日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】｜伊藤貫

CGS（Center of Grand Strategy）は参政党が関係するネット配信チャンネルだと思う。そこで、伊藤貫氏は、日本が独立国としての地位を維持するには核武装が不可欠であるとする持論を披露している。今回は、伊藤貫さんの解説シリーズの４回目である。

この動画では、何故日本は独自防衛できないのかについてを考える為のヒントと、米国と日本の軍事同盟の本質について対談方式で短く解説している。

日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】｜伊藤貫 - YouTube

そこに三つコメントをアップしたので、以下にコピーする。自分自身の記憶の為である。この記事を読んでいただける方は、一度上記動画を全部お聞きいただいた上で、これらのコメントもお読みくだされば有難いです。

１）最初の３分に関して：

　「米国は日本人に何故核兵器を持たせないのか」と伊藤先生は仰いますが、日本人の大半は核兵器を持ちたくないと思っているのが現状ではないでしょうか。

伊藤先生の動画で、ニクソンとキッシンジャーが日本に核兵器を持たせて、米国の軍事力と日本の軍事力とをあわせ東アジアでの軍事バランスを維持しようとしたが、佐藤栄作は断ったという話を聞きました。キッシンジャー氏は生まれながらの反日親中か？（再投稿シリーズ４） | Social Chemistry (ameblo.jp)　（セクション３にそのことが引用してある）

また、現在原口一博衆議院議員は活発にyoutubeで政治的話題の配信をし、その中で核廃絶運動を行って、人気を集めている。あまりにも政治を考えない、議論をしない日本人が多すぎます。北朝鮮かどこかから原爆一発が落とされないと無理なように感じます。

２）３分ー６分に関して：　

「人はどう生きるべきかについて何の思想も日本人には無い」は正しい指摘だと思います。ただ、文中の「どう生きるか」は「どう社会的に生きるか」に限定すべきです。

つまり、日本人には社会の中で生きるのが人間で、歴史上我々日本人はこの日本社会をこのように改革改善してきたという自覚が無いことが、日本人が政治を自分の問題として考えない根本原因としてあると思う。

明治のクーデターも日清日露から太平洋戦争も、自分で考えて参戦した人は皆無で、支配者によって戦闘奴隷（兵士）として招集され従軍・戦死した人ばかりだと思う。つまり、この国は未だ日本ではなく薩長に占領された国なのです。半奴隷に愛国心を要求するのは無理です。つまり、明治以降の歴史を細部から再評価し国民全てが共有すべきだと思う。

３）６分―11分まで：　

最後：結局「米国は日本人に何故核兵器を持たせないのか」は、米国にとって日本の現状は都合が良いからと伊藤先生自身から答え合わせがありました。

「日本にとって都合がいいのは、どういう情況ですか？」と日本人が考えないのなら、将来中国の属国にされ、臓器提供元がウイグルから日本に移るのは仕方ないということですね。

まあ、外に逃げられる人は逃げた方が良いのでしょう。この主体的に日本の政治を考えない日本人と天皇制との関連についても、是非お話しください。

補足：　

米軍が日本の大都市空襲をして数十万人の民間人を殺し、街を焼き払った、そして広島や長崎に原爆を投下した米軍。それらの命令書にサインしたのは、カーチス・ルメイ将軍だった。当時の日本では鬼畜ルメイと言ったそうである。

そのルメイ将軍を勲一等旭日大綬章に推薦したのが、当時の防衛庁長官だった小泉純也だった。小泉純一郎の父、小泉進次郎の祖父である。そして、それを決定したのが、時の総理大臣佐藤栄作である。天皇はさすがに抵抗があったのか、親授式をしなかった。

この事実をしっかりと頭に入れて、反芻思考してみるとよい。おとなしく悲しげに家畜として屠殺を待つ日本人にとって、佐藤内閣も米国も雲の上の支配者であり、日本人牧場の管理者と牧場主なのだ。日本がすべきことがあるとしたら、日本人が日本国の主だと思い出すことが第一である。そして、現在の日本国政府に不服従の意思を明確にすることだ。核武装よりも、何よりもそれが大事である。

編集履歴：翌日早朝、数カ所の日本語の文体を調整、２）の最後の文章を（明治以降の歴史を細部から再評価すべきだ）から、（明治以降の歴史を細部から再評価し国民全てが共有すべきだ）に変更

世界統一政府を目指す者たちの思想とその工程

１）現代の日米欧諸国では民主主義が否定されている

科学的論理とそれに基づく言論の自由は、民主主義の要件である。それは、非科学的な風説や政治的プロパガンダの対局に位置し、それらの台頭を牽制し、非科学的非民主的政治支配を防止する。

科学的論理とそれに基づく言論の自由が無ければ、政治的発言に対する正当な評価と、民衆の間の重要情報の伝達と風説の流布との区別が、ともに不可能となる。

現在、①日本や欧米で、この民主主義の要件が満たされていないのは明らかである。それは、②何者かによる世界支配体制が作られつつあるとしても知ることが出来ないということである。

①に関して：　日本や欧米の社会では、科学的論理とそれに基づく言論が存在しない

例えばウクライナ戦争に関して、米国のマスコミの殆どが、ロシアが帝国主義的な領土拡大の為に、民主主義国である隣国ウクライナを侵略したと報道する。そして、その野望を打ち砕くための民主主義国の国際的協力で、現在ウクライナが優勢に戦っているという論調が支配している。

しかし、原因は米国とNATOがウクライナの一部と結託して作ったという逆の話が、中立的なアラブ圏やインドなどでは支配的である上、米国内でもシカゴ大のミアシャイマー教授なども同様に考えている。

元大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーも同様に考え、ダボス会議でウクライナ問題の現実的解決法として、「ウクライナは、ロシア侵攻の日以前に支配下に無かった領域をロシアに割譲すべきだ」と発言した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12810915310.html

戦況についても、現在ロシアが優勢であるという話が中立世界に多い。米国内でも、例えば、FOXテレビの人気コメンテーターだったタッカー・カールソンが退役軍人のダグラス・マグレガー大佐にインタビューする番組（ツイッタースペース上）等である。https://www.youtube.com/watch?v=iMUAaWK79Vc

この冒頭の部分で、タッカー・カールソンは、明確に主要メディアの上記報道を否定する発言をしている。彼は、マスコミ上でこの議論をする筈だったが、FOXテレビを解雇されたので、ツイッター・スペースに移って、細々と報道せざるを得なくなったのである。

このような米国マスコミの現状だが、ウクライナ戦争の現状に少し近づきつつある。それは、いよいよ誤魔化しが効かなくなった時の為だろう。

日本の主要メディアでは、米国主要メディアのコピーを流すだけで、真実を追及するという姿勢は皆無である。インターネットの世界でも、著名な政治評論家や学者が真実に迫るような動画をアップしているのではなく、遥かにマイナーな方々による通信が存在するのみである。

②に関して：　米国そして世界は、巨大な非民主主義的権力に支配されつつある

サブタイトルの非民主主義的権力とは、前大統領のトランプもこの2, 3年発言している“ディープ・ステート”（深奥政府）のことである。

その中心には、新自由主義経済により蓄積された巨大な富を背景に、政治をコントロールする億万長者たちがつくる、所謂ウォール街の勢力でいる。彼らは、世界を巨大資本が中心になって支配するグローバルな体制の構築を目指していると言われる。

彼らの米国議会のフロントは、民主党と共和党の一部RINO（名前だけ共和党員）を構成する所謂ネオコンである。そして、国家組織の中にはカーターにより配置され、オバマが完成させたSESという高級官僚組織がある。SESについては =>https://www.youtube.com/watch?v=EHeuNIQ9i68

ヨーロッパでは、世界経済フォーラムが議論や研究、そして宣伝を行なっている。上記グローバルな体制（新世界秩序）への移行を、主催者のクラウス・シュワブらはグレートリセットと言っている。


２）グローバリストの考え方（想像）

彼ら大資本家は、事業における大成功が示す通り、聡明である。当然の如く自信家であり、大衆一般よりも遥かに優れた知的能力と予見力（感覚）を持っている。彼らは、従来の宗教や常識を越えて、或いは無視して、考え行動できるだけでなく、それらを思想的に捨て去っている可能性が高い。

既存宗教とそれによって生じたとも考えられる常識に縛られている普通の人間には、彼らがなぜ新しいグローバルな秩序を目指すのか、理解できないのは当然だろう。

簡単なのはユ〇〇の陰謀としての解釈だが、新しく億万長者となってウォール街で活躍している人たちもグローバリストとして参加しているので、ある種の必然がある筈。そこで、彼らの考え方を想像してみたので、以下に記す。

（以下は、セクション４のローレンス・マクドナルドの考え方と比較する為に、思いつきで書いてみたので、出来が今一つかと思います。追加すべきこと或いは批判等があれば、コメントを是非お願いします。）

想像によるグローバリストの考え方：（三人称で書きます）

彼らは、主権国家体制を嫌う。何故なら、彼らの巨大な事業の運営には、国境の壁は障害となる。更に、より低い民族間の境界なども同様に障害でしかない。それに、現在の国家組織は大企業よりも非効率で生産性が低い。また、国家間で領土を争うのは、彼らの視点では意味がなく無駄である。

彼らは民主主義が嫌いである。古い因習や迷信（これには宗教も入るだろう）に支配された民衆が主役となる政治システムでは、所詮歪んだ価値基準とそれによる曖昧で不統一な判断の積み重ねになるからである。

近代の戦争を含めて民族間や国家間の戦争は、一次産業が主であった時代の土地争いが原因の中心にあった。全産業の中でそれほど大きな比重を占めなくなった現代、そして多くの産業に国境がなくなっている今、既得権益を持つ少数以外の者には、戦争をして多大な犠牲を出すほどの意味はない。

彼らは神を信じてはいないし、それによる善悪も信じていない。神は、古代の人類が無知蒙昧状態だった時代に、自然災害や隣接する生存競争相手の民族と戦う為の旗頭だった。そして、現在の善悪の基準はその神とともに創造された物差しに過ぎない。現代的な価値に基づく善悪とは異なる。

彼らは、愚鈍且つ劣悪な民衆の人口爆発で、地球資源を使い果たされ、地球環境を破壊されたくはないと思っている。

彼らの善悪は、民族的でも主権国家的でも人類皆兄弟的でもない。彼らの善悪は、能力のある彼らの恒久的な未来と永続する美しい地球に調和した善悪である。


３）MAGAの政治思想は、大昔からあった

このような大金融資本家が中心になって世界帝国を作り上げようとする勢力、所謂グローバリストたちの世界支配、その前の米国支配に反対したのが前大統領トランプである。そのトランプは暗殺される可能性が高いと言う文章を以前何度か書いた。

このような世界支配を目指す勢力に真正面から反対するかなり大きな勢力が、４0年前まで存在した。今では、その存在は完全に歴史から消されている。その代表が、大韓航空機撃墜事件（補足１）で死亡した、Laurence McDonald（以下、Ｒ・マクドナルド）下院議員である。殺された可能性が大きい。

Ｒ・マクドナルド下院議員は、1983年9月1日まで、下院議員を8年務める。アメリカ第一主義 を掲げるジョン・バーチ協会の２代目会長であった。彼は大統領選挙に出馬する予定であった。https://www.youtube.com/watch?v=ABzPS67suTA

このＲ・マクドナルドの言葉を、上記林千勝氏による語りから次のセクションに記す。その簡単な紹介を兼ねてMAGAとの類似点を以下に記す。

彼の主張の中心は「ある大資本家が、様々な規制緩和と地球規模の企業活動で蓄積した金融資本を使って政治に介入し、彼らのための世界帝国を建設しようと数世代前から計画してきた」との主張である。その計画の中心にあったのが、国際共産主義革命である。

共産主義を道具として地球全体を支配し、彼らの帝国を作り上げる計画なのだと説く。つまり、トランプらと同じくの政治文化のグローバル化との戦いは、既に数十年前から米国に存在していたのである。その組織の一つが65年前に創設された「米国第一」を主張するジョン・バーチ協会である。

この名は、現在では殆ど忘れ去られている。それを歴史から抹殺するために、その二代目会長であるローレンス・マクドナルドを暗殺したのが、1983年の大韓航空機撃墜事件のようだ。ジョン・バーチ協会の「米国第一」は、MAGAの考え方「米国を再び偉大に」と本質的に同じである。大統領を目指すＲ・マクドナルドと現在のトランプも互いに良く似ている。

４）ローレンス・マクドナルド議員の大財閥批判：

以下に上記youtube動画で林千勝氏が紹介したR・マクドナルドのグローバリスト批判文を記す。その文章でR・マクドナルドが批判しているのはロックフェラーであり、そこにはユ〇〇系財閥の名を出していない。しかし、そこには米国の中枢に位置するある彼らに対する遠慮があったと思う。　

FRBなど米国の心臓部にまで達した勢力を真正面から批判するのは、米国そのものを批判することになってしまうからである。そのように考えて読むと、非常にわかりやすくなる。

ローレンス・マクドナルドによるグローバリスト批判：

アメリカに我々が想像することもできない巨大な富と権力をもった億万長者がいる。その一族は世界の各地に100箇所も邸宅を持ち、2500人もの使用人を抱え、語り尽くせない程の贅沢な暮らしをしている。彼らの富は、大国の富にも匹敵し、一国の規模を越えて地球の全土にわたっている。

およそ一個人ないし一家族が一国の富を上回る私的な富と権力を持ち、この地球上に見えない帝国を築いているなどという事をあなたは想像できるでしょうか？　これは全く信じられないことだが、アメリカには数世代にわたってそのような富を蓄え、金の力でアメリカばかりでなく全世界を支配しようとしている闇の帝王がいる。

それは誰か？　ロックフェラーである。ロックフェラー一族はそのあくなき野望を満たすために金だけでは十分でないと悟ると、自分たちが築き上げた莫大な富と社会的影響力をうまく利用して、更に大きな権力を手に入れようとしてきた。

彼らの目指す権力は嘗てのいかなる専制君主や暴君も夢想だにしなかった絶大な権力である。地球の全てを覆う権力、それも単にモノを支配するだけでなく、世界中のあらゆる人間を支配する権力、これこそ彼らが最終的にもとめる権力である。

我々はこれまで資本家と労働者は対立するものと考え、共産主義は億万長者の富を我々の手に取り戻すのに必要であると教えられてきた。だが、それは事実に反する。共産主義とは億万長者の富を否定するものではなく、億万長者以外の資本家を倒し、労働者を抑圧して地球上の全ての富を億万長者が独占するために考え出された巧妙な策謀である。

ロックフェラー一族がこれまでいかに社会主義者を背後から支え、共産主義の世界支配に道をひらき、全ての人間を超資本主義と共産主義が結びついた世界政府の支配下に置こうとしてきたかを知って、皆さん愕然とするだろう。

この計画は共産主義の陰謀だろうか、そうではなく、これは共産主義を遥かに超えた陰謀の一部である。我々の想像を絶する国際的な広がりをもち、何世代も前から密かに計画を進め、信じられない邪悪な意図を以て行動する彼らの存在は、我々の歴史の見方に対する考え方を改めさせずには置かない。

終わりに：　

林千勝氏の動画の後半は、世界統一の具体的な方法について述べている。それは、パンデミックとワクチンを用いて、主権国家の枠を破壊しようと言う企みである。そこで利用するのがＷＨＯ（国際保健機関）である。今回のCovid-19ウイルスは、その為に合成されたと考えられる。

つまり、2024年5月に予定されている国際保健規則改訂は、各パンデミックが発生した時には、加盟国政府がWHOの指示したように対策を実行することを期待する内容となっているようである。つまり、国際機関であるＷＨＯが、主権国家の上部組織であるかのように働くのである。

https://www.nicovideo.jp/watch/1694796785

勿論、主権国家は国際機関の決定に従う必要はない。しかし、パンデミックとワクチンのペアで、WHOが実績を積むことで、徐々にグローバル政府的に把握する空気が定着する。それを遵守しない国があれば、それに対する罰則も成文化されるようになるだろう。

一旦、その空気が醸成されたなら、その後国際警察や国際司法が整備され、権威と権力をあわせもつ世界政府のプロトタイプが出来上がるだろう。そして、その国際機関或いは世界政府は好きなように、地球上の人類の生態を調整することが出来るのである。岸田内閣のような政府が続けば、日本は途中までその先頭に立つ危険性が高い。

そして、人口調整後に日本人はあまり残らないだろう。

（8:30　表題のロードマップを工程表に変更；9：00編集あり）

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中国の習近平政権による台湾併合のシナリオと予想される日本の悲劇

山岡鉄舟氏が、最近訪日した元トランプ政権中枢の方と会見した時の話を紹介している。その方の訪日目的は、中国の日本への浸透とそれに対する日本の姿勢や準備の情況を調査することであり、山岡氏との会見もその為にセットされたという。

　https://www.youtube.com/watch?v=eF52cBimNuE 

今回のブログ記事前半では、山岡氏の語っている内容を一人称の記述で紹介する。ただ、そのままではなく、筆者の解釈も加え簡単化して記載する。後半では、筆者自身の台湾進攻と絡んだ日本の将来についての予測を記す。

１）台湾進攻は近く起こる。

その元トランプ政権中枢の方は、戦闘を伴うかどうかは別にして、近い将来中国が台湾を併合する可能性が大きいこと、もし台湾周辺で戦闘が起ったとしても米軍は応援に駆けつけることはないことを、夫々明言した。（注釈１）

米軍が動かないのは、バイデン政権が中国によって既に買収されているからであり（注釈２）、バイデン大統領の息子ハンター・バイデンは、ウクライナや中国のエージェントとして活動していると、その方はいう。（注釈３）

日本はどのような準備をしているかと問われたが、何もしていないと答えるしか無かった。国会では、LGBT法案について議論があったが、自民党政府はエマヌエル大使の強要を受け入れて可決したと話した。その方は、あきれ顔だった。

台湾進攻の準備として、中国は福建省に巨大な病院とその周辺軍事施設を建設中だという。また、来年の台湾総統選挙には、中国はあらゆる手段、つまりインチキでも何でも行なって、大陸との関係が深い政権を台湾に作る努力をするだろう。

中国は、2020年の米国大統領選挙に干渉したが、2024年の選挙にもより大規模に干渉する可能性がたかい。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG1OYDWLU6L01

メキシコ国境から人民解放軍兵士を含めて多数の中国人を不法移民の形で送り込んでいるのは、その類の工作のためだろう。

来年の台湾総統選と米国大統領選の際に、中国は両国の政治が大混乱になるのを煽り、その機に乗じて台湾の無血併合を画策するだろう。もし、無血併合が出来ない場合には、台湾への軍事進攻を開始するだろう。

その際、中国は米国に対して「内政問題に手出しをすればミサイル攻撃をする」と脅し、米国バイデン政権は買収されていることもあり、何もせずただ傍観するだろう。日本も、「手出しすれば、核兵器による報復を受けるだろう」という脅迫で、身動きできないだろう。

何故なら、米国の核の傘など日本には存在しないからである。

自衛隊元幹部の方から、戦争には必ず予兆があるという言葉を聞いた。上記福建省での大規模病院の建設の他に、ロジスティックの集積や輸血の準備などがあったら、それが台湾進攻の予兆であるので、日本人は警戒心を持つべきだ。

２）山岡氏の動画を見ての筆者の考察

結局、台湾併合があるかどうかは、中国の決意次第である。これまで、「台湾有事は日本有事」として、日米韓の戦闘体制強化の姿勢を中国に見せてきたのだが、中国がその決断をした瞬間にその軍事的連携は、幻となって消失することになる。

そのトリックを独立国のまともな政権なら、知っている筈である。実際、韓国尹政権はその知恵を持っているだろう。その知恵は、緻密な論理で組み上げられた知恵ではない。単に、国民の利益と国益を第一に考えると言う主権国家のイロハに過ぎない。

NATOに加盟してプーチンロシアを潰す米国の戦略に協力するウクライナのように（注釈４）、東アジア版似非NATOをつくり、米国の中国弱体化に協力する理由など、日本にはない。

もはや兵隊には老年と少年しか居ないと言われるほどの人命を犠牲にし、歴史ある街を破壊し尽くされたウクライナを真似して、沖縄を破壊され原爆を中国に落とされてまで、台湾併合をする中国に盾突く理由はない。台湾のこの境遇の責任は、米国のF・ルーズベルトにあり、日本にはないのだ。

ウクライナが米国に協力するのは、ゼレンスキーは元々ウクライナ人でなく、ウクライナのオリガルヒであるコロモイスキーに乗せられて、自分の利益の為に米国の戦略に乗ったのだが、岸田にはそれに類する大きな私的利益が約束されていない筈である。

『岸田首相は日本のゼレンスキー；日本国民の多数の命を犠牲にして米国の代理で中国と戦うのか』

ただ、今回のLGBT法案に対する岸田政権の姿勢を見ると、岸田政権は上記主権国家のトップが持つ知恵のイロハに欠ける心配がある。そして、日本は米国の核の傘と日米韓の軍事協力の体制を信仰して、最後まで「日本有事は台湾有事」の軛に支配される可能性がある。

つまり、岸田政権は米国ネオコン政権の操り人形となり、中国弱体化の為の代理戦争を行なう可能性がある。その時、日本のどこかに原爆投下の可能性がある。中国にはロシア正教のような宗教はない。敬虔なキリスト教徒であるプーチンが示した忍耐など、中国の習近平や王毅にはない。

これまで、中国による日本に対する先制核使用の可能性については、中国の少将であった朱成虎の発言を何度も引用している。朱成虎は、将来のある時期に世界の人口削減のため、人口密集地であるインドや日本を核攻撃すべきと言ったのだ。そのことを再度日本人は思い出すべきである。

『日本は、中国の先制核使用に備えよ』

もし、台湾が無血併合され中国からの攻撃を免れたとしても、この数年の間に日本は中国の支配下に入るだろう。これは、国際政治評論の分野で著名な伊藤貫氏の予測でもある：（下の動画「真剣な雑談」の14分頃に述べられている）。

https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4 

その環境下で、日本民族は悲劇的な境遇に置かれる可能性がある。それを多少とも防ぐ鍵は、ロシアとの関係改善にあった。安倍氏が存命なら、その道が細くとも残されていた。

その関係を米国バイデン政権の操り人形となり果てた岸田首相は、ウクライナの支援とロシア制裁という形で破壊してしまった。上に韓国尹政権は、主権国家としてはまともな政権だろうと書いた。その一つの根拠は、今でもロシアとの関係を切らないように大事にしていることである。

最近、北朝鮮の金正恩がロシアのプーチン大統領と会談したことがテレビでも放送されていた。しかし、同じ時期、つまりロシアが毎年ウラジオストクで開催する東方経済フォーラムに韓国も大きな代表団を送っていたのである。https://forumvostok.ru/jp/

韓国は、日本の様に中国の敵国として真正面に立ったことはなく、中国の覇権下でも一定の自由を国民は保持できるだろう。しかし、日本は核武装しているのなら兎も角、反日教育を行っている中国の下では、ウイグルや内モンゴルよりもひどい情況になる可能性すら存在する。

そんなことも気にも掛けないで、ウクライナ支援に際限なく血税を注ぎ込む岸田政権である。哀れなのは、それでも日本国民は30数パーセントの支持を岸田政権に与えている点である。救いがたい。参政党に期待したいのだが、百田尚樹と有本香両氏が設立する右翼政党が、参政党の芽を潰す可能性が高い様に危惧する。

注釈：

１）習近平は、中国共産党政権の歴史において毛沢東に次ぐ位置を確保しなければならないと考えていると言われる。一帯一路政策もその戦略中の一つだが、最重要課題は台湾併合である。

２）ハンター・バイデンは、オバマ政権の時の国務長官ジョン・ケリーの義理の息子であるデバンアーチャーと共同で投資会社を設立し、中国でも巨額の投資を得たと言われる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12809219713.html　

３）米国グローバリストの大きな戦略としては、中国共産党政権は本来協力関係にあるべきと考えていると思う。従って、米国は対中戦争には動かないと考える。その情況証拠の一つとして、欧州のグローバリストの集団である世界経済フォーラムが、スイスのダボスの次に活動拠点に北京を選んだことがある。中国と欧米グローバリストらは、表面上では争っているように見えるが、底では同じ思想を持っている。本文にも書いた様に、米中の二極支配の完成後に、二つ支配国は協調の為の国際機関を国連の上に作ると考える。そのように考えなければ、米国が南部国境から多数の違法移民を受け入れるなど、米国という国家を壊しながら二極支配の地球を目指す理由がない。（以上は筆者独自の考え方です。）

４）ウクライナ国民には、もともと住民のほとんどがロシア人である東部ドネツクから、ロシアの影響を完全排除するよう命を懸けて努力する理由は存在しない。その根拠は、伊藤貫さんのウクライナの歴史の解説にあるのでご覧いただきたい。＝＞

https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

ゼレンスキーは、ウクライナ国民の為に政治を行うなら、大統領選挙の時の公約を守り、東部ドネツクのトラブルをさけるべく準備されたミンスク２（東部へ自治権を与える約束）の合意を実行し、ロシア国境に軍備の集結をせず、ウクライナの平和を維持した筈である。

（17:00；18:３0編集、翌早朝、注釈４の一箇所編集、午後、ポロシェンコをコモロイスキーに変更：最終稿）