７月２０日の参議院選挙で参政党は大きく伸びた。それは、気ままな大衆の人気の波が参政党に押し寄せた結果であり、それをそのまま自党の評価と思って喜んではならない。出来るだけ早期に各専門に能力のある者を割りあて、責任政党としての体裁を整える必要がある。
今後、新聞の取材やテレビの討論番組への招待が増えるだろうが、政権政党レベルの政策を組み上げるまでは、揚げ足を取られないように慎重に参加すべきである。現在の憲法草案や景気対策などを理論武装なしに話せば、参政党潰しの材料にされる危険性があると思う。
例えば、昨日の関西テレビでの「旬感LIVEとれたてっ！」で、神谷氏が橋下徹氏との議論の中で経済政策について“その場しのぎ”的に話したのは、良くなかったと思う。海千山千の策略家と話をするのだから、そして練り上げる前の政策についての話だから、もっと慎重に答えるべきだったと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=CCxdI522U_Q
上の動画の概説欄にはその内容について以下のように解説がなされている：
参院選で注目された「日本人ファースト」を巡り、橋下氏が日本の人口維持のためには外国人を受け入れることも必要だと指摘すると、神谷代表は「少子化止まらない前提で、外国人で穴埋めしようと言う構成はおかしいんじゃないかと言っている」と話しました。
また大規模な財政出動を中心とした経済政策を提案している参政党は、国債の発行を案として挙げていますが、橋下氏が金利上昇などリスクがあることを指摘しました。
上記二段目の文章は、0～15歳までの子供に月額10万円を支給するとか、一次産業に従事する人に所得補償をするとかの政策に対する指摘である。橋下氏は、それをそのまま実行すれば、物価上昇と金利上昇で大変な事態となるだろうと思うというもの。その点は橋下氏の指摘が正しいと思う。
本ブログの筆者は、以前から参政党に注目をしてきた一人である。神谷氏が主宰する参政党こそ日本を救う政党になる可能性があると考えてきた。私が疑問に思ったのは、自民党から参政党に加わった安藤裕氏の積極財政論を、何故無批判に取り入れたのかということだった。橋下氏の上記後半の質問も、その積極財政に関係するものであった。
昨年10月7日の本ブログサイトで、安藤氏らの積極財政論に対する批判をアップロードしているので、是非お読みいただきたい。自民党には高市早苗氏など積極財政を主張する政治家が多いので、橋下徹氏ら評論家はその弱点或いは突っ込みどころを探し当てていた可能性が高い。
私は、その時以来、安藤氏は参政党を混乱させるために参政党に派遣されたのか、税理士の資格があるものの経済については無知なのかどちらかだろうと思っていた。
上の動画には、以下のようなコメントを書いた。
自民党から参政党に入った安藤裕氏や元財務官僚の松田学氏が間違った経済的知識を神谷氏に吹き込んだ可能性が高い。それに最近三橋貴明氏らも加わって、MMT（補足１）的なインチキ経済策を吹き込んでいるようだ。それらの策を公約にするのは間違いで、そのまま実行すればインフレと超円安で日本経済がつぶれる可能性が高い。橋下は、そのような掘り下げた質問をして参政党潰しに走るのは卑怯だ。
なお、日本経済低迷の30年間の原因は日本文化にある。労働の流動性、評価と賃金、実力と人事など、日本社会の文化の改善なくして景気復活は無い。経済浮揚には、日本が高い労働生産性と豊富なオリジナリティー創出を実現するしかない。積極財政は間違いである。
おわりに：
経済政策そのほかの危うさが非常に多い参政党だが、知識ある人の参加で是非日本の政治を本当の意味で担当するレベルの政党に成長してもらいたい。現在の日本の政治は、議員を家業とする政治屋たちが、政治を演じている状況にある。
神谷氏には、各界から人材を吸収して、真に政権を担当する政党になるように参政党を育ててもらいたい。神谷氏は、日本再生には歴史に学ぶ姿勢と教育を重点策とする等の政策が必須だと見抜く慧眼の持ち主であるので、その方向で参政党を育ててもらいたいと思う。
参政党の現状の政策提案力は、未だ中学生レベルであると思う。一人前の大卒からph.D保持者レベルの政党になれば、米国からの真の独立も可能となると思う。その為には何よりも優秀な人材確保が必要であると思う。現在の人材では、橋下氏の突っ込みに答えるのは難しいと思う。
補足：
１）MMTとはmodern monetary theory（近代貨幣理論 ）の短縮形で、自国通貨建て国債であればいくらでも発行可能であるという理論。中央銀行が政府支配下になければ、この考え方は成立しない。ただ、通貨発行量の増加から為替レート（円／ドル比）が円安になり、輸入物価の上昇から物価全体も上昇するだろう。厳密ではないが、国債発行分だけ通貨の価値が希薄化されるとも考えられる。20世紀後半から21世紀初めのように、途上国の経済発展により通貨の需要が高まる情況下では、基軸通貨発行国（米国）の国債発行量が増加しても物価上昇は起こりにくい。
（以上）