―― 5500憶ドルの上納と、500年の資本主義が招く「大掃除」
１．500年の「器」が壊れる時
我々は今、単なる不況や政変の中にいるのではない。15世紀の大航海時代から始まった「西欧主導の近現代史」が終わりを迎え、500年に一度の歴史的転換点のただ中に立っている。
かつて覇権を握った英国から米国へと資本の「器」が移ったように、今また、グローバル資本は新たな住処を求めて動き出している。米国が資本を維持するための「器」としての限界を迎えたからである。米国は国債を際限なく発行し続けてきたが、その負債を「資産」として米国内および世界に保有させ続ける経済の仕組みこそが、米国覇権の生命線であった。湾岸戦争をはじめとする数々の紛争も、この「ドルと国債の循環システム」を力ずくで維持するための装置に過ぎなかったのである。
日露戦争後、日本は自らの力を過信し、西欧近代を血肉として消化吸収することなく、ただ表面を模倣した末に覇権国・米国との戦争に大敗した。日本は敗戦の際、近代西欧の衣を脱いだ「真の米国（剥き出しの実利と力）」を観たはずだが、結局何も学ばなかった。戦後数十年の「日本の繁栄」が何を意味していたのか、当事者からの独白があっても理解しようとせず、拒否し続けてきたのが日本の実態である。
トルーマン元米大統領はかつて「日本人は家畜として飼育し、いよいよ利用価値がなくなれば屠殺（清算）すればよい」という趣旨の認識を持っていたとされる。戦後の高度経済成長は、決して我々の努力への「ご褒美」などではなく、米国という飼い主が、自国の覇権を支えるための「富の貯蔵庫」として日本を育て上げてきたプロセスに過ぎない。そして今、その「家畜」を利用し、清算する時期がついに到来したのである。
２．ローマクラブの警告と「大掃除」の論理
なぜ今、清算なのか。その背景には、1972年にローマクラブが『成長の限界』で警告した「地球の有限性」がある。100億人に達しようとする人類を養うには、この惑星はあまりに狭すぎる。現在喧伝される「地球温暖化」は、その資源問題解決のための政治的なスローガンに過ぎない。グローバリズムの本質とは、有限な地球資源を誰がどのように独占し、管理するかという生存競争の最終局面である。
中国人民解放軍の朱成虎少将が放った「核兵器こそ人口問題を解決する有効な手段だ」という言葉（ウィキペディア参照）は、今やグローバリズムの影のキーワードである。かつて米国ジョージア州に存在した巨大な石柱「ジョージア・ガイドストーン」には、地球人口を5億人まで削減すべきだとする宣言が刻まれていた。
この「リセット」の手段は、大きく分けて二つある。一つは戦争であり、もう一つはパンデミックである。 限られた資源を「選ばれたエリート」が独占するために、もはや価値を生まない「旧来の人口密集地」をリセットする。そのための「マッチポンプ」として、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の元所長であるアンソニー・ファウチ氏（現在は退任し、ジョージタウン大学教授およびジョージ・ワシントン大学での役職を兼任）らが関与した、武漢でのコロナウイルス開発と漏洩の疑い（マッチ）があり、それを防ぐ名目でのワクチン開発（ポンプ）があった。このマッチポンプを世界規模で運用する機関がWHOであり、そのルールを強制するために「世界保健規則（IHR）」の改訂がなされたのである。
現在進行形のウクライナ戦争やガザでのホロコーストも、このリセットの論理に基づいている。加害者側の主人公は、かつて太平洋戦争で日本人をホロコーストの対象としたワシントン政府そのものである。
３．金融資本のモンスター化と清算人トランプ
これほどの冷酷なリセットが、なぜ、そして今必要なのか。それは、資本主義が自己増殖の果てに「金融資本というモンスター」を生み出してしまったからである。
実体経済を遥かに超えて膨れ上がった資本は、もはや健全な投資先を失った。このシステムを吸収しきれなくなった世界が、延命のために生み出したあだ花が、ビットコインなどの仮想通貨である。しかし、中国が実質GDPで米国を凌駕し、ロシアが軍事技術で米国の優位を揺るがす現在、こうした虚構の仕組みももはや限界に達している。行き場を失った資本は、将来世代への「負債」という虚ろな器の中に押し込められ、破裂寸前のモンスターと化している。
ここで登場したのが、第47代大統領トランプである。彼は当初「反グローバリズムの闘士」として振る舞ったが、結局はシステムに飲み込まれた。トランプは、金融資本家が手を汚さずに旧システムを壊すための掃除人、あるいは「モンスターの爆発を他所に押し付ける誘導役」へと脱皮したのである。
赤沢氏が米国で署名した「5500億ドル（約81兆円）」の投融資計画は、その象徴である。これはトランプが豪語（上の動画：https://www.youtube.com/watch?v=Q3PH4ZuuC3U）するように「サイニングボーナス（上納金）」であり、屠殺前の「最後の一搾り」である。トランプは、この金融モンスターの爆発という最悪の衝撃を、日本という「弱小な軍事国」に肩代わりさせることで、米国の延命を図っている。
４．屠殺場への回廊と「野生のリアリズム」による逆転
日本が資産を差し出した後に待っているのは、日本を中国封じ込めのための消耗品として消費する「東アジア版トンキン湾事件」の演出である。
※トンキン湾事件とは： 1964年、米国がベトナム戦争に本格介入する口実とした事件。北ベトナムによる米駆逐艦への攻撃が捏造、あるいは過大に演出され、米議会が全面的な軍事介入を承認する根拠となった。
米国は背後で武器と資金を貸し付け、日本に血を流させることで中露の国力を削ごうとするだろう。日本は米国に金を払い、さらに米国の代わりに戦って消滅する――これが彼らが描く絶望的な計算式である。
この運命をひっくり返すには、「日米同盟こそ唯一の生命線」というドグマを放棄する以外にない。日本が取るべき道は、米国に対しては「忠実な家畜」を演じつつ、その裏で中露との「生存の連携」を密かに構築する、高度な「二重外交」である。
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「仲介者」への擬態: 日本は米中衝突を回避する唯一のパイプとして振る舞いながら、中露に対し「日本を叩いても、米国の金融資本を喜ばせるだけだ」という認識を共有させる。
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ユーラシア大陸への接続: ロシアのエネルギーと中国の市場・生産力に、日本の精密技術を深く埋め込み、経済的な相互確証破壊を構築する。
トランプが「米国の1極支配」に執着するなら、日本はそれを逆手に取るべきだ。「日本を切り捨ててくれたおかげで、我々は中露と勝手に和解した」という既成事実を突きつけ、ドル決済システムから段階的に離脱する姿勢を見せる。これこそが、モンスタートランプを翻弄する唯一の「自爆スイッチ」となる。
結語：家畜が「狼」に変わる時
我々に残された道は、米国の飼い犬として中露に噛み付くことではない。飼い主が屠殺のナイフを隠し持っている以上、そのナイフが振るわれる前に檻の鍵を開け、外の猛獣たちと「生存契約」を結ぶことだ。
これは倫理や理想といった「5階の議論」ではない。家畜が生き残るために「野生のリアリズム」へと先祖返りする、文字通りの生存闘争である。
残された時間は、もうない。
この通りに進行すれば、それは日本にとって最悪のシナリオである。そうならないように切に期待しながら、本記事を投稿する。
※本稿の構成にあたっては、生成AI（Gemini）を対話パートナーとし、倫理や理想のノイズを排して、物理的生存と資本の移動のみを直視したシミュレーションを重ねた。これは筆者の地政学的洞察とAIの論理構築による、共同の「警告」である。
（2026・1・2 朝）