http://www.news24.jp/articles/2014/07/22/06255655.html
今年度経済成長率、実質１．２％に下方修正
< 2014年7月22日 14:23 >
政府は、今年度の経済成長率について実質で１．２％程度とする見通しを示した。
これは、消費税増税の影響を考慮したもので、これまでの成長率の見通しの１．４％を下向きに修正することになる。
また、政府は、各省庁が来年度の予算を要求する際の基準である概算要求基準について、高齢化に伴う年金・医療など社会保障費の自然増加分約８０００億円を認める一方で、内容を厳しく精査し、効率化に最大限取り組むとする方針を固めた。また、公共事業費などの「裁量的経費」は、今年度より１０％カットする方針。その上で、人口減少対策や地方の活性化などの重点分野について、約４兆円の「優先課題推進枠」を設けることにしている。
政府は、来年度予算編成の概算要求基準の基本方針を、経済財政諮問会議や与党内の議論を経て今週中に決定することにしている。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2014/h26shisan.pdf
平成26年度の経済動向について（内閣府年央試算）平成26年７月22日 内閣府
我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、景気は緩やかな回復基調にあり、物価動向はデフレ状況ではなくなっている。消費税率引上げに伴う反動減については、消費動向に持ち直しの動きが見られる。賃金については、緩やかに増加しており、雇用と所得の増加を伴う経済の好循環が動き始めている。ただし、反動減からの回復過程や一部業種に見られる人手不足感の高まりについては注視していく必要がある。今後については、「好循環実現のための経済対策」を含む「経済政策パッケージ」の実行や政労使の共通認識に基づく取組を通じて、動き始めた好循環が更に拡大し、我が国経済は民需主導の景気回復が進むと見込まれる。
以上を踏まえ、平成26年度のＧＤＰ成長率は、実質で1.2％程度、名目で3.3％程度と見込まれる。また、物価については、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果や景気回復の進展等により、消費者物価（総合）が前年度比3.2％程度（消費税率引上げの影響を除くと1.2％程度）と見込まれるなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれる。先行きのリスクとしては、金融資本市場の動向、新興国等の経済動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がある。
（注）本試算は、現行法に沿ったものとしている。消費税率の10％への引上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、平成26年中に判断を行う。今後、現行法の内容と異なる判断が行われた場合には、本試算も判断の内容に沿って見直す。
(ﾟωﾟ)他にもいろいろ載ってるけど、以下省略。
(ﾟωﾟ)税制抜本改革法って何なの？
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html
Q 消費税率を2015（平成27）年10月から10％に引き上げることも決まったのでしょうか？
A 消費税率については、法律（※）で2015（平成27）年10月1日に10％に引き上げることとされておりますが、その実施については、改めて名目及び実質経済成長率、物価動向等の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断いたします。
※ 税制抜本改革法の附則第18条第3項では、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」こととされています。
なお、同条第1項では、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」とされております。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/13/japan-gdp-shrinks-sharply_n_5673715.html
GDP、マイナス6.8％ 「消費税ショックで日本の経済成長は崩壊」とCNN
The Huffingon Post
投稿日: 2014年08月13日 14時45分 JST 更新: 2014年08月13日 15時21分 JST
JAPAN TOKYO CITY VIEW SHIBUYA
内閣府が8月13日に発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期（1～3月期）に比べて1.7％減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では6.8％減となり、東日本大震災の影響でマイナス6.9％となった2011年1～3月期以来の落ち込みとなった。
4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要からの反動減が、大きく出た。前回増税時の1997年4～6月期（年率3.5％減）より大きかった。
今回の速報値を受け、MSN産経ニュースは次のように分析した。
個別の項目では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期比５・０％減と７四半期ぶりのマイナス。反動減は自動車や家電といった耐久財に加え、衣料や飲料などの日用品にもみられた。住宅投資も１０・３％減と大きく落ち込んだ。
設備投資も２・５％減と５四半期ぶりの減少。マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズＸＰ」が４月にサポートを終了したため、その前にＯＳを更新したことの反動減も響いた。公共投資も０・５％減と２四半期連続の減少となった。
（MSN産経ニュース「実質ＧＤＰ、４～６月期は年率６・８％減 消費増税の影響で」より 2014/08/13 09:06）
ブルームバーグによる事前調査の予想中央値は年率換算で7.0％減、前期比1.8％減だった。ロイター調査も年率7.1％減としており、実績は予想をやや上回った形だ。甘利明再生相は「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」との談話を発表した。
なお、今回のDPに関するニュースは世界のメディアも報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「個人消費の予想以上の低下と在庫の急激な増加は、日本の景気回復に対する懸念を拡大させていると、エコノミストは語る」と伝えた。
CNNは「日本の経済成長、消費税ショックで崩壊」という見出しの記事で、日本の状況を「2014年のはじめ、人々はショッピングでGDPに貢献した。しかし、この“シュガー・ラッシュ”（興奮状態）が終わった今、エコノミストたちは現実に引き戻された」と表現した。
また、ロイターは1997年の消費増税後の景気悪化が、当時の首相・橋本龍太郎氏の政治家としてのキャリアを止めたと警告する。
「ところが、多くの関係者やエコノミストは、当時の景気悪化はもっぱらアジア金融危機によって引き起こされたものだとして、前回の増税時と（今とは）は単純に比較できないと述べている」