はじめに
皇室典範改正案についての国会審議では、「男系維持」や「皇族数の確保」が主な論点となっている。しかし、その前提となる重要な問題が、国民の間で十分共有されているとは思えない。
第一に、「旧皇族」「旧宮家」という言葉の意味である。
多くの国民は、この言葉を聞けば、有史以来、1947年（昭和22年）まで皇族であった人々の子孫全体を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、今回の制度改正の対象となっているのは、そのような広い範囲ではない。実際には、数百年前に伏見宮家から分かれ、戦後に皇籍離脱した旧十一宮家の男系子孫という、極めて限定された家系である。
第二に、日本国憲法第一条との整合性である。
憲法は、「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。ところが、現在一般国民である家系を将来の皇位継承資格者に加えることが、この規定とどのように整合するのかについて、国会では十分な憲法論議が行われているようには見えない。
本稿は、旧宮家復帰に賛成か反対かを論じるものではない。制度変更を議論する前提として、国民が知るべき事実が十分共有されているのか、そして憲法第一条との関係について十分な議論が行われているのかという二つの問題を考えてみたい。
１． 憲法第一条「国民の総意」と皇室典範改正
日本国憲法第一条は次のように定めている。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
一般には、この後半部分は「象徴天皇制という制度そのものが国民の総意に基づく」という意味であると説明されることが多い。しかし、この解釈だけが唯一のものだろうか。
例えば、「こんな人物が天皇になるというのなら、私は天皇制そのものに反対だ」という文章は、日本語として何の違和感もなく成立する。つまり、「天皇の地位」という言葉は、制度だけではなく、その地位に就く人物を含めて理解される場合があるのである。
もしそうであるならば、天皇となり得る人物の範囲を新たに拡大することも、「国民の総意」と無関係ではないはずである。
現在議論されている制度では、旧十一宮家の男系男子を皇族として迎え、その子孫に将来の皇位継承資格を認めることが想定されている。しかし、その家系は現在、法的には一般国民である。
その一般国民の家系を、新たな皇位継承資格者の系統として加えることが、皇室典範の改正だけで可能なのか。この問題は、単に皇室典範の技術的な改正にとどまるものではない。一般国民を新たに皇位継承資格者に加えることは、実質的に「新たな天皇候補」を創設することを意味する。
そのような制度変更を、憲法改正ではなく皇室典範の改正だけで行うことが、「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めた憲法第一条と整合するのか。この点こそ、本来、国会で最も丁寧に議論されるべき論点ではないだろうか。
２． 「旧皇族」「旧宮家」という言葉が隠しているもの
私は、「旧皇族」「旧宮家」という言葉そのものにも問題があると考えている。
これらは一般名詞のように用いられているが、実際には極めて限定された特定の家系を指している。
一般国民が「旧皇族」と聞けば、「戦後まで皇族であった人々の子孫全体」を想像するのが自然であろう。しかし、制度改正の対象となっているのは、その全体ではなく、伏見宮家から分かれた旧十一宮家の男系子孫である。
もちろん、これは歴史的経緯による制度上の区分である。しかし、そのこと自体が十分説明されないまま、「旧皇族」という言葉だけが繰り返されれば、多くの国民は制度変更の実態を正確に理解できない。
制度改正に賛成するか反対するか以前に、その対象が誰であるのかを正確に知ることは、民主主義社会における最低限の前提ではないだろうか。
３．なぜ伏見宮系統だけなのか
さらに、もう一つの疑問がある。なぜ伏見宮系統だけなのか、という点である。
伏見宮家が皇統から分かれたのは、およそ四百年前である。男系維持を重視する立場からは、その男系血統が現在まで続いていることが重視される。しかし、国民の立場から見れば、四百年という時間は決して短くない。その間にも歴代天皇は存在し、多くの皇族が存在した。
それにもかかわらず、なぜ伏見宮系統だけが将来の皇位継承資格につながる家系とされるのか。
この問いに対する説明は、国会でも十分行われているとは言い難い。
ここで問題にしているのは、伏見宮系統の歴史や由緒ではない。制度変更を行うのであれば、その制度の根拠を国民が理解できる形で説明する責任があるということである。
４． 民主主義国家として必要な情報共有
皇室制度は、日本という国家の根幹に関わる制度である。だからこそ、一般の法律以上に、高い説明責任が求められる。
ところが、現在の議論では、「旧皇族」という言葉だけが独り歩きし、その実態や憲法との関係について十分な情報共有が行われているとは思えない。国民が正確な情報を知らないまま制度変更が進められるのであれば、「国民の総意」という憲法の理念そのものが形骸化する危険性も否定できない。
民主主義とは、国民が十分な情報を得たうえで判断する制度である。情報が十分共有されないまま結論だけが急がれるのであれば、それは民主主義の本来の姿とは言えないだろう。
おわりに
本稿は、旧宮家復帰に賛成か反対かを結論づけるものではない。私が問題にしているのは、その前提となる情報が国民に十分提供されているのかということであり、さらに、現行憲法第一条との整合性について十分な議論が行われているのかということである。
皇室は、日本という国家の根幹を成す制度である。だからこそ、その将来を左右する制度改正は、拙速であってはならない。少なくとも二、三年という時間をかけて、国民に十分な情報を提供し、憲法との関係も含めて冷静な議論を重ねることは、それほど過大な要求なのだろうか。
千年以上続いてきた制度の将来を決めるのである。そのために、あと二、三年、国民全体で考える時間を惜しまなければならない理由が、私にはどうしても見当たらない。
追記： 本稿は、筆者が抱いた問題意識について生成AIとの対話を重ねながら論点を整理し、文章化したものである。AIは反論や論点整理、文章構成の支援を行ったが、主張や結論は筆者自身の責任においてまとめたものである。