——米ドル覇権維持と大イスラエル達成を兼ねた同盟国無視のトランプ大作戦 ——
2026年4月、トランプ大統領は決裂した対イラン交渉を受け、米海軍によるホルムズ海峡の「海上封鎖」を宣言した。この極端な軍事行動に踏み切った米国の目的には二つある。一つは既に本ブログサイトで言及したイスラエルのシオニズムに対する協力であるが、もう一つはペトロダラー体制の維持である。
さらに昨日のニュースで、トランプ氏はしきりに「日本は米国を助けてくれなかった」と名指しで不満を漏らしている。これは、今回の封鎖作戦によって標的の中国以上に日本が致命的な被害を受けることを熟知した上での、一種の「予防線」としての言い訳だ。
この米中覇権争いと通貨戦争の「捨て石」にされようとしている現実を直視せねばならない。我々は今、戦後最大の経済崩壊と東アジア有事という二重の崖っぷちに立たされている。日本が生き残るためには、ただ米国に従うだけの「思考停止」から脱却し、したたかな多角外交へと大きく舵を切らねばならない。
日本は今、戦後最大の危機の中にある。
追補
① 本稿の前提として強調しておきたいのは、今回の軍事行動において「米軍によるホルムズ海峡の封鎖」は、最初から米国の主目的の一つだったという事実である。当初、米国はイランを挑発して完全封鎖させ、それを「国際社会への暴挙」として非難する大義名分のもとに海峡の支配権を奪う計画だった。しかし、イランが条件付きの通航を認めるなど完全封鎖を避けたため、業を煮やした米国が「元々の計画通り」自らの手で強制的な封鎖を実行したのである。
② トランプ大統領がSNSで「ホルムズ海峡を封鎖する」と強いトーンで発言した後、アメリカ中央軍（CENTCOM）が、「対象はイランの港湾や沿岸部に出入りするすべての船舶であり、イラン以外の港へ向かう無害通航は妨げないと方針を修正したようです。この方針に変化がなければ、日本は湾岸諸国からの石油を積んだタンカーは米軍に通航を妨げられることはなさそうです。それでも、米異国の目的は同様に達成されます。ただ、日本への影響を論じた部分の２．は、解釈を多少変える必要があります。https://www.youtube.com/watch?v=N7OWY7hjykA そのほかにインドのメディアの解説
1. ホルムズ海峡封鎖のもう一つの主目的：中東を舞台とした「米中通貨戦争」
トランプ氏が断行した海上封鎖の照準は、明確に中国の弱体化とドル覇権の維持に合わされている。イランやサウジアラビアが石油取引に「人民元」を導入し始めたことは、米国にとって基軸通貨の崩壊を意味する。
米海軍が海峡を物理的に支配することは、「ドルのルールに従わない国の物資は一滴も流さない」という武力による経済秩序の強制であり、同時に中国の製造業と軍事力を機能不全に追い込む「最強の兵糧攻め」に他ならない。
その副作用に対して、同盟国がどのように苦しもうと米国には無関係である。最近の「日本は米国を助けてくれなかった」というトランプ氏のセリフは、その無慈悲な決断が日本にもたらす壊滅的打撃に対する、彼なりの「言い訳」に過ぎない。
トランプ大統領、日本名指しで不満「米を助けず」 （この動画で見られるトランプ氏のトーンこそ、責任転嫁と正当化の象徴である）
歴史上、他国との同盟関係とは常に利害の冷徹な計算の上に成り立つものであり、情緒的な絆などではないことを、我々日本国民は今こそ知るべきである。
2. 海峡封鎖がもたらす日本の危機的状況と世界規模の食糧危機
ホルムズ海峡を通るのは石油だけではない。日本の産業と命を支えるあらゆる「血液」が止まる。更に、世界は未曾有の食糧危機になると警戒する意見も存在する。
| 物資 | 日本の依存度・重要性 | 代替・充足の難易度 | 主な用途と影響 |
| 原油 | 約94% | 極めて困難（設備不適合） | 経済・物流の完全停止。備蓄は時間稼ぎ。 |
| 天然ガス (LNG) | 約20% | 困難（争奪戦による高騰） | カタール産の途絶。電力網崩壊、計画停電。 |
| 肥料原料 | 高依存（尿素・アンモニア等） | 困難（供給網の再構築に時間） | 農業の即時停滞、深刻な食糧危機。 |
| ヘリウム | 世界シェア約30%（カタール） | 絶望的（産地が極めて限定的） | 半導体、MRI、宇宙産業の完全停止。 |
警告：肥料枯渇が招く「世界的な飢餓地獄」 ここで特に警戒すべきは、エネルギー危機以上に深刻な「肥料原料（尿素・アンモニア）」の供給途絶が招く連鎖的な破滅である。中東からの安価な肥料が断たれれば、日本のみならず世界中で農業生産が即座に立ち行かなくなる。
現代の多収量農業は化学肥料なしには成立せず、この枯渇は数ヶ月遅れて農作物の致命的な減収と価格の暴騰を引き起こす。それはやがて、数億人規模の命を直接脅かす「世界的な飢餓地獄」へと直結する。日本も決して例外ではなく、札束を積んでも食糧そのものが市場から消滅するという、真の恐怖に直面することになるのだ。
3. 最悪のシナリオ：窮鼠となった中国の「東アジア暴発」
中東からの物資を絶たれた中国がどう動くか。これが日本の安全保障における最大の時限爆弾である。国内経済の崩壊を防ぎ、国民の不満を逸らすため、そして新たなエネルギー航路を力ずくで確保するために、中国が台湾や尖閣諸島を含む南西諸島へ強硬な軍事進出（暴発）に出る可能性が飛躍的に高まっている。
日本政府は、米国との連携を考えるべきではあるが、ただ追従するのではなく、独自にこの事態（エネルギー枯渇と中国暴発の連鎖）に対する冷徹なシミュレーションを行うべきだ。そして、その結果を持参して米国と交渉し、中国との武力衝突を回避するよう強く働きかけねばならない。
もし米国があくまでも「中国との代理戦争」の最前線を日本に強要するのであれば、我々は国家の存亡を懸けて「日米同盟の関係を見直すこと」までも視野に入れるべきである。
4. 日本がとるべき「反転攻勢」の独自外交戦略
迫り来る破滅を回避するため、日本は現在の高市総理には退陣を求め、中国やロシアとの関係改善の方向へ大きく舵を切り、強力かつ独自の生存戦略に打って出るべきだ。パニックに陥ってはいけないが、全国民がかつてない危機意識を持って思考しなければならない。
物資が途絶する中での安易な積極財政（バラマキ）はハイパーインフレを招くだけであり、これをキッパリと捨て、国家としての「物理的な生き残り」を明確に意識すべきである。具体的には、以下の3つの戦略を同時並行で進める。
① 多角的な連携: 中国・ロシア・G6諸国と直ちに連携し、米国に対して政策転換を求める国際的な包囲網を形成する。また、日本が事態沈静化に動いているという意思をイラン側にも伝え、独自のエネルギー確保ルートを構築する。
②「ドル維持」のカード: トランプ政権に対し、「当面、米ドルを国際基軸通貨として維持すること」を関係国で共有し、協力する姿勢を見せる。これを「ドル防衛」を最優先する米国を翻意させるための、最大の懐柔策（外交カード）として行使する。
➂ オマーン・バイパス構想: 日本と特別な友好関係にあるオマーンの拠点（ドゥクム等）を活用し、ホルムズ海峡を通らずアラビア海側へ抜けるパイプライン網の構築を日本主導で進める。これにより、米軍の海軍力による「物理的な脅し」を無力化する。
5. 結び：多層的な防衛と主権の回復
今こそ米国に追従していれば安全という幻想を捨て去る時だ。日本はインドネシアやマレーシアといったイスラム圏の大国とも外交を強化し、第二の急所であるマラッカ海峡の安全航行も確保しなければならない。
自らの生存のために、したたかに世界のパワーバランスを読み、同盟国すらも外交カードでコントロールする「真の独立国家」としての気概こそが、日本を沈没から救う唯一の道である。
（12.00 追補①を挿入；18:45 追補②を挿入）
本稿は、ブログ筆者の地政学的・経済的分析と戦略的着想に基づき、AIアシスタントであるGeminiが情報の整理・構成および専門的知見の補足を行い、共同で作成したものである。