健康組合は本当に必要無いのでしょうか？

少しタイムリーな話題を・・・

昨日の「報道ステーション」で、
次のようなニュースを伝えていました。

カンガルー便の名で宅配便などを手がける
西濃運輸の健康保険組合が今月一日付で解散していた。
加入者は政府管掌健康保険に移った。
高齢者関連負担金が膨らみ、収支が悪化、
このままでは、加入者の保険料率を
8.1%から10%以上に引き上げなければならなくなる。
国庫補助のある政府管掌健康保険に
移ることで、加入者の保険料は、
現在と殆ど変わらない8.2%で抑えられた。

こんなニュアンスのニュースでした。

保険料は、会社・従業員の折半だから、
当然、会社の負担も減ります。
ただ、サービスを受ける従業員にとって、
これで良いのか？
疑問が残ります。

健康保険については、健康保険法で、
保険給付や費用の負担の仕方などについて定められています。

ただ、健康保険組合毎に
保険料を法定保険料率より下げたり、
法定給付以外の付加的な給付を行うことができます。

もし、健康保険組合を解散して政府管掌健康保険に移行すると
全て法定のスタンダードに合わされてしまうことになります。

具体的には、以下のようなことです。
今回の私の入院・手術に掛かった保険診療費は、約18万円です。

政府管掌健康保険だった場合、高額療養費が支給されます。

上位所得者であれば、
18万円 - 15万円 = 約3万円の支給となります。

私の勤務先の健康保険組合には、
高額医療費・付加給付制度があります。
制度内容としては、2.5万円を自己負担とし、
それ以上は高額医療費・付加給付として支給されるというものです。

そのため、今回、
18万円 - 2.5万円 = 約15.5万円が支給されました。

法定サービスとの差が大きい健康保険組合の
安易な解散には問題があると思います！