現在の不景気の原因は、企業の相対的国際競争力低下です。それは、通信コストと輸送コストの低下、及び、資本と技術の発展途上国への移転（企業の進出など）により、人件費の安い国に生産拠点が移ったのが原因です。国境を跨いだ自由な市場経済という体制を世界がそしてその一員である日本国が選んだ時に、既に決まっていたことです。それへの対応は人件費を下げること、政府の経済規模を小さくすること、企業のブランド力や製品開発能力の向上などの組み合わせでしかできません。円安政策は、いままでの個人のそして企業の国際的蓄財を消し去る自殺行為に過ぎないと考えます。この政策は、名目で賃金を下げられないので、円安という形で実質的に人件費を下げる政策であり、企業の競争力をその分瞬間的に上昇させます。しかし、政府のばらまきによる、経済感覚の全国的な麻痺により、最終的には財政、企業および個人の蓄財などをオフセットするだけで終わると思います。つまり、バブル崩壊による恐慌の後、弱い円、無貯蓄、現在の同程度の不景気で落ち着くことになると考えます。
因に、円高は長年の経常黒字を貯め込み、それが海外投資へ向かわなかった閉鎖的な金融の結果だと思います。円高は、企業や個人が稼いだ円で外貨を買い、企業買収や海外投資を行うことで、解消すべきです。
（個人や企業が金を使わないのは、将来への不安からだと思う。その主因は政治のレベルが低いことである。日本では、自らを儒と位置付ける教育（儒教）によって、「我こそは日本維新の中心に立つ！」という様な人が出現する頻度が低く、そのため世襲の三流議員に政治を任せることになり、議会制民主主義といっても名ばかりの低レベルのものとなっている。更に飛躍して言えば：現世を悲観的にみるとも言える仏教文化と「明日のことを思い煩うな。明日は明日自身に任せれば良い」が根付いている西洋文化との違いも、日本独特の貯蓄癖の一因かと思う。）
因に、円高は長年の経常黒字を貯め込み、それが海外投資へ向かわなかった閉鎖的な金融の結果だと思います。円高は、企業や個人が稼いだ円で外貨を買い、企業買収や海外投資を行うことで、解消すべきです。
（個人や企業が金を使わないのは、将来への不安からだと思う。その主因は政治のレベルが低いことである。日本では、自らを儒と位置付ける教育（儒教）によって、「我こそは日本維新の中心に立つ！」という様な人が出現する頻度が低く、そのため世襲の三流議員に政治を任せることになり、議会制民主主義といっても名ばかりの低レベルのものとなっている。更に飛躍して言えば：現世を悲観的にみるとも言える仏教文化と「明日のことを思い煩うな。明日は明日自身に任せれば良い」が根付いている西洋文化との違いも、日本独特の貯蓄癖の一因かと思う。）