今朝（８／２８）のヤフー・ニュースに、『在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。』とある。ヘイトスピーチというのは、hate speech であり、ウィキペディアの英語版を読めば解る様に、性差別や人種差別的発言のようである。憎悪表現と言う訳は、日本の報道機関等に良くある誤訳である。
ところで、自治体が規制が必要だと４割が考えていると言うが、何を根拠に、そして、何を対象にして言っているのか明白でない。そもそも、毎日新聞は何のためにこの様なアンケートをしたのか、質問状にその趣旨を明確に記したか、又、それを自治体が理解してアンケートに答えたのかどうかも解らない。
最後までこの記事を読むと、唯一対象として浮かび、そのアンケートの趣旨らしきものが見える。毎日新聞は、「在日特権を許さない市民の会」の活動が気に食わないので、その活動を地方自治体を使って抑えるために行なった様に見える。
さらに、「規制」という言葉を報道機関は気楽に用いるが、彼らは規制ある社会を望んでいるのだろうか？規制と禁止の区別を心得て発言しているのだろうか？
一般に、公的機関は法に基づいて政治を行なう。従って、禁止か放置かのどちらかであって、規制なる曖昧な措置はありえない。毎日新聞の知的レベルは、報道機関としてはあまりにも低い。