週刊ニュース新書
中国経由の株価暴落について蓮舫議員が、日本の経済の実態が良くないことをしめしていると言ったが、それはまちがいである。第一に、米国や欧州の株価も同様の影響を受けていることに言及していない。
世界経済の実態が良くないというのなら、判らんでも無い。しかし、日本企業の現状は決算報告を見る限り、健全な場合がおおい。株価も株価利益率などを見るかぎり、高すぎるということはない。蓮舫議員は、日本経済の何処が不健全か手短に言及すべきであるが、何もなかった。
現政権が立憲主義を度外視したというのも間違いである。どこが憲法違反であるかは、最高裁判所が唯一判断する能力を持つ。自衛の権利が認められているというのを民主党が認めるのなら、集団的自衛権行使の導入により合憲だった自衛権行使が憲法違反になるという論理を解り易く展開するべきだ。民主党にはそのような議論はない。
安保法制に反対する者は、国家の安全保障がそれなしで達成できることを、論理展開すべきである。違憲だというだけでは、国会が違憲判断の能力がない以上、不足である。
民主党はダメだ。