1. アフリカ・ホームタウン計画
先日の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で外務省傘下のJICA（独立行政法人・国際協力機構）が発表したアフリカ・ホームタウン計画は、今の段階で日本国民が大反対運動を展開しなければ、将来のアフリカからの移民受け入れの端緒となる可能性があると思う。
この発表によってアフリカ諸国から日本への特別な移民ルートが開かれたと、ナイジェリア大使館はHPに記載し、英国国営放送のBBCが報じた。そして、ナイジェリア紙のある記者は、多くのナイジェリア人が日本移住に関心をもつようになったと発言したようだ。
また、タンザニアの現地紙The Tanzania Timesには、Japan Dedicates Nagai To Tanzania （日本は長井市をタンザニアに捧げた）という表題の記事がでることになったとテレ朝ｎｅｗｓの記事が示している。
数日後、BBC報道やアフリカ政府の理解は早とちりであり、単なる姉妹都市的な交流促進の話であるとの訂正が、JICAの担当や林芳正内閣官房長官からなされた。本当に単なる早とちりなのだろうか？何故そのような誤解を産むことが明白な取り決めを、わざわざアフリカ各国から代表を集めてするのか？
その二日前に米国からグローバリストグループの中心的人物であるビルゲイツが来日して、石破首相と会談を行っている。その時、アフリカを含む途上国の子供へのワクチン接種費用として関係国際機関に８１０憶円の資金供与を約束したというが、その時にアフリカ・ホームタウン計画について打ち合わせをしたのではないのか？
将来、アフリカから移民を募集するときに国民がどのような反応を示すか、観測気球を上げたのかもしれない。
国民の多くがSNSにアクセスする今、迅速に反対運動が喚起されたことは良かったと思う。ただ、一度消えた火種が、再度大きく燃え上がる可能性があると私は疑う。自分の妄想であると前置きして、越境3.0の石田さんが同じ考えを披露している。https://www.youtube.com/watch?v=SXPgN4JzZ74
この動画で石田氏はナイジェリアの人達との交流を通して、彼らの性格や文化についても語っている。そして、日本人社会の中で日本人と日常を共有できる人達ではないと語る。その共住の難易度は、中国の人などとは比較にならないという。
次節のスウェーデンでの共住の難しい移民たちの話を学べば、石田さんのこの話を理解できるようになるだろう。とにかく移住先に溶け込もうと努力するのは日本人位なのだろう。
結論として、移民を低賃金労働者として受け入れることは、国家の自殺行為である。日本政府はそんなことは無視して、現在移民受け入れに熱心である。自民党政府は戦後80年間、日本国民をだまし続け米国への売国奴的政治を続けてきた。彼らの欺瞞に注意が必要である。
２．移民大国の終末期で苦悶するスウェーデン
人口の20％が移民一世や移民二世である多文化共棲政策を実行したスウェーデンは、世界からギャング王国と言われるようになってしまった。下の動画において、そのスウェーデンの深刻な現状とそこに行き着いた経緯が簡潔に報告されている。
下の動画においても、現地からギャング大国の実際を報告してくれているので引用だけさせていただく。（下の文章は上の動画に基づく） https://www.youtube.com/watch?v=xA_I0T9o0zc
スウェーデンの移民政策は、戦後の好景気の下での人手不足解消を目的に始まった。当時スウェーデンには統一された移民政策がなく、彼ら移民たちは市民権を得て家族も呼び入れた。その後1990年代のユーゴ内戦や2015年のシリア内戦などで発生した難民を受け入れ、移民・難民人口が最終的には200万人を超えるまで膨れ上がった。
福祉国家の政府は、低所得者層のために郊外に大規模共同住宅を建てるなどして、彼ら移民の生活を支援した。その様な政策があっても、元々の国民と移民及び移民一世ニ世たちとの間の経済格差が拡大し、貧富の差は教育格差を通じて相続された。
移民及び元移民たちは、住む地域や仕事を含めて全面的に元々の国民の社会から分断されることになった。その結果、差別や区別の境界で犯罪が発生し、年々凶悪化し発生率も上昇した。
この動画で紹介されているスウェーデンでのギャング組織生成と成長の話はショッキングである。近代的なスウェーデンの少年法に目を付けたギャングが、10代前半の移民の子供たちに殺人など凶悪犯罪を行わせ、多額の報酬を与えて自分たちの仲間とし、勢力を拡大するのである。
多額の分け前を貰い貧困から解放された少年には、そのギャング組織は棲みやすい共同体となるというのである。日本文化に染まった我々にはすんなり理解できないが、移民二世であっても契約殺人に従事し、そのギャング組織に共同体的に溶け込むのである。
それが特別なケースでなく、スウェーデンのギャング組織の成長モデルとして存在するという事実が重要である。このことの意味が日本人のほとんどには未だわからないだろう。そこで、最初の動画で石田和靖氏が紹介したナイジェリアでたまたま知り合った人との話を紹介したい。
ホテルのロビーで親しく語り合った人に職業を聞いたら、政府の施設したパイプラインを破壊するなどのテロ行為が頻発するその国の実情を利用して、テロ行為を止めることを条件に政府から奪い取った和解金などで裕福に暮らしているというのである。
その貧国では石油資源からの富の分配が国民まで来ないこと、それに対する一部国民の怒りがテロ行為の多発となっていること、政府には制度改革でこれらを改められないほど国が腐敗していること等から、ナイジェリアなどのアフリカの貧国の政治文化を知るべきである。（補足１）そしてその中で貧困に耐えて生活している一般民に、日本到着後に日本の道徳や倫理を要求するのは無理だろう。
スウェーデンに話を戻す。凶悪犯罪で大金を稼ぐことになったその犯罪組織は、その後それを資金にして学校や病院、老人ホーム業にまで進出して合法企業を偽装する。先ず犯罪でお金を稼ぎ、その資金で事業を始め、競争者が居れば契約殺人などで処理して事業を拡大するのである。
その後、同じギャングと実業で稼ぐモデルで近隣諸国にまで進出することになり、スウェーデンがギャング輸出国と呼ばれるに至ったというのである。
あのCovid-19 ウイルスとワクチンの同時開発の話などを思い出せば、現在のグローバリストたちの企業も、同じ類の遺伝子を持つことに気づくだろう。https://www.chinadailyhk.com/hk/article/313700
このことについては2023年3月7日の記事に書いた。（補足２）その動画の多くはグローバリスト企業のyoutubeによって削除されている。世界政治は望ましい方向に展開するかも
３．政府がグローバリストへ隷属する理由
最初の話題に話を戻す。経済が専門の動画サイトであるモハPチャンネルでは、今回の誤解を招いたアフリカ・ホームタウン計画は、外務省高官やJICA担当者の失敗として解説している。https://www.youtube.com/watch?v=SRI-eYuv5eY
観客席から正面を見ただけで解説するのならこれが精一杯なのかもしれないが、陰謀渦巻く世界政治の中で独自に態度を決める際の足しにはならない。彼らはそんな失敗をするほど無能ではなく、この計画は逃げる方法を確保した上での確信犯的或いは未必の故意による行為なのだろう。
つまり、現政府にはこのようなことを国策として進める売国奴が集まっていると考えるべきだろう。繰り返しになるが、今回のケースはそれに対する国民の反対がどの程度なのかについての観測気球だったと思う。強烈な反対の反応が来たので、予定通りの逃げ道にトンずらしたのだろう。
かれら自民党政府首脳と高級官僚たちは、日本人でありながら、戦後８０年間国民を裏切ってきたのだ。そのことを忘れてはならない。（補足３）では、何故日本政府の高官となりながら、国民を裏切るのか？
それは、現在世界の政治と経済を支配する世界の金融エリートたち（グローバリスト）に協力することで得られる個人的利権が絡んでいるからだ。官僚たちは、すくなくとも、自分の任期中に問題を起こさなければ、将来は良い下部機関への天下りも期待できると考える。
そして政治家は、彼らの言うことを聞いて居れば、次回の選挙で表から裏から応援してもらい当選できるが、逆らっては安倍さんのように排除されるだけで家業である国会議員の席を失うことになると考える。その体制は敗戦国日本では吉田茂の時に出来たのだ。
つまり、自民党に政治をゆだねる限りこのような政治は続く。自分たち選挙民が直接政治家を選ぶという政治制度を日本人は作るべきである。参政党の政治のDIYである。彼らだけで良いわけではない。スタンスの異なる第二のそして第三のDIY政党を作り出すべきだ。
終わりに：
我々生命体は、元々他を排除して生き残るという遺伝子が肉体をまとったものであるが、その遺伝子に完全支配させないで、社会をつくり、その社会に信用・信頼を満たしたのが、人類文明である。出来上がった近代西欧文明を無視し破壊するのが現在ガザでイスラエルによって実行されているシオニズムであり、同じ思想を共有する可能性が高いのが、世界の金融エリートたちのグローバリズムであると思う。グローバリズムが目指すのは、人と奴隷からなる帝国であるを形成して「成長の限界」という問題を解決することである。
補足：
１）西欧型近代国家になるまでには、暴力団組織が行政組織に欠けた部分を分担するような形での共棲が見られる。（日本の例：元公安調査庁の幹部の方の話で動画の8分以降、https://www.youtube.com/watch?v=yJuR7ZAsuYk）英米などの近代国家では、それが諜報機関という形になっている場合が多いだろう。ここでの話では、石田氏が話をした相手は、テロ防止の目的に利用できるテロ集団を組織して国家と共棲しているのだろう。
２）米国のロッキードなど軍需産業も、米国がイスラエルに協力する形で継続的に中東で引き起こしている戦争で利益を得ながら、その一部を政治資金としてそのような戦争を決定するネオコンたちに渡している。
３）占領直後の政治においては、そのやり方は或いは賢明だったかもしれない。しかし、講和条約後には少しづつ日本独自の政治を取り戻すのが真面な政治である。共産主義と対決するための55年体制と言いながら、ソ連崩壊後中国も共産主義を放棄したにも関わらず、二つの政党がくっ付いている理由は何か？ 更に、憲法改正を党是としながら、国会で一回も憲法論議をしなかったのは何故か？
＝＝＝＝ 8月29日早朝編集、補足を追加 ＝