１）日本は米国の仮想敵国なのか？
戦後80年間、日本は米国の下で部分的に独立国としての体裁を保ってきた。しかし、在米の政治評論家である伊藤貫氏は、日本は今でも実質的に米国の完全な属国であると語る。https://www.youtube.com/watch?v=qs41Z4SVOlQ
独立国家だった日本を属国として扱うということは、米国は日本を仮想敵国と見做していたということである。その言葉から誰もが、キッシンジャーがニクソン訪中の際に周恩来に語ったという「瓶の蓋論」を思い出すだろう。（補足１）
伊藤氏によると、「日本は米国の仮想敵国と見做す」という文言は、1992年の米国の秘密文書に明確に記載されていたという。1991年にソ連が崩壊して、米国は全世界を一極支配することになり、1992年2月に機密文書：defense planning guidance（防衛計画ガイド、つまり世界統治プラン）を作成したが、その中にあったという。
その機密文書が、3月早々にニューヨークタイムズとワシントンポストによって暴露され（或いはリークされ）、伊藤氏はそれを読んだというのである。ただ、機密性が失われたからか、その後アーカイブでも世界統治プランの記述はマイルドなものに書き換えられている。（補足２）
その新聞記事に於いて、ロシア、中国、ドイツ、そして日本が米国の仮想敵国として名指しされ、更に地域覇権さえも許さないという方針が記述されていたという。（日露平和条約に米国が反対したのは、仮想敵国は分断して対処するという基本戦略に沿ったものだろう。 ・・・ これは私見です。）
仮想敵国に対する米国の冷淡な姿勢は、最大国ロシアに対して酷かった。ソ連崩壊後には、自由主義国としての再建に協力する振りをしながら、ロシア資産の略奪を行ったのである。
クリントン政権のジェイムズ・ウルジーCIA長官は1999年の下院で対ロ経済協力は略奪だったと下院で証言した。CIAのロシア担当最高責任者だったフリッツ・エアマ－も、米国が行ったことは、ロシアの経済改革に協力する振りをしたロシアの資産略奪だったと告白した。
伊藤氏は更に、ロシア関係で稼いだ2千億ドルから5千憶ドルの金は、イスラエルやスイスでマネーロンダリングされたあと米国に流れ、米国の金融業者、不動産業者、民主共和両党の政治家、マスコミなどを潤したと語っている。このような金の流れが、米国の世界戦略を進める上で政治家やマスコミを動かすために利用されたのである。ここまで伊藤氏の話を多少モディファイして記した。
世界一の経済大国である米国と、それを支える膨大な金融資産と負債、更に世界一強力な米軍とその頻繁な軍事行動が、世界の政治を動的平衡状態に置いた。日本もドイツも、他の二つの仮想敵国に比べて弱小だったので、ロシアとは反対の対処方法がとられたのだろう。（補足３）
つまり、日独は属国として飼いならす方針をとった。その結果、両国は安定な政治的位置と比較的豊かな経済を維持することが出来た。ドイツはそのやり方と自国と米国との関係を承知しているようだが、日本は無知のようだ。マッカーサーの「日本は未だ１２歳」という議会証言を思い出す。
最近、米国の地位の相対的低下と地球的問題の顕在化などにより、この世界の準安定状態が崩れてきた。それにより、仮想敵国は急に不安定な政治的位置に戻る可能性がある。それが表題の意味するところである。
一方、覇権国家の米国では、米国を中心に回った世界の近現代史を反エリートとして体験したトランプが、孤立主義に急旋回をするMAGAなる素人的な政策を提唱し、良いスタートを切った。しかし、エプスタインか何かの罠に陥ったのか、昨年までのネオコン政治に戻り、今や支離滅裂状態である。
この液状化する世界の中では、「米国は日本の同盟国」という従来の長期構造的な関係を前提にするのは危険である。今後、各国は自国最優先の方針で防衛や外交を考える筈である。日本もリアルタイムで、自国の安全保障を考えるべきだ。正しく対応できない場合、消滅の危険性が高くなる。
２）液状化する世界の政治構造
戦後からここ数年前まで、国際法や国際条約を中心とする国際秩序が概ね維持されてきたように見えるのは、第二次世界大戦後に米国による一極覇権の世界がほぼ完成したからである。共産圏は帝国主義に堕しており、ケネディ政権後は特に、第二世界と第三世界に大差はなかった。米国は自由と民主主義を旗頭に世界の経済と政治を支配し、多くの国は米国を中心におく世界秩序に安住した。
経済においては、新しい技術の創生と世界経済の拡大、そして世界から貧困を少なくする国際協力のモデルが世界の人々に歓迎された。米国は巨大消費市場を世界に開放し、兌換紙幣を謳うことで基軸通貨となった米ドルとその変形である米国債などの債務証券を世界に配給した。その中心に金融に詳しいユダヤ系学者や業者が居た。
20世紀第四四半期から21世紀には、中国や日本そしてヨーロッパ諸国など米国以外の経済規模が圧倒的に大きくなり、且つ世界に蓄積された米国の債務が巨大化した結果、経済における米国の相対的地位は低下した。この経済拡大モデルに限界を感じる人たち（所謂グローバリスト）は、新世界秩序を作り上げるべきと考え出した。
これを言い出した人たちと、これまで世界の経済を拡大させて利益を得てきた人たちが、同じか非常に近いことに疑問を感じる人も増加した。彼ら反グローバリストは、世界の非エリートたちであり、新世界秩序で大きな被害を被ると感じる人たちである。
世界中で各国の既得権益層がグローバリスト側に立ち、それ以外の中の知識人層が反グローバリストとなって対立し、国際政治は今後混とん化する恐れが出てきた。国家間の関係もこれまでの準安定（或いは動的平衡）状態が崩れて不安定化する可能性が出てきた。以上が世界政治が液状化するまでの別角度からの記述である。
その状態では、単一覇権の準安定な時代に作り上げられた国際法は過去の遺物となり、世界は野生の世界、あるいは弱肉強食の時代に戻る。新世界秩序を作り上げるべきと考えるグローバルエリートたちは、これまでの国際法を無視し、“非人道的”な軍事行動に出る。
その世界の動きを予知した言葉が米国の元大統領補佐官だったブレジンスキーの著書「The Choice、Global Domination or Global Leadership」に残されている。「この100年間に、人類史上初めて、大衆が政治的に目覚めた。これまでの時代では百万の人々をコントロールする事は簡単だったのです。しかし今日では、百万人をコントロールするよりも百万人を殺す方が限りなく簡単なのです。」
非エリートの代表のような顔をした米国のトランプ大統領は、米国の反グローバリストを率いたように年初には見えた。そのトランプに、別ルート（ユダヤルート）から強い干渉が入って政権が乗っ取られた様な状態に見える。現在のトランプは一部の有識者には認知症に見えるようだ。https://www.youtube.com/watch?v=Lhxu_DMds00 （安富歩東大名誉教授）
私は、ずっと前から新世界秩序（世界統一政府？）とネタニヤフ政権のシオニズム（大イスラエル構想）に境界があるのかについて疑いを持っていた。何故なら、両方ともユダヤ系知識人が出所であり、それを金融経済の面から支える人たちも同類だからである。
近年、ネット社会にはいり、非グローバリストたちにも世界の裏まで見る人が大勢現れた。グローバリストたちは、それは裏を見ているのではなく、単なる陰謀論だと攻撃しネットに制限を掛ける工夫をしてきた。ただ、インターネットの時代は元には戻らない。液状化という言葉は感覚的過ぎるかもしれないが、その本質はその前段階を少し含めた戦争である。
３）先制核攻撃もありうる世界
液状化した世界にあっては、国際法は過去の遺物である。そして今、科学は否定され、言葉が乱れ乱される時代となった。イスラエルはガザ地区住民を収容する「人道都市」をガザ南部ラファに作っているが、実質的には強制収容施設である。人道とは虐待と虐殺を意味する言葉なのだろう。
この数年間、米国と中国によるウイルス兵器の開発と漏洩、イスラエルのガザ地区における民族浄化、米国とイスラエルによるイラン騙し討ちなど、重大な国際条約違反と言えるが、それらへの批判は小さい声でなされたのみであった。
そして今、核兵器による先制攻撃もあり得る時代になった可能性が高い。そう指摘するのがyoutubeチャンネル「タカオカ目線」の高岡達之氏である。これまで英国は戦術核など200発あまりの核兵器を保持しているが、国家が最後の時を迎えた時にのみ報復として使用するためとしてきた。
その為、核兵器の搭載と移動の手段として用意されたのは原子力潜水艦にのみであったという。
https://www.youtube.com/watch?v=rvFd9-N-Gksの
ところが、最近英国はフランスと核抑止協定を締結し、且つ核兵器による攻撃用にF35A爆撃機を米国に発注したようだ。世界は先制攻撃、それも先制核攻撃もあり得る時代に入ったと高岡氏は警告している。
液状化した世界において、硬直した慣習に縛られた人たちがリーダーの国は消え去るのみだろう。独裁国家は、素早く国家の方向を変えることが可能であるが、所謂民主国家にはそれが出来ない。数年に一度の国政選挙の国では、原点から前提を置かずに思考するリーダーを選ぶことのみでしか時代遅れの法や慣習を乗り越えられない。
日本にとっても今度の選挙が最後のチャンスかもしれない。これまでの既得権益層である売国与党から出馬した議員をすべて落選させ、自分で政治を考えて、自分が何らかの形で政治に参加する党員から成る政党を選ぶべきである。
最後に：
「国家の独立とは軍の(同盟国の軍から)の独立である」との原則から、日本も武器を国産化すべきだと田母神敏雄元航空幕僚長が参政党の神谷党首に語っている。その話の内容を私流の解釈を混ぜて少し紹介し、このブログを終わる。https://www.youtube.com/watch?v=L1EkSGKtWCQ
日本は、1954年に米国の支援もあって自衛隊を創設した。その翌年、共産主義と対決する体制として保守系政党が合併し自由民主党が出来た。朝鮮戦争のときである。それ以来、自民党は日本を米国に従属させる方向で政権を保持してきた。日本の自衛隊はその時以来米軍の指揮下に置かれてきた。
その結果、例えば自衛隊の戦闘機は全て米国製であり、米軍と同じ電子システムを使っていて、米国は都合によってはそれらを全く動かなくすることが可能となる。操縦システムを暗号化していれば、当然のことである。（補足４）
田母神氏は、この状況では日本の防衛に役立つとは限らないとの考えて、独自の戦闘機開発を提案した。しかし、米国レーガン政権と日本の中曽根政権に無視された（或いは潰された）と語る。中曽根康弘氏は、日本国民にとって最悪の総理大臣だったのではないだろうか。
彼にはそれ故か、米国に従属する日本の政府から優秀な総理大臣という捏造された印象と特別の栄誉が授与された。広島と長崎への原爆投下のリーダーだったカーチス・ルメイ氏や世界にバラまかれた新型コロナウイルスの開発を指揮したアンソニー・ファウチ氏への日本政府からの勲章も釈然としない。(補足５）
田母神氏によると、自民党政権は経済や技術の面でも日本つぶしを米国のために行ってきたと話す。日本製のTRONはウィンドウズよりも優れたソフトだという人も多いが、日本政府はウインドウズを推奨した。我々にとっては懐かしいワープロソフトである「一太郎」も、孤立無援となりワードに負けた。
彼らは日本の歴史問題について語っているが、ここでは引用のみにしておく。ただ、日本の近代史を総括してそれを教育に用いることが日本の復活には大事だと、神谷氏は語っている。そのような正鵠を得た議論は他党には全くない。
補足：
１）1972年のニクソン大統領の訪中の際、国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、中国・周恩来首相との秘密会談において「日本は、経済大国である以上、政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」との見方を示し、在日米軍の駐留は、日本の「軍国主義」を抑えるために必要な存在であり、もし日米の同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動をとり始めるだろうという所謂「瓶の蓋」論を展開した。ただ、キッシンジャーは、本音では中国に睨みを利かせるためにも在日米軍は必要だと考えただろうし、「瓶の蓋論」に素直に納得する周恩来でもないだろう。
２）米国にはキッチリと文書を保存する慣習があるが、それも機密文書を除いての話だろう。アーカイブが書き換えられている場合、この伊藤氏の話を裏付けるものはない。ただどのような文書にも厳格に真実を期待するのは間違いである。それらは自分の思想と態度を決定するための材料と考えるべきである。他との思想の違いは議論で止揚すべきという思想は、愚者向けのレトリックであるとする人たちが世界の政治経済のトップ層を成していることを忘れてはならない。伊藤寛さんのユダヤ人観測記（４月に紹介：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12892388183.html） によれば、「彼らは議論によって真実に迫ろうというのではなく、議論には勝てば良いと思っている」という。
３）敵は分断して対処するのは兵法だろう。片方は取り込み、もう一方は潰す。最終決戦の前に敵にそのような構造を埋め込むのは諜報機関の仕事である。英国のMI6、米国のCIA、イスラエルのMossadなどは冷酷に実行したのだろう。それを教えてくれるのがエプスタイン事件である。最近のタッカーカールソン（7／14に少し書いた）やナポリターノ判事とミアシャイマー教授のyoutube動画は（https://www.youtube.com/watch?v=SibRpRo5-lA&t=292s）、これらの事実を教えてくれる。
４）電子機器を用いるようになってその種の危険が蔓延していると言えなくもない。例えば、パソコンの通信には暗号化技術が用いられているので、所謂ビットロッカーの暗号化キーを操作されたらそのパソコンが永久に使えなくなる。一般に、秘密のカギを多く持つことは非常に危険である。
５）カーチス・ルメイ将軍への勲章授与には今でも反対が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3622e6b3ead6a2e994491db234cf61b8e506fa
アンソニー・ファウチ（https://www.us.emb-japan.go.jp/files/100498327.pdf）は新型コロナのパンデミックにおいてその伝搬阻止に功績があったとして旭日章の対象とされたが、現在トランプ政権で攻撃の対象となっているのは、新型コロナウイルスの開発を始めたのもファウチ博士だからである。米国で開発しづらくなったので、その予算を武漢の石正麗博士らに送って完成させたのである。
（翌早朝加筆編集し、最終稿とする、7／19，5：20）