高市政権の終りの始まり（その２）
去年の12月初めに、高市政権の人気も今年初めには弾けるのではないかと予想したが、今のところ依然として高い支持率は続いているようだ。通常国会が始まって、政治と金の問題や円安・物価高、旧統一協会問題などで追及されるのは必至でその時どうなるかと思っていたら、国会冒頭での衆院解散を決行するようだ。 この解散決断は自民党幹部にも根回しがないようだが、この報道が出ると高市トレードで株価が大幅上昇、円安が一段と進んだ。株高は多くの一般庶民には何のメリットもない。資金に余裕のある投機家が株価を釣り上げて売り逃げる。政府は新NISAで庶民から小銭を投資するよう勧めているが、この状況ではNISA投資すら危険だ。それは、さておき、高市首相の解散の狙いは、一に、維新との連立解消にある。首相になりたいばかりに、維新の無茶な要求を飲んだが、その維新が社会保険で脱法的なやり方で身銭を浮かしているのを見て、自民単独過半数を獲得しようということだろう。二は、自身や自民党の多くの議員が関わっているとされた旧統一協会問題。選挙で国民の審判を仰いだと言うことにしたいのだろう。三は自身のカネの問題。四は台湾有事発言、これは、日に々々に中国の反発が強まり、今や中国はレアアースの輸出規制まで言い始めている。本気で中国が規制したら、日本の製造業のハイテク部門は干上がってしまう。そうなると、中国も多大な影響を受けるが、どちらが、先に根を上げるか？ 経団連あたりから、クレームが上がり始めて、長引けば春闘の賃上げにも影響してくる。解散によって、台湾有事発言はウヤムヤになることを期待しているのか？ 五は、円安・物価高の問題。高市政権はアベノミクスの延長で円安に誘導しているが、こうすることで、輸出企業は収益が上がり、収益が上がれば税収は増える。また、物価が上がれば、消費税も増収となる。財務省的には円安は好ましいのだが、消費税を払う国民はたまったもんではない。六は高市シンパ議員を増やすこと。七、これが本命ではないかと思われるのだが、首相自身、首相の激務に耐えられなくなって、政権を放棄したいのではないか？ 自分から辞任を言うのは出来ない。出来たら、選挙敗北の責任を取って辞任したい、勝ったら勝ったで楽な政権運転が出来る････。ってとこか？「勝ってよし負けて尚よし総選挙」
