国際法を基準とする限り、今回イランを攻撃した二つの国に対する評価は表題のようになる。それを明確にしているのが、Glenn Diesen氏のチャンネルに出演したスイスのジャックポー大佐である。https://www.youtube.com/watch?v=juVWnBQV6wQ
日本のyoutuberの及川幸久氏は、イランをテロ支援国家とする米国やイスラエルの評価を前提にして、今回の爆撃に対して賛否両論があるとしている。しかし私は何を今さらと思う。https://www.youtube.com/watch?v=qCtoEvWAaUE
そこで以下の様なコメントをアップした。
ウラン濃縮は原子力発電には必要で、それは独立国固有の権利です。それを無視して、米国はイランの民間会社の施設を爆撃した。イランは核拡散防止条約に加盟しているが、イスラエルは加盟していません。イスラエルと米国はテロ国家です。勿論、リアリズム外交は国際法を基準にはしませんが、それでも国際政治の基礎的ポイントを押さえた上で議論するべきです。
コメント欄でも賛否両論があるが、このようなときには歴史に学ぶべきである。そのように考えてか、歴史家の渡辺惣樹氏が世界大戦後の米国によるイランへの残酷な対応について教えてくれている。https://www.youtube.com/watch?v=Ti0jcMcMdMY
２）英米とイランの現代史
渡辺氏が引用するのは、「“America and Iran: a History, 1720 to the present” by John Ghazvinian 」という書物である。
渡辺氏の解説によると、第二次世界大戦直後、イランのモハンマド・モサデグ政権は民主国家を目指していた。モサデグ政権は、イラクの近代化の予算確保のため、Anglo-Iranian oil company という英国との石油合弁事業の利益配分改善を要求したが、英国に拒絶された。そこで、行き詰ったモサデク首相は、この会社の国有化を宣言した。
英国チャーチル首相は、国際司法裁判所（ICJ）に提訴したが、ICJは提訴を受理しなかった。そこでチャーチルは諜報機関MI6を用いて、イランでプロパガンダとテロとデモによる政権転覆を画策したのである。それに協力したのが米国政府とCIAのダレス兄弟だった。
その結果、クーデターが発生し親英米のパーレビ国王率いる専制国家の誕生に繋がった。親英米と親イスラエルの政権がイランに誕生したのである。その経緯は、2014年のウクライナでのマイダン革命と酷似している。
国王パーレビの主な関心事は、自分の地位安定であり、国民の生活向上ではなかった。石油利権で得た多額の資金をインフラ投資に充てず、米国から戦闘機などの武器購入や諜報機関の設立（CIAやMI6そしてモサドが協力）などに充て、イラン経済は低迷したままであった。
1979年、不満のイラン国民はパーレビ政権を転覆させ、宗教国家イランを誕生させたのである。イスラム国家がユダヤ国家のイスラエルと仲良く出来る筈はない。しかし、イランにおける民主国家の誕生を妨害し、イスラム原理主義国家の誕生を助けたのはユダヤ資本の下の英国と米国だったのである。
そのイランの初代指導者がホメイニであり、現在は二代目のハメネイである。英国ユダヤ資本により建国され、政権右派・シオニストたちが率いるイスラエルと以上のような歴史を持つイスラム原理主義国家イランが戦争（第5次中東戦争？）になるのは時間の問題だったと思う。
終わりに：
元米国政府顧問のダグラス・マクレガー大佐は、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプよりも大きな影響力を米国下院に持っていると発言している。中東の小さな国の首相がそのような影響力を持つことは本来不可能で、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）などのロビー活動で得たものと思われる。
その活動を支えたのが、政治献金の制限を撤廃したスーパーパックという制度と、金融経済を実質経済よりも遥かに大きくした米国の経済政策である。その米国政治の中心にユダヤ系を含む金融資本家群が存在すると思う。ごく少数の世界の金融エリートたちのエゴイズムがこの世界を危機に陥れている。
（12：00編集）