企業結合会計（取得の会計処理その３）

取得の会計処理３
目次
取得原価の配分の続き
範囲
無形資産
DTL.DTA.
企業結合にかかる特定勘定
配分額
退職給付引当金
繰延資産
時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例

無形資産
無形でも何でも対価を払っている分は受け入れた資産として認識する。普段は即費用処理でおなじみの研究開発費等ですら資産として認識する。

繰延税金負債、繰延税金資産
資産として、負債として、受け入れる。

企業結合にかかる特定勘定

GETした後にかかるお金（リストラや偶発債務、いらなくなる資産の処分費用なんか）を、負債として受け入れる。






退職給付引当金

未認識差異を、未認識じゃなくす。



繰延資産

時価とかないからゼロ扱い。

時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例（土地とか）

負ののれんが多額に発生しそうなときには、負ののれんを発生しないように資産の額を（大きく）決定することができる。

ページ４へ続く

企業結合会計 （取得の会計処理その２）

取得の会計処理
目次
評価換算差額等（前ページ2.）

段階取得のときの処理（前ページ1.）
取得に直接要した支出額の会計処理（前ページ1.）
条件付き対価（前ページ1.）


評価換算差額等
GETする会社のB/Sに評価換算差額等が有ったとしても、取得の場合は、時価でもらうわけで。
ってことは、評価換算差額等は反映された後のその他有価証券の金額なり何なりをもらうわけで。
なので、評価換算差額等が出てる場合は、それもその資産なり何なりに含めちゃいます。

段階取得の処理
段階取得ってことは、GETする会社の株式を以前から持ってるってことですね。
その前から持ってる株式を、連結F/Sでは企業結合日の時価に直します。
１５０円のときに買った株を持ってて、企業結合日に相手の株価が２００円だったとしたら、差額の５０円は段階取得にかかる差益として認識します。（損益が出ちゃいます）
個別F/Sでは関連株式になっておしまいです。

取得に直接要した支出額の会計処理

企業結合に直接要した支出で
取得の対価性が認められるもの

は、取得原価に追加します。
（ってことは、のれんが増える方向です。）
アドバイザーに払った金額くらい覚えておけばいいです。
似たようなもので、４つ例が挙がってますが、これらの処理も覚えた方がいいです。これらは取得原価に含めないです


条件付き対価

二種類覚えます。
業績が良かったら追加で払う。
払おうとしてた物の価値が下がったら補充する
1.なら、のれん追加
2.なら、のれん追加はしないけど。

企業結合会計（取得の会計処理）

取得の会計処理


目次
取得原価の算定
取得原価の配分（資産と負債の確定）
増加資本の科目決定




１取得原価の算定

Gで支払ったら、もちろんそのG支払額株式を交付したら、企業結合日の時価




２取得原価の配分

資産も負債も時価
あまりはのれん又は負ののれん発生益。

ただ、負ののれんが発生しそうなときは、
全ての識別可能資産及び識別可能負債が把握されているか
それらに対する取得原価の配分が適切に行われているか

を、もう一度チェックする。








3.増加資本の処理(科目決定)

資本金、資本準備金、その他資本剰余金に、好きなように割り振る。
ただ、自己株式を使ったときは、その簿価の分は自己株式を減らす。
そのときに、自己株式処分差益とか、自己株式処分差損とかは出ない。（簿価だし）



とりあえず、ここまでで設例２まで解けるかな。

1と２のもうちょっと詳しいことはまた後で。









ページ２へ続く

企業結合と事業分離

企業結合は、『取得』　と　『共通支配下の取引』　覚えればそれで八割。



っていうか、共同持分会社の設立は未だにこんがらがってるからやってないけど、出ても４点。気にならない。






事業分離は、場合分け激しいけど、単語カード使って覚えたら意外とラクチンだった。



ぱっと見難しいけど、覚えることはそんなに多くないし、結構点数稼げる論点だと思ってる。

資産除去債務は図で一発。余裕

資産除去債務は、最初に触れたのは去年のLECの論文グレードアップ





財務諸表論のテキストの最初に載ってた図。あれヤバい。





完成度ヤバい。





あれ思い出すだけで問題ほぼいけちゃうくらいイケメン。






視覚的に覚えられるのはいいね。情報量が段違いだから忘れづらイ。