今朝のテレビ報道番組で、京都の高級クラブに窃盗が入り、金庫など300万円相当のものが盗まれたとのニュースが放送されていた。隠しカメラで撮った映像が犯行場面を写していたとして、放送されていたが、その顔は映像処理により隠されていた。

 

以下にyoutubeに公開されている同じ場面の映像を引用する。【一部始終】京都・祇園の高級クラブで“窃盗” 金庫2つ持ち去る – YouTube  https://www.youtube.com/watch?v=fTsoPu-7JOw

 

 

時々このようなテレビ放送をみて、いつも不思議に思っていた。今回それについて少し意見を述べる。

 

私は、そのような画像処理した映像を渡されたのなら、或いは、そのように画像処理を放送するという条件で映像ファイルを渡されたのなら、その「事件」は放送しない方がよいと思う。

 

店側の立場から言うと、もし放送局側の都合で、あのような画像処理をするというのなら、店側は事件の報道を拒否すべきである。それは以下のように店側に都合の悪い解釈が成立するからである。

 

もし、以下の考えに間違いがあるのなら、その理由を記して指摘してほしい。コメント欄で議論できれば、私にも知識の習得の良い機会となる。間違っていたと納得できたなら、修正する。

 

2)事件が店側のやらせ(つまり捏造)であると疑われる可能性について

 

もし、それが本当に窃盗の場面を映した防犯カメラの映像なら、写っているのは間違いなく犯人である。従って、それを広く視聴者に知らせることは、犯人の特定に役立ち、早期逮捕につながる。それにもかかわらず、何故あのように画像処理までして犯人の顔を隠すのか?

 

あのように金庫を持ち去る映像があってもなお、映像の主は単に容疑者であり犯人ではないというのか?キャスターはその高級クラブは警察に既に被害届を出していると話した。「被害者」も放送局も、更に視聴者の殆ど全ても、警察に犯人逮捕をしてもらいたいのではないのか?

 

このようなケースで店側にとって不利になり得るのは、違法な節税工作ではないかと疑われることである。つまり、犯罪を捏造して、その被害額を損金として計上し、申告の時に利益を圧縮して一部税金を逃れるつもりではないのかと受け取られる可能性である。

 

このような悪意で見た場合、つぎのように考えることも可能である。

 

警察は捜査をしても犯人逮捕が難しい。映像を見ても、札付きを採用しているわけがないので、犯人に見当がつかない。しかし、不特定多数の多くの人が見れば、その人の知人もその中に居る可能性がある。そこで、画像処理をして公表するのではないのか。

 

その映像をテレビ局に渡して放送してもらい、警察に事件を信じさせることが出来る上に、礼金まで貰えば、一挙両得である。そんな風に思われたら、損ではないのか?

 

繰り返すが、以上の考え方が間違いであると納得をすれば、内容を修正する予定。

(5月13日、午後5時、最終稿)

1)原口一博衆議院議員の活動

 

本ブログ記事の表題は、202359日の原口一博衆議院議員の動画のタイトルである。彼の考えに同意します。彼のような国会議員の活動が、日本を救う切っ掛けになりえると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=CQZ0xgCspUs

 

 

そこで、私の考えをコメントとして投稿した。それを以下に再録する。

 

何よりも重要なのは、真実を報道するマスコミの獲得です。そして、その助けをかりて、この国の現代史をしっかり一人ひとりが勉強することだとおもいます。第一歩として、ウクライナの戦争を2014年からしっかり学ぶことで、米国ネオコンの企みの恐ろしさがわかると思います。その完全な手下として活動している岸田首相の日本の危うさにも気づくと思います。

 

これとの関連で、DSに関する私の理解を以下に記す。素人なので、よくご存じの方は遠慮なくコメントで叩いてもらいたい。歓迎します。

 

2)DSとは:

 

DSdeep stateの省略形。強い政治的影響力を議員や大統領などに及ぼし、実質的に国家を背後から支配する人たちのことである。米国のDSは、ユダヤ系資本家を中心とした政治ネットワークであるが、20世紀中ごろにソ連から追い出されたトロツキー派(補足1)が加わって、左翼グローバリスト的性質が強くなった。彼らを中心に、その協力者や代理人などからなる政治勢力である。

 

秘密裡に結成された政治グループ(例えばCIA長官の多くを輩出したエール大のスカル&ボーンズ)や、多くのシンクタンク、大統領直任の高級官僚(SES)などが、互いに私的な情報交換なども含めて結びつき活動する。その結合力は、作りだした利益の共有により形成される。断片的にしか見えないので、DSはこれまで陰謀論の産物とされてきた。

 

しかし、断片をつなぎ合わせ、論理的に考察すればジグソーパズルを解いたときのようにその本質が見える。従って、その作業を多少とも行った人でなければDSは見えないので、裁判所、マスコミそして大学などを抱え込んでしまえば、DSの指摘を陰謀論として退けることは常に可能である。

 

政府は、大統領府と高級官僚SES等が中心にある。政府外から情報を分析し政策や戦略の案をつくるのがシンクタンクなどの役割だろう。政治家の選挙やシンクタンクなどの運営資金は、政府の予算と民間からの政治資金などで賄われる。

 

それらの外側から、政治資金を供給し戦略の大筋を提案或いは指示する勢力が、上記金融資本家や大企業経営者などである。DSは、上記下線部分が提案より指示が相応しいという米国政治の実態から出来た言葉である。資金の供給と戦略の指示或いは提案は、対を為すのは当然のことである。

 

DSは、間接民主主義の国民と政治組織の隙間に入り込み、民主主義的外見と専制支配を両立させている。マスコミを支配してプロパガンダに用い、諜報活動などのあらゆる手段でDSは活動する。そのため、警察司法までも部分的に彼らの支配下に入っている。

 

グローバリストである米国のDSは、世界支配のための軍事作戦(補足2)、軍需産業の育成巨大化など、政治経済全般を実質的に決定するだろう。グローバル経済で産業界が得た資金を政治に還流させ(補足3)、その活動エネルギーとしている。

 

その政府機関とその周りのシンクタンク等の機関の背後にいるユダヤ系資本家やそのほかの大企業経営者等も含めてDSと呼ぶのなら、DSは彼らの目的である世界政府を実現するために、米国という国家を利用するための影の組織、影の政府である。

 

米国は資源も食料も豊かで、強力な軍事力と生産力を保有するので、国を閉じてもやっていける国である。他国が侵略を意図して攻める対象ではないので、米国のこれまでの対外戦争はすべて米国側からの侵略戦争と言える。

 

一般市民には、命を懸けて他国を侵略する動機など、二度の世界大戦をはじめその後の戦争においても全く無かった。従ってそれらの戦争全てが、上記DSの企みによるものだと考えられる。

 

勿論、今回のウクライナ戦争でもそうであるように、計画した戦争の相手を、様々な制裁や軍事的脅威を増加させるなどの脅迫的行為で、相手に最初の攻撃をさせる手法をとる。それは、相手国が他国の支援を受けにくくし、戦後に勝者となったときに歴史を都合よく書くためである。

 

補足:

 

1)ユダヤ系であるレーニンとトロツキーは協力してロシア革命を成し遂げた。レーニンの死後、世界の共産革命を目指すトロツキーは、一国共産主義を目指すスターリンとの政争に敗れ殺される。そこでトロツキーの背後にいた人たちの多くはソ連から脱出した。米国に逃げた人たちは、その政治思想を継承して米国のグローバリストとなった。DSの中心をなす。なおグローバリストとは、世界を統一し、自分たちが独裁的に統治することを目指す人たちであり、世界史に登場したのはレーニンとトロツキーらが最初である。

 

2)世界の至る所に紛争の種をばらまき、その紛争に介入し、場合によっては軍事作戦を展開するのである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などがその例である。勿論、最大のものは第二次世界大戦への参戦である。戦争相手国による最初の一撃が、米国による様々な制裁や脅しの結果なら、その戦争は米国により始められたと考えるべきである。真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻の相似性をもっと日本は注目すべきである。

 

3)アメリカでは企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。ところが、政治活動委員会PAC)という政治資金団体を設立して企業の役員や大口個人株主等から資金を集めそれを献金するというインチキ方法が作りだされた。2010年最高裁判決等で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下され、PACはスーパーPACと呼ばれるようになった。

(ウィキペディアから)これは米国のDSによる司法支配の典型である。

 

(17:30及び翌日早朝全面編集し、2箇所を赤字に変更し最終稿とします。大変失礼しました。)


世界政治を主導する人たちは、自分たちの政治的経済的利益を長期に亘って確保する為に、世界を改変しようと彼らの優秀な頭脳を用いている。現在、世界のスクラップ&ビルドを、自分たち以外の民族と社会を対象に情け容赦なく実行しようとしている。所謂、グローバル化であり、その最後の局面がグレートリセットだろう。
 

彼らが弱者であった時には、雑多な弱い他者の力を集合させ利用するために、民主主義や人権という思想を用いることを考えた。LGBTの権利、黒人の権利、一般にマイノリティの権利の確保という論理で、弱者がいつの間にか強者に変貌するマジックを発明し、それを用いてマジョリティを思うようにコントロールし、遂にある巨大な国家全体を牛耳るまでになった。

 

彼らは、現在支配しているその大国を用い、短期間でこの地球上を自分たちのために整地整頓するための仕事を急いでいる。(補足1)それには情け容赦など元からありえない。ただ、その企みに気付いた勢力が自国に出現したため、自分たちの足場も固めなければならないこととなった。

 

以上が、ネオコンが牛耳る米国が世界人口の削減や地球上資源の長期確保などを実現しようと、インチキ論理で世界の政治支配を目指す姿である。ウクライナ戦争も新型コロナ流行も、その一環である。彼らの米国での足場を揺るがす存在とは、トランプであり、イーロンマスク だと私は考えている。ここに、ロバートケネディJr.が加わるのかどうかは、今の所分からない。(補足2)

https://www.youtube.com/watch?v=Wf4thbD_y1A 

https://www.youtube.com/watch?v=HSbDMGDglvM

 

 

ネオコンの政治には様々なインチキが含まれるが、それに対抗するには単に真実を明らかにすることでよい。トランプらには連携がとれていないが、その強力な武器がある。このグレートリセットの戦争は、今関が原にある。どちらが勝つかは、大衆一般が目覚めるかどうかに係っている。

 

彼らネオコンの人間尊重の思想(ヒューマニズム)と、至る所で内乱に介入して自分たちの思うままに他国を乱す悪行における善悪の落差が、彼らの行いを理解困難にしてきた。マスコミを豊富な資金力で抑え、彼らの企みを暴こうとする論理を陰謀論として攻撃する方法で、この謎を隠してきた。

 

しかし、彼らの用いる「人間尊重」「民主主義」「人権」などの言葉は、彼らの大切な宝ではなく、それを護るための武器に過ぎないことに気付けば、その謎が簡単に解ける。一般大衆がそれに気付くには、これまでの歴史を学ぶことが大事だろう。

 

最近、危機管理コンサルタント丸谷元一という方のメルマガを読み、そしてそこで紹介されているラス・カサスというスペイン人神父の方が著した「インディアスの破壊についての簡潔な報告」に目を通したことを切っ掛けに、上記のように彼らの企みとその論理が理解できたように思う。

 

ここでラス・カサス(バルトロメ―・デ・ラス・カサス、1484~1566)は、16世紀スペインが進める新大陸征服の正当性を否定し、インディオの擁護に尽くしたスペイン人聖職者である。元々征服者としてエスパニョーラ島やキューバに渡ったが、征服戦争の非道な実態を告発する側になった。

 

ラス・カサスの記述する西インド諸島や米大陸での、布教活動という名目で進められた征服戦争が、世界中で民主化や人権活動を掲げて、支配域を広げ利益をあげた第二次大戦後のネオコン米国の姿とそっくりなのである。つまり、彼らの人道や民主主義は本物ではない。

 

「エスパニョーラ島にかつて存在した諸王国について」の章に以下のような記述がある。

 

戦争が終わってみると、男性は全員殺されてしまっており、生き残ったのはいつも少年少女や女性、幼い子供たちであった。キリスト教徒はその生き残ったインディオを仲間うちで分配しあった。彼らは提督とよばれる無法者から受けた恩顧程度に応じて、それぞれ30人、40人、100人或いは200人のインディオを受け取った。
 

そのように、インディオはキリスト教徒のひとりひとりに分配されたが、その口実たるや、カトリックの信仰にかかわる事柄をインディオに教えこみ、彼らの魂を救済するためであり、その役目を総じて愚鈍且つ残忍で、欲深くかつ陋習に染まったキリスト教徒に一任することにしたのである。(52頁)

 

この本で紹介されているキリスト教の人たちと、現在世界の政治を動かしている人たちとは、同じ文化的ルーツをもつ。

 

繰り返しになるが、ヒューマニズムや法の支配、そして民主主義を看板に置きながら、他民族の内政に介入して彼らの人権を蹂躙し、自分たちの利益を追及する現在のキリスト教徒やユダヤ教徒の姿は、16世紀の新大陸でのこのスペイン人キリスト教徒の姿と重なる。

 

 

2)丸谷元人氏による日本人への警鐘と私の解釈
 

丸谷元人氏のメルマガに以下の記述もある。「そしてもう1つの攻撃手法、これが病原菌による攻撃なのです。コロンブスは、1529年にエスパニョーラ島という所に天然痘を持ち込んで、50万人いたインディオの大半が天然痘で死んで、50年後には2万人までになったみたいな話もあります。」

 

「スペイン人とかイギリス人は、こうやって南北アメリカ大陸でキリスト教の布教のような振りをして、人間としてのあらゆる尊厳を奪い、人口の9割を減らした。」

 

今からおよそ500年前のアメリカ大陸での話だが、現在、その新しいバージョンがこの地球で起ころうとしているように思う。 
 

また、「これと同じ時代にスペイン人が浸透していた国があります。それが日本なのです。戦国時代、まさにポルトガル人やスペイン人らが、このころ日本にいました。彼らは、日本の一部でも同じようなことやりました」。(中略)

「日本の場合は、秀吉がバテレン禁止令を出して、家康が鎖国令を出したので助かった。ところが、家康がやったそういった鎖国とかバテレン禁止、クリスチャン禁止をやると、これがあたかも日本の侍とか日本人による、むちゃくちゃな人権侵害行為みたいになってしまったのです。」

 

ニカラグア地方について:

 

インディオたちの暮らしぶりについて、その本には以下のように書かれている。「住民たちの幸福ぶりや健やかさ、礼儀正しさや繁栄ぶり、それに人口の稠密さを余すところなく語りつくせる人はいないだろう。」

 

「従って、彼らは度重なるひどい迫害にもじっと耐え忍び、キリスト教徒の行う圧政や奴隷同然の酷使にも精一杯我慢していたのである。それは住民であるインディオが生まれつきおとなしく、平和を愛する人たちだったからである。」

 

日本人は武士が力をもっていたので、インディオのように90%が殺されるということにはならなかった。しかし、現在の日本人は500年前のニカラグアの人たちのようにナイーブに平和を愛する人になり、武士の本能を失ってしまった。

 

一般に、島国では支配権力が短時間に作られる。その安定した政治権力の下で、その後動物界の厳しい現実を忘れる。経済のグローバル化の中で、島国も共通の政治的場に引き出されることになった今、動物界の原則を国民多数が思い出さなければ、日本はこの地図上から消えるだろう。
 

長くなるのでここで終わる。近日中にでもこの本の内容について、出来れば、もうすこし紹介したい。

 

 

補足:

 

1)仕事を急がなければならないのは、彼らが牛耳るマスコミの情報支配におけるシェアがSNSや様々なメディアの誕生により低下したことが原因だろう。世界は狭くなり、情報の流れが多方向に自由になり、自分たちが再び単なる一つのマイノリティに戻る可能性に気付いたのだと思う。

 

2)本文に書くのを憚れるのだが、この三人特にロバートケネディJr.に何か起こらないか心配である。

 

(5/9 8:40, 2,3個所に軽微な変更あり)