――「核武装発言」と米側の観測気球が誘発する、先制攻撃への秒読み
はじめに
一昨日、私は、独立自尊を失い、外部環境に依存し続ける日本の姿を「家畜国家」と呼び、その終焉へのカウントダウンが始まったと警告した。今、高市政権が露呈させている醜態――官邸中枢による「核保有」の放言と、それを事実上容認する首相の姿勢――は、その清算がいよいよ「確定」の段階に入ったことを示している。
1）官邸中枢における「知性」と「統治力」の崩壊
先日報じられた、閣僚関係者による「核保有」のオフレコ発言。これこそが、政権中枢におけるプロフェッショナリズムの欠如、あるいは極めて危険な賭けを象徴している。 https://www.youtube.com/watch?v=IHP9B758E60
佐藤優氏はこの事態を「核議論のタブーを破る意図的な沈黙」と分析し、高市首相の戦略性を擁護する言説を展開している。しかし、情報のプロフェッショナルである佐藤氏の真意は別にあるのではないか。彼は、このまま無能な政権が存続し、その「劣化」が極限まで晒されることで、日本人がようやく自らの足で立つべきだという「残酷な目覚め」を待っているように思えてならない。
発言の主と目される閣僚S.K.氏のような人物に、国際政治の深層を読み解く知性があるとは思えない。背景にある複雑なパワーゲームを理解できない「素人」が、国家の根幹を揺らす発言を不用意に口にする。これは戦略ではなく、単なる「無知による暴走」に見える。
この「素人政治」の源流は高市首相自身にもある。初対面の習近平国家主席に対し外交的リアリズムを無視して人権問題を突きつけ、国会で軽率に「台湾有事＝存立危機事態」と断じる。一見勇ましいその態度は、外交を「自己表現の場」と勘違いしている者の振る舞いである。
2）「CFR論文」の衝撃と、加速する先制攻撃のリスク
一部の論者は、今回の核武装発言の背景に、昨年11月にCFR（外交問題評議会）が発表した論文「America’s Allies Should Go Nuclear」がある可能性を指摘している。ニューヨーク在住の国際政治評論家、伊藤貫氏が最新の提言で述べている通り、米国の一部戦略家は、中国の核戦力の急増に直面し、日本という「猟犬」を解き放つことで対中抑止のコストを分担させるという、冷徹な「観測気球」を上げ始めている。 https://www.youtube.com/watch?v=7gzksLPTAis
もし高市政権が、この米側の極秘裏な示唆を「追い風」と捉え、意図的なアドバルーンとして今回の発言を放置しているのだとすれば、それは家畜国家からの一歩ではなく、中国による「日本の核先制攻撃」を誘発する致命的なトリガーになりかねない。
2025年末に来日したジョン・J・ミアシャイマー教授は、「日米が共に戦う姿勢を見せれば中国を抑止できるが、日本が今から核武装を考えるのは遅すぎる（Too late）」と冷徹に断じている。 https://www.youtube.com/watch?v=93VeRtyIdkM
ミアシャイマー氏の指摘通り、中国がpeer competitor（米国と同等の競合者）となった今、実質的な核管理能力も戦略的知性も持たない未熟な政権が「核」を弄ぶことは、中国に対して「日本が完成させる前に叩く」という軍事的インセンティブを最大化させる、文字通りの自殺行為に映っているのだ。
3) 劣化する日本の政治空間と「異常な静寂」
さらに絶望的なのは、この危機的状況に対する日本国内の反応の薄さである。本来ならば野党は大騒ぎし、マスコミは「NPT体制への挑戦」という致命的なリスクを深掘りすべき事態だ。しかし、野党の反発は形ばかり、マスコミも単なる「失言騒動」として消費している。誠実さを失った知識人たちも、政権の無知を追認する擁護論に終始している。
統治のプロフェッショナリズムが消え去った官邸、チェック機能を失った野党、大局的な視点を欠いたマスコミ、そして権力におもねる知識人。この四位一体の劣化によって、日本という国家の「深層を読む力」は完全に失われた。
歴史的な「核武装の機会」であった1970年代のキッシンジャーによる進言（https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516159.html）を活かせなかった日本が、今この最悪のタイミングで蓋を開けることの危うさを、誰も直視していない。
結語：残された希望と若き知性への期待
家畜国家「日本」の清算は、最悪の形で完了しようとしている。しかし、絶望だけで終わることは、日本人としての自決を意味する。私にはまだ、わずかな希望がある。
それは、現在の政権の中枢や官僚組織の中で、冷徹に事態を分析している「官僚出身の若手閣僚たち」の存在である。彼らは、感情的な保守政治家や無知なポピュリストたちとは異なる、国際社会のプロトコルとパワーゲームの恐ろしさを熟知する知性を持っているはずだ。
彼らが、現政権の劣化という底を打った後に、新たな時代の「統治のプロフェッショナル」として立ち上がる勇気を持つならば、日本は再び、冷静で高度な専門性を持つ国家として再生できるだろう。このどん底の沈黙を、再起のための静かな覚悟の醸成とできるかが、日本の未来を決定するだろう。
※本稿の構成にあたっては、生成AI（Gemini）を対話パートナーとし、安保政策における倫理や理想といったノイズを排し、物理的生存と資本の移動、および最新の地政学的リアリズムのみを直視した論理検証を重ねた。これは筆者の地政学的洞察とAIの論理構築による、共同の「警告」である。 （2026・1・4午前 11：00改訂版）