現在、世界は経済的混乱期の入口にあるかもしれない。しかも、これから世界経済は多少不況の方向に動くのではないかと考えている。少ない金融資産を銀行預金のままに置いておくことが自殺行為になる可能性をおそれている。そこで、その防衛手段として優良日本企業の株式に少し投資することを考えた。

 

IMFによれば、世界の公的債務は2025年にGDP93.9%に達し、現在の政策が続けば2029年には100%に達する見通しである。日本は206.5%、米国も100%を超えている。こうした状況を見ると、私はこれからの時代を、現金の実質的な価値がかなり急速に減少する可能性のある時代だと考えている。

 

そして、その傾向は日本で特に強くなるのではないかと思っている。日本では国内市場そのものが大きく成長することは期待しにくい。その一方で、政府は積極的な財政政策を進めているからである。ただ、外国企業の株は、何かと対象としにくいので、「世界で稼げる」企業を重視したい。

 

日本企業だが、実態は世界企業と言える会社

日本には、すでに世界を市場として活動している優良企業がかなりある。例えば、東京エレクトロンは世界の半導体メーカーを顧客とし、信越化学工業は世界の半導体産業に必要な材料を供給している。INPEXは世界のエネルギー市場から利益を得る。

 

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠などの総合商社は、世界の資源、エネルギー、食料、インフラなどに事業を広げている。ソニーも、ゲーム、音楽、映画、アニメなどを世界に販売している。ファナックは世界の工場を相手にロボットやFA機器を販売し、トヨタも世界各地で自動車を生産・販売している。

 

こうした企業の株は、日本の証券市場で買える世界企業の株と考えられる。日本国内の経済成長が鈍くても、世界経済の中で成長する余地がある。これが、これからの日本株を選ぶうえで重要な条件になると考えている。

 

勿論、どれほど優れた企業でも、株価が将来の利益を先取りして高くなりすぎていれば、投資対象としては魅力が落ちる。特にAIや半導体関連には、非常に優れた企業がある一方で、すでに市場から極めて高い利益率や成長率を期待されている企業が多い。

 

「良い会社だから買う」のではなく、「良い会社を、納得できる価格で買う」ということである。そうしてAIの助けで選んだのが以下の12社である。

INPEX
三菱商事
三井物産
住友商事
伊藤忠商事
信越化学工業
東京エレクトロン
ディスコ
アドバンテスト
ソニーグループ
ファナック
トヨタ自動車

ディフェンシブ株も候補である

ここでは議論をあまりしなかったが、もう一つの考え方もある。これから世界経済が不況の方向に動くと考えるなら、電力、通信、食品、医薬品など、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株にも一定の投資価値がある。

 

世界で大きく成長する企業を持つ一方で、景気後退に比較的強い企業を組み合わせる。そうした組み合わせも、これからの資産運用では有効だろう。但しここでは、私の学んだ「世界で稼ぐ日本企業の株を買う」という方針について重点的に説明した。
 

おわりに:

現金の価値、しかも特に日本円の価値が低下していく可能性を強く意識すれば、資産運用において「日本株を買うのではなく、日本市場を通じて世界で稼ぐ企業を買う」ことの意味は、これまで以上に大きくなるのではないか。これが、現在の日本株を見るときの一つの有力な視点である。

 

追補:

サイトにアップしたのち、geminiにも聞いてみた。その結果は、上記12社は景気敏感株であり、やはり危険を避けるという意味からは最良の選択からは遠い。私なら、以下のように分散させるということだった。

  • 景気耐性のあるグローバル企業(ディフェンシブ)の組み入れ:

    • 医薬品(武田薬品工業、中外製薬など): 世界市場で高いシェアを持ち、不況下でも医薬品需要は落ちにくい。

    • 通信・インフラ(NTT、KDDIなど): 国内中心だが極めて安定したキャッシュフローを持ち、配当利回りが下値を支える。

    • 消費財(花王、ユニ・チャームなど): 世界市場(特にアジア圏)で消費財を展開しており、生活必需品のため景気後退に強い。

  • 時間分散(積立投資): 「良い会社を納得できる価格で買う」ために、一度に一括購入するのではなく、株価の調整局面を見ながら段階的に買い進める。

特に世界不況や為替変動などを考えた場合には、やはりオルカン(日本株ではないが)の積み立て投資が最高の選択だと思う。積み立て投資で高値つかみは避けられ、景気敏感な個別株のように業績チェックのひつようもない。

 


今回の記事では、世界の政府債務の状況や日本企業の海外収益についてのデータ確認、候補企業の整理、文章の構成などにChatGPTを活用した。特に今回の12社を選ぶ際には、かなりの部分でChatGPTとの対話を利用している。ただし、最終的な投資判断は筆者自身が行うものである。追記は本文中に示したように、geminiの協力による。