ここ30年、日本経済は「失われた◯十年」と呼ばれ続けている。低成長、デフレ的傾向、実質賃金の停滞。そして、その間に政権与党が掲げてきた数々の「経済対策」は、なぜ本質的な経済浮揚につながらなかったのか。
多くの識者がその原因を「消費税増税」や「政府の緊縮財政」に求め、政治家がそれらを元に参議院選挙の公約として消費税の軽減や積極財政を主張している。
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しかし、問題の本質はより深いところにある。もし今のままで消費税を廃止したり積極財政をとれば、日本は円安地獄に陥る可能性が高い。
「金の分け方」以前に、「金の稼ぎ方」を改善すべき
経済低迷の30年の間、日本では新しい稼ぎ方＝新産業が生まれていない。IT革命、AI、バイオテック、プラットフォーム経済、EV、自動運転……世界が産業構造を次々と塗り替えていく中で、日本はその後を追いかけるなどの「過去の成功モデル」にすがり続けてきた。
高度経済成長期を支えた製造業とそれら製品の輸出で稼ぐモデルは、限界を迎えつつある。それなのに、政治家が主張する対策はもっぱら「景気刺激」「所得移転」といった、“金の分け方”の話ばかりだ。本当に問うべきは、「どうやって新しい価値を創り、世界で稼いでいくのか」である。
更に、労働生産性の向上も停滞したままで、OECD加盟国の中でも常に下位グループにとどまっている。その理由は明白である。
長時間労働と非効率な会議；デジタル化の遅れ；サービス業での過剰な「おもてなし精神」；年功序列と終身雇用による人材の硬直化など。こうした構造的課題にはメスが入らない。政治家も官僚も、制度改革ではなく「小手先の景気対策」で対応しようとする。これでは経済の地力が付くはずがない。
文化の壁：議論できない社会では生産性が上がらない
この問題のさらに奥には、日本社会の文化的な壁がある。たとえば、企業の中で上司が方針を出すとき、日本ではそれに対する「議論」が起きにくい。カルロス・ゴーン（元日産CEO）は、「フランスでは社長が何か言えば議論が始まるが、日本では議論が消える」と語っていた。この一言に、日本社会の構造的問題が凝縮されている。
日本の組織は、空気を読む文化、上下関係重視の言語構造（敬語・忖度）、和を乱さないことが美徳といった背景から、オープンな議論が成立しにくい。つまり、誤った戦略や非効率な体制が、修正されないまま温存される傾向が強いのである。
制度を変えても、文化が変わらなければ期待した程の効果が現れないだろう。多くの経済政策論者は、「制度を変えれば経済がよくなる」と言うが、現実はもっと複雑だ。例えば成果主義制度を導入しても、運用する人が「年功的評価」をすれば形骸化する。
会議で意見を出す仕組みを作っても、発言すれば「空気を読まない」と評価されれば、誰も口を開かない。制度は「入れ物」に過ぎない。その中に入る「文化」や「言葉」が変わらなければ、制度は機能しない。
日本経済の浮揚には、単なる財政政策や税制変更ではなく、「稼ぐ力」を再構築する文化変革が求められている。
終わりに：本当の経済政策とは
本質的な経済政策は、「金の配り方」ではなく、「価値の生み方」そのものを問い直すことから始めるべきである。
そして、価値を生み出す会社等組織とその中での人々の活動は、その国や地方の言葉と文化の束縛下にある。言葉と文化を変えずに、活動の様式を法令等を整える制度改革のみでは期待できない。そのような深いところからの社会変革なしに、日本経済の本当の意味での再浮揚は難しいだろう。
唯一、幼少期からの教育改革がその改革の近道だろう。それには時間がかかるがそれを短縮させるために調教風に行ってはならない。自由に思考させること、そして物事を原点から考える習慣をつけさせることが大事である。そうすれば卒業後も教育の成果は人物全体に残るだろう。
（以上は私のこれまでの主張にそったものですが、今回はチャットGPTとの対話を元に下書きを作ってもらい、筆者が加筆及び最終校正して作り上げました。）