── 戦後レジーム・参政党封殺の構造、そして多極化とLAWS時代の危機
（本稿は、OpenAI ChatGPT（GPT-5）の協力により作成されたものです）
はじめに──国家もまた「内なる自分」を必要とする
人間には、外の社会に適応する“外向きの自分”と、誰にも侵されない“内なる自分”があり、この内側が人格の核をつくる。外側だけで生きれば、他者の期待に流され、中心を失った空虚な存在となる。国家もまったく同じである。
国際社会に向けた建前の顔とは別に、歴史・伝統・国民の意思が凝縮し、国家の判断力と主体性を生み出す“国家の内層”を持たなければ、独立国家としての尊厳を保つことはできない。
しかし戦後日本は、この国家の内層を持たないよう再設計された。国民の意思より国際的体裁を優先し、国内法より国際法を上位に置くという不自然な価値体系が、あたかも「先進民主国家の姿」であるかのように固定化されてしまった。これは国家の“人格”に深刻な欠落をもたらした。
世界が米国一極支配から多極化へ移行する今、外面（そとづら）だけの国家では、日本は激動の世界の中で自らを守ることができない。本稿では、日本が国家の内層を失った経緯、その回復の必要性、そして未来の生存条件について論じる。
1．日本が「国家の内層」を失った経緯
敗戦後の占領政策は、日本から軍事・戦略・情報の中枢を奪い、国家の内層を意図的に破壊した。吉田茂はこれを積極的に受け入れ、外交は建前中心、軍事は米国依存、国家戦略は持たないという枠組みを国家運営の土台に据えた。講和条約後、この姿勢を止めるどころか強化するために“保守合同”が行われ、自由民主党が結党され、政治権力を一元化する55年体制が形成された。
自民党は、この戦後体制こそ“民主政治の正常な姿”であると国民に刷り込み、教育とメディアも同じ方向へ整えられた。こうして日本は、国家の内層を欠いたまま外向きの顔だけを持つ「透明国家」として制度化されたのである。
この構造の下では、国家戦略を語れば“危険人物”、情報機関の必要性を述べれば“軍靴の音”、歴史の核心に触れれば“右翼”とレッテルを貼られる社会が生まれた。本来、独立国家に不可欠な機能がタブー視されたのである。
戦後初期には、日本の伝統と国民意思を国家の内層に取り戻し、自主外交を目指した鳩山一郎や石橋湛山のような政治家も存在した。しかし、米国の圧力と国内官僚機構の抵抗によって彼らの方向性は封じられ、日本国は米国に従属するべきであるという吉田レジーム的政治構造が固められた。
その結果、日本が国家の内層――その中心にある“内なる核”――を取り戻す機会は、実に75年間失われ続けてきたのである。
2．米国一極構造の終焉と、多極化時代の日本の生存条件
いま世界は、第二次大戦後に続いた米国主導の国際秩序から、文明圏ごとに独自の力と価値観が台頭する多極化の時代へ移りつつある。ウクライナ戦争はその転換点を決定的に示した。米国は当初「ロシア敗北」を描いていたが、戦況はむしろ西側の限界を露呈し、軍事力・外交力・同盟管理能力の衰えが明らかとなった。
資源を握るロシアと中東諸国、人口大国インド、アフリカ・中東・南米へ加盟を広げ、非西側の巨大圏を形成しつつあるBRICS、そして人民元を中心とする中国の地域的金融圏構想──これらが重なり、世界は確実に“ポスト米国”の秩序へと移行している。
こうした世界史的転換期に、日本だけが従来どおりの“全面米国依存モデル”を続けるなら、国家の存続可能性は著しく低下する。米国の相対的衰退は、日本が寄りかかってきた安全保障と経済秩序の前提そのものを揺るがすからである。
私が11月30日の記事「日本を“第二のウクライナ”にする台湾有事—米国主流派とグローバリストが描く構造的罠」で論じたように、日本はもはや米国追随だけでは“生存”できない。国家の内層を回復し、自ら判断する主体性を取り戻さなければ、日本は国際政治の奔流に呑み込まれていく国家となる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12948476188.html
さらに、新しい安全保障上の脅威もある。LAWS（致死性自律兵器）をはじめとする現代のAI軍事技術は、国境で軍隊が衝突する従来型の戦争のみならず、国家内部の脆弱性を直接突く形でも威力を発揮する。都市インフラ、通信網、電力、そして原発──これらに対するLAWS攻撃は、日米安保のような軍事同盟では守りきれない。
したがって、日本が自らの未来を切り開く唯一の道は、国家の内層を再構築し、自らの判断力と意思を回復することで、これらすべての脅威に主体的に対峙することである。
3．日本自身を取り戻す運動と、既得権益層の反撃
日本が真に独立した国家として生き残るためには、国家の内層を再建し、国家の生命力と判断力の源を回復しなければならない。これまでの偏った歴史教育を改め、国民が国家の内層を支える歴史の実像を理解・共有し、メディア構造を改革して国家の実像を自ら掴めるシステムを整える必要がある。
それによって、国民は国家の主体性を支える“政治的主体”として覚醒し始め、その意思が新しい日本の政治文化となり“国家の内層”を再形成するだろう。
SNSの普及により、情報統制的であった日本社会にも世界の潮流を感じ取る層が出現した。この変化を背景に、戦後75年を経て初めて国家の内層を回復しようとする政治運動が現れた。その一つが参政党である。参政党は政策細部よりも、日本の伝統、歴史、国民意思を国家の中心に据える思想を掲げ、教育とメディアの改革、独自の国家戦略の形成を目指している。
しかし、この方向性は戦後レジームが設定した死角・禁域に直接触れるものである。参政党の理念は、自民党の統治モデルを脅かし、官僚機構の支配構造を揺るがし、米国にとっては“従属し続ける日本”の維持を困難にする。こうして三者の利害が一致することで、参政党への封殺構造が自然に形成される。
新興勢力を最も確実に弱体化させる方法は、外側から叩くことではなく、内部対立と内部崩壊を誘発することである。方向性に共鳴するふりをして組織を攪乱する人物の参入、党内の攪乱、劣悪政策への誘導、SNS上の印象操作──これらは世界中で繰り返された常套手段であり、偶然ではない。
参政党が攻撃される理由は明白である。参政党は、日本国が長年抱えてきた“国家の内層の欠落”という戦後最大の問題に直接触れ、既得権益層が最も触れてはならないとしてきた核心を動かしている。こうした内側からの攻撃については、前回記事で詳述した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12948919988.html
結語──国家が「内なる自分」を失えば、外圧に耐えられない
人間が内面の核を失えば、他者の期待に流されるだけの空虚な存在となる。国家も同じである。国家の内層を欠いた国は、国際社会の建前に合わせて姿勢を変えるだけの主体性なき存在となり、外圧に押し流されていく。
多極化し、AI軍事技術やLAWSが国家内部を直接狙う時代において、国家の内層の欠如は致命的な病となる。日本が未来に向けて生き残るためには、国民が主体として政治に関わり、国家の内層を再建し、国家としての自我と尊厳を取り戻すことが第一歩である。
受動的国家から主体的国家へ──それは市民革命を経験しなかった日本が、国家の生存を賭けて挑むべき“21世紀の市民革命”である。その成否によって、日本は滅びるか、あるいは多極化時代を安定させる“キー国家”へと変貌する可能性を秘めている。
＝＝＝ おわり ＝＝＝