの「ステークホルダー資本主義」の受け売りだと私は思う。【全文】岸田首相 就任後初の所信表明演説「新しい資本主義」実現を強調 | NHK政治マガジン

３）よく視聴するNewyorkサバイバルというyoutuberの動画では、隠語を用いて検閲を避けている。バイデン大統領は梅爺（ウメジイ）、トランプ大統領は寅さん、パンデミックはニャンデミックなど。

（編集：17：25　追補１を追加；翌日早朝　全面的に編集、追補２，３の追加）