ウクライナ戦争がいよいよ核戦争に発展するかもしれない

 ピューリツア―賞受賞のジャーナリストのシーモアハーシュ氏が、ノルドストリーム（ロシアドイツ間のガスパイプライン）の爆破が米国バイデン大統領の指示により実行されたと自分のブログで暴露したという。

昨年の夏、NATOの演習を隠れ蓑に遠隔操作の爆薬が仕掛けられ、3か月後に爆発させたようだ。ロシア側は激怒し、現在進行中の停戦の秘密交渉が決裂した場合、具体的な核攻撃の準備に入るという。https://www.youtube.com/watch?v=kWt4dUgOHSg

シーモアハーシュ氏のこのブログの話は、Reutersも記事にしているが、彼らには裏付けが得られなかったと書かれている。https://www.reuters.com/world/us/prize-winning-reporter-seymour-hersh-no-stranger-controversy-2023-02-09/

Youtuberの「NewYork サバイバル」は、ギリシャの記事からの引用で紹介しているが、インドからのyoutubeも含めて、現在世界中で騒ぎになっているようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=0IHdojelsJc

大急ぎでの配信：

追加：　張陽チャンネルで詳細を解説しています。

【第471回字幕あり】驚くべき話は披露された！ノルドストリーム2はバイデンの命令で爆破された！

同性婚不許可は日本国憲法の基本的人権の規定に反しているのか

前回記事に在米の方より、日本国憲法から考えて同性婚は認められるべきであり、その重要な点に関する考察が欠けている等のコメントを頂いた。それに対する返答を、ここで一つの記事として公表したい。以下に私が理解したコメントの主要な点を整理する。
 
①    日本国憲法では、誰にも平等な権利が保障されている。しかし、婚姻に関しては日本国憲法では同性結婚は認められていないのはおかしい。
②    日本では雇用平等法があっても実質的に（LGBTの方たちを対象にした時は特に）おざなりにされている。欧米先進国では、この問題は法的には解決しており、教育、職場、特に公務員では完全施行に努めている。　
③    岸田首相（の秘書官罷免）は、このような先進国の現状を念頭にした前向きの処分だと思える。
④    秘書官の職務が何かよく知らないが、キャリア官僚というのもかなり奇異。日本には本物のディープステートがありますから。しかし行政分野に関連付けた発言は適切ではない。
⑤    もし岸田の側近が、実は、自衛隊は軍国主義につながるから嫌い、とオフレコで発言しても処分は免れないのではないですか？
 

尚、私の理解が間違っている可能性があるかもしれないので、確認は元のコメントでしていただきたい。
 
２）日本国憲法と同性婚の問題：
 
日本国憲法では、基本的人権として幸福追求の権利が公共の福祉に反しない限りという条件で認められている。また同24条には婚姻は両性の合意のみに基づいてなされると謳われている。24条は古い家社会から新しい個人主義の社会に移行したことの一つの現れである。
 
誰と結婚するかは、個人の自由として基本的人権に含まれる。しかし、結婚は個人的な事だけではなく社会的な事でもある。つまり、結婚にともなう法的権利は基本的人権との関係というよりも、社会の基本単位である家庭形成を奨励するという意味で制定されたと考える。

 従って、そのように見なされない”同性婚”について、法的な手続きも法的優遇措置もないのは、基本的人権とは関係ないし、別段憲法に違反する訳でもない。個人的に「だれと仲良くなるか」も当然自由であり、その自由は基本的人権の範疇に入る。同性2人が仲良くなって同居することも自由だが、社会的には何か新しい価値の出現とはみなされないだけである。

日本では、男性一人と女性一人が家庭を築くことが健全な社会の維持に欠かせないので、社会に有益と考えられているのである。同棲する同性のカップルが、結婚した二人の男女にみとめられる様々な法的特典が認められないとしても、社会に新しい価値をもたらす訳ではないのだから当然である。
 
具体的に話を進めると：　男女が結婚をして、未来の社会を担う子供たちを育てると期待されるので、結婚に伴う様々な法的権利が授与される。実際に子供が誕生して養育された場合、更に特典や援助が追加される。同性のカップルに子供を養育することが十分可能だと日本社会が認めなければ、そのような特典は与えられず、その二人もそのような権利は主張できない。
 
そのような社会的判断は国民がすることで、それを国家が法制化する。その自由は国家主権の一つである。欧米に見習うべきかどうかは、日本の文化、つまり国民の判断、に照らし合わせて慎重に考えるべきである。

現状、独身者や同性のカップルが健全に子供（養子として）の養育ができないと日本人の多くが考えている。 （補足１）

３）そのほかのコメントについて簡単に：

②； 日本の雇用形態は、効率的な人材の用い方ではない。給与が実績（能力）で決まれば、雇用の流動性も確保され、正規非正規の問題もなくなるだろう。根っこの部分に、会社が新人を雇用することが、封建時代の主従関係に似た関係であるという日本文化が存在する。そして、恭しく入社式などを催すのである。

それ故、能力や業績以外に、単に長く勤めあげることが表彰の対象になったりするのである。国家公務員でも勤続25年で表彰される。

③；岸田さんは、常にエマヌエル大使から米国民主党のグローバリズムについて学んでいるので、秘書官への批判で目が覚め、それに従っただけだろうと思う。その証拠に、今では同性婚を法的に認める動きになっている。日本の政界はこのレベルであるので、荒井秘書官のような人物が必要なのだ。

④；ディープステートとして日本の官僚システムが存在するとの指摘だと思うが、それも米国そっくりである。総理秘書官だが、米国のSES（senior executive service）と呼ばれる人たちに似ている。オバマ政権が大量のSESをディープステートの推薦で入れ替えたことが、その後の世界政治に大きく影響している。

例えばトランプ政権末期、2020年10月30日と2021年1月8日の2回、米軍ミリー統合参謀本部議長が中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていた。米軍の高官だが制服組トップに過ぎないにも関わらず、大統領の頭越しに外交ができるのだ。さすがSESである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

⓹；仮に側近が、自衛隊は軍国主義につながるから嫌いとオフレコで発言した場合、処分されるのは当然です。自民党はそのような人物は嫌いだから、外圧ではなく内部から正常なプロセスで罷免されると思う。

重要な点は、基本的人権といえども公共の福祉に貢献する形でしか主張できないということです。つまり、憲法であれ一般的な法であれ、社会にマイナスになるような形の権利は規定されるべきではない。同性婚や１：３の複数婚のような「家庭」は、公共の福祉に貢献しないと考えるのが、日本の文化だと思う。以上です。
 

補足：

１）独身者が単独で子供を養子にして育てることが奨励されない理由は、例えば独身男子と若い女性の養女の”人工家庭”を考えれば想像できる。人間もこの自然界の動物であり、子供の健全な養育は親子の愛情があってこそのことである。

（12時30分に編集、補足1追加）

荒井秘書官のLGBTに関する発言：LGBT問題とオフレコ発言公表の是非

首相秘書官の荒井勝喜氏（当時）が、オフレコを前提にした記者団の非公式取材（２月3日、於官邸）に応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対し差別的発言を行ったとして翌日更迭された。

荒井秘書官は、同性婚カップルが「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言し、同性婚の合法化について、「（ほかの首相）秘書官も皆、反対だ」「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」と語ったと言う。

しかし、岸田首相は１日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関して「極めて慎重に検討すべき課題」とか、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」とも発言し、否定的な考えを示していた。

それにもかかわらず、マスコミの荒井秘書官に対する高頻度の非難報道もあってか、さっさとトカゲのしっぽ切りを決めたようだ。そして、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく内閣の考え方にはまったくそぐわない。言語道断だ」「多様性が尊重される社会に向けて、様々な声を受け止め取り組んでいく」と表明した。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041UC0U3A200C2000000/

この件、最大の問題点は、岸田首相が全く自分の考えに自信も何もない上に、自分の頼りにしていた秘書官をさっさと切り捨てる節操のなさだろう。

大手マスコミも、自分たちがルール破りをまでして問題発言を探し出し、有名人の批判の言葉（補足１）を適当に引用して、火に油を注ぎ風を送るように扇いだ。岸田首相は、何か別の存在に気づいたのか、機敏に反応して節操なく荒井氏を罷免した。


２）荒井発言の本質

マスコミの中には冷静な報道もあった。例えばLGBTの方や街中の一般人の受け止め方を報道した上村彩子さんのレポートである。

https://www.youtube.com/watch?v=E-3QOUjFn7k

東京新宿二丁目のLGBTの人があつまるバー「RUSH」の経営者の方は、「子どもを作るわけでもなく、子孫繁栄があるわけでもなく、全然、生産性は無いですよって自覚があったし、そう思っていたので、別に何とも思ってない。モラルのない人だなとは思いますけど」と至って冷静である。

また、街中の若い男性は、「何とも思わないです。カレーが好きとか、オムライスが好きとか、そういう趣味・嗜好の話なんで」と、荒井発言の本質を理解しシッカリと評価している。

マスコミと岸田首相は、何か海外の世界を牛耳ってきた強力な勢力を意識してなのか、この件の処理に前のめりになってトカゲのしっぽ切りをしたと思う。

このマスコミと岸田政権の判断には二つの間違いがある。その一つは、荒井秘書官の発言は、オフレコを前提にされたことを無視していること。もう一つは、この発言は一般男性が言ったように、荒井氏個人の嗜好について発言したに過ぎないにも拘わらず大問題として取り扱ったことである。

勿論、品の悪い発言であり、もし公の場で為されたのなら辞職すべきだとの声も上がるだろうが、半私的な場における感覚と表現の自由の範囲の発言であり、敢えて取り上げるほどの問題ではなかった。


３）マスコミの犯罪的行為

荒井発言は本質的に、敢えて処罰すべきほどの問題でないと上に書いた。その一方、マスコミの行ったことの本質は、犯罪的である。それを明確に指摘した人がいる。名古屋市の「ヒメクリニック」院長、武藤ひめ氏である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shizumehiromichi/20230204-00335695

武藤氏は、“荒井秘書官の発言は差別発言だが、ジェンダー問題を抱える人を、面白おかしく扱ったり、視聴率のために利用しようとしたりするメディアの報道に比べれば、それほどの非難には当たらない”との趣旨のコメントをした。

この意見の一部は、既に新宿二丁目での一般人男性の意見と同じである。つまり、荒井元秘書官は単に自分の趣味・嗜好の話をしただけであり、一般人なら公的に処罰されるほど、思想・表現の自由の範囲を著しく超えているわけではない。オフレコ故、総理秘書官でも処罰には当たらないだろう。

武藤氏は以下のようにも語っている。「トランスジェンダーの当事者たちは、みんな過去がある。だけど、皆んな、そんな過去が真っさらになるくらいの覚悟というか、道を選んで進んでいる」「その新しい生き方を応援していただきたい」と。

つまり、トランスジェンダーの事実は積極的に表に出すことではない。彼ら彼女らは、その過去を裏に抱えて、一般人が知りえない程の覚悟をもって生きている。この点に関して一般人ができることは、そっと見守ることであるということだろう。

自然界の中に生きる動物の一種に過ぎない人間にとって、生物的性と心理的性の不一致はハンディであり、決して誇りにすることではない。彼ら彼女らは、それ以外の優れた部分を社会に提供して（表に出すようにして）頑張って生きている。

首相が誰かから教えられて言った「多様性を重視する社会」の多様性は、多様な能力のことであり、多様なハンディキャップではない。彼らの多くが、体の性と心の性の不一致の苦しみの中で、高い能力を築き上げた部分もあるだろう。ただ、それを理由に私的空間に踏み込んでまで、個人の嗜好まで規制してはならない。それは人権無視の全体主義の発想である。

今回の荒井発言に関してマスコミ記者が行ったことは、そのような人たちの裏に抱えた部分をオフレコの約束違反までして公の場で話題にし、それはハンディでも何でもないとの詭弁を大声で披露して、大衆の関心をあつめると同時に彼らを大衆の耳目で傷つけたのである。

マスコミは、彼らのハンディキャップを、まるで無視できること（か美点か）のように言及することで、LGBTの人たちの苦しみの過去と新たな決断を軽くあしらったのである。


４）LGBTとノーマルな性感覚の人たちを社会において全く平等に扱うの無理であり、それを強いることは人間の分際を超えた行為である

海外のグローバリストらはLGBTの人たちと一般の性感覚の人たちを社会において全く平等に扱えると考えているようだ。それは彼らの自意識が為した錯覚である。

米国の元大統領補佐官であったブレジンスキーは、ユダヤのディアスポラの民は、マイノリティの権利拡大というスローガンで自分たちの政治的権利を拡大してきたと語っている。しかし、マイノリティの権利はマジョリティに優先するとまでは、考えていなかった筈である。

勿論、激しく差別されているときには、マイノリティが逆差別的に優先されるべきだとの主張もあり得る。しかし、それはその特定の部分においてのみで、限定的でなくてはならない。例えば、目が見えない人には、見えるひとたちに対してよりも丁寧に道案内をしなければならないというタイプの逆差別である。

「子供を育てるのは社会であり、もはや個人ではない」という社会が、将来訪れることはないだろう。仮にそうなれば、同性婚も異性間婚も区別する意味が無くなるし、そもそも結婚という法的制度も意味を失うだろうが。。。

その時にはLGBTもノーマルな人たちも、「性感覚」を一つの嗜好の問題だと純粋に受け取れるだろうし、公的空間でも違和感を持たないだろう。しかしそれまでは、当事者はハンディとして心の裏に抱えることであり、一般人はそれを見守る位が適当である。

尚、社会は公的な空間だけではなく、私的な空間や半私的な空間をもった不均一な構造を持つ。その社会には、大好きな人も大嫌いな人もいる。しかし、公的な空間では全ての人を平等に扱うことで、その社会は全ての人を構成員として成立するのである。そして嗜好の問題は私的空間に閉じ込める。

その様にふるまうことが一人前の社会人としての必須要件であり、殆どの人がその心得を持つことが社会が安定に維持される為の必要条件である。知らない人も少数居る（補足２）が、私的空間内の人が教えるべきである。そして、それが不可能な人物はマスコミから締め出すべきである。今回の荒井元秘書官のケースはオフレコ故にこれには当たらない。

おわりに：　民主主義社会の基礎を危うく約束違反を何とも思わない空気

荒井発言をマスコミの大半はきつく非難している一方、参議院議員の鈴木宗男氏は、何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話を外に出すのは、信義違反、約束違反と思わないだろうかと発言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04fcf150893727faed941ae9b8ba09ebb28faf1

荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になった。民主主義社会は、人と人の間の信頼関係、つまり約束を守ることを前提としており、オフレコの話が表に出たことは、どこかにその原則に反した行為があったことを意味する。

それは社会を人間不信の空間にすることにも繋がり、取材する側も取材される側も、本来お互いに避けねばならない。つまり、荒井秘書官は公職にある身であるから、取材の趣旨とルールをキッチリと決めてから話始めるべきだった。マスコミは、オフレコ発言を報道すべきではなかった。それは単に、記者たちの取材力の強化のために役立たせるだけにすべきであった。

この記者たちの行動とやや似た行為が最近批判の対象となっている。それは回転すし屋での若者たちの行為である。暗黙の了解事項であれなんであれ、自分が手に取ることが許されない皿には手出しはしない。その社会で生きる最低限のルールさえ、守ることのできない人が増えている。今回のマスコミの騒ぎも同様である。（16:10 全面的に編集）


補足：

１）一例をあげる。脳科学者を名乗る茂木健一郎氏は、「岸田さんが『社会が変わってしまう』とか大げさなことを言っている時、一体誰に対してサービスして、何を守っているのか意味不明だと思う。同性婚とか、選択的夫婦別姓制とか、とっとと認めた方が根本的な意味での少子化対策にもなると思うんだけど、岸田さんのまわりの自民党では違う考えなのだろうか」と発言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d6076628241796cc6a1013ad8786f913404565

２）この種の発言をテレビの画面でみたことがある。発言の主はあのデビ夫人なのだが、6月14日放送の『踊る！さんま御殿!!』（日本TV）に出演。共演者の容姿を「あなた（の容姿）は汚い」と侮辱し、視聴者をザワつかせたのである。https://myjitsu.jp/archives/359244

この発言は、目の前の人物を自分の眼前から排除する発言であり、荒井発言よりもっと過激である。それが一般視聴者が視聴する公の場でなされたにも拘わらず、マスコミはむしろプラス評価をしたのか、相変わらず頻繁にテレビに出演している。