〜年4%の甘い罠と今回優先株の本質〜
はじめに：わずかな利上げに沸く日本と、証券会社の甘いセールストーク
日銀の利上げ方針に伴い、メガバンク各行が定期預金の金利を引き上げました。「金利ある世界」の到来とメディアは賑わいますが、店頭に並ぶ金利はせいぜい0.2%〜0.3%台。インフレ率が年2〜3%で推移するなか、銀行にお金を寝かせているだけでは、実質的な購買力が静かに削り取られていく現実は変わりません。
そんななか、2026年6月に証券会社の窓口やネット証券のトップページを華やかに飾ったのが、日本航空（JAL）が発行した「第1回社債型種類株式（コード：92015）」でした。
「年4.0%の確定配当！」「定期預金や国債より圧倒的な高利回り！」「議決権や普通株への転換がないから値動きもおだやか！」
預金金利の低さにため息をついていた個人投資家にとって、この「年4%」という数字は砂漠のオアシスのように魅力的に映ったはずです。しかし、この商品の正体をファイナンスの視点から分解していくと、全く異なる輪郭が浮き彫りになります。
結論から言えば、これはインフレ対策どころか、「アップサイド（値上がり益）を放棄させられた、元本保証のない定期預金」に過ぎないのではないか、ということです。
1. なぜ「5年後に10,000円」と決まっているのか？
この社債型株式には、投資家にとって重大な天井（キャップ）が嵌められています。それが「発行から5年経過後のコール条項（発行体による買戻し権）」です。
JALは、発行から5年強が経過する2032年4月以降、配当率が「基準金利＋約7%（年7〜9%超）」へ跳ね上がるステップアップ条項を組み込んでいます。会社側から見れば、金利が急騰する前に1株＝10,000円の額面で買い戻してリファイナンス（別の手段で借り換え）しなければ、莫大な配当コストを背負い続けることになります。つまり、経営破綻でもしていない限り、会社は5年目に10,000円で買い取って終了させるのが経済的合理性です。
この仕組みがあるため、市場価格が10,000円を大きく超えて値上がりすることはありません。仮に10,500円で買っても、5年後に10,000円で強制回収されて500円損するだけだからです。
通常のTOB（株式公開買付）のように市場価格にプレミアムを上乗せしてくれるわけではなく、会社側の都合で10,000円で一方的に回収できる一方通行の権利なのです。
2. 「インフレ対策」にならない致命的な弱点
株式投資がインフレに強いと言われる本来の理由はシンプルです。「モノやサービスの価格が上がり、企業の売上・利益が増え、それに伴って配当や株価が名目ベースで上昇するから」です。
しかし、この社債型株式の受け取りキャッシュフローは完全に凍結されています。
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年間配当： 年400円（固定）
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元本償還： 5年後に10,000円（固定）
もし世の中のインフレ率が年3%で推移し続ければ、受け取る400円の価値も、5年後に戻ってくる10,000円の価値も、目減りしていきます。物価上昇の恩恵（企業の成長果実）は1円も分配されないため、インフレヘッジとしての機能はゼロです。
3. リスクとリターンの非対称性：元本無保証の定期預金
「値上がり益はないけれど、年4%もらえる定期預金だと思えばいいのでは？」
そう考える方もいるかもしれません。しかし、決定的な違いが一つあります。「元本が保証されていない」という点です。
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本物の定期預金： 万が一銀行が破綻しても、預金保険制度（ペイオフ）により1,000万円までは全額保護される。
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社債型株式： どこまでいっても「株式」。万が一パンデミックの再来や地政学リスク、燃料費暴騰などでJALの財務が急激に悪化した場合、配当が停止されるリスクを負い、市場価格は10,000円を割り込んで暴落します。さらに会社清算時の弁済順位は、銀行借入や一般の普通社債よりも「後回し（劣後）」です。
つまり、投資家は「普通社債以上のリスク（劣後リスク・価格変動リスク）」を背負わされているのに、見返りとして得られるのは「定期預金のような限定された年4%のインカム」だけという、極めて歪んだリスク・リターン構造になっています。
会社側にとっては「借入金を増やさず、自己資本比率を補強できる最高の打ち手」ですが、買い手側にとってはアップサイドを奪われたディフェンシブ商品に過ぎません。
おわりに：本物の優先株「伊藤園」との決定的な違い
ここまで「株式のリスクを負いながら社債の天井を被せられた商品」の構造を見てきましたが、日本市場には全く毛色の異なる、個人投資家にとって旨味のある優先株も存在します。それが伊藤園の第1種優先株式（コード：25935） です。
伊藤園の優先株は、無議決権である代わりに「普通株の1.25倍の配当」と普通株とまったく同じ株主優待が設定されています。そして最大の特徴は、社債型株式のような「5年で額面強制回収」という天井がなく、普通株式の業績や成長に連動して市場で売買され続ける点です。
現在、伊藤園の普通株が約3,000円前後で配当利回り1.7%程度なのに対し、優先株は機関投資家が入りにくい需給の歪みから約1,800円前後に放置されており、配当利回りは3.6%弱、優待を含めた総合利回りは4%を超えています。
もちろん、足元の伊藤園は原材料高やコスト増に伴う大幅減益など厳しい事業環境に直面しており、将来的に普通株が減配になれば優先株の受取配当も連動して下がる事業リスクは抱えています。
しかし、「企業の業績拡大や増配の果実を、株主として普通株以上に受け取れる構造があるか」という点において、アップサイドを最初から法的に封じられたJALの社債型株式とは根本的に思想が異なります。
証券会社の「高利回り」「安心」という言葉だけに惑わされず、その商品が「誰の都合で作られ、誰がアップサイドを握っているのか」を見極める視点こそが、これからのインフレ時代に自分の資産を守る最大の武器になるはずです。
【追記・謝辞】 本記事の作成にあたり、GoogleのAI「Gemini」と対話を重ねながら、JAL社債型株式の発行要項や資本性ハイブリッド証券のファイナンス理論、伊藤園優先株の歪みに関する利回り試算・構造分析を行いました。商品の表面的な利回りだけでなく、隠れたコール条項や資本劣後リスクといった「金融商品の裏側の設計思想」を多角的に整理・言語化する思考の壁打ち相手として活用しています。