http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f2b2dab4614d6f89eb6f271d9cd70e7b
2014年4月17日 木曜日
消費税がアップしたのに、国家・地方公務員約３００万人の給与が4月から平均で約8%アップする公務員天国 - 株式日記と経済展望:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci
消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
THE PAGE 4月10日(木)18時3分配信
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci&p=2
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている人は、そう多くはない。公務員の給与をこれまでの水準に戻すことで消費の拡大を図れるとはいえ、それ以外の負担を軽減できていない政策を続けていては、経済の回復は、まだまだ時間がかかりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080701000842.html
公務員給与７年ぶりアップ 人事院勧告、年収で８万円
2014年8月7日 11時30分
人事院の一宮なほみ総裁（左）から人事院勧告を受け取る安倍首相＝７日午前、首相官邸
人事院は７日、２０１４年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに７年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、７万９千円（１・２％）増え、６６１万８千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を１５年度から引き下げることも盛り込んだ。
政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。７月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。
（共同）
http://thepage.jp/detail/20131224-00000004-wordleaf?page=1
国債発行総額が180兆円突破、日本の財政は大丈夫？ 2014年度計画決定
2013.12.24 11:12
[図表] 国債発行総額の推移
来年度に政府が発行する国債の総額が過去最高となる181.5兆円に達することが、12月24日発表の国債発行計画で明らかになりました。政府が抱える莫大な借金が問題視されていますが、日本の財政は大丈夫なのでしょうか？
【図表】国と地方の借金（2012年度予算まで）
http://thepage.jp/detail/20130710-00010000-wordleaf
現在、日本政府は800兆円以上の国債を抱えています。政府の2013年度における一般会計予算の規模は93兆円ですが、このうち税収でカバーできているのは43兆円に過ぎません。残りは国債を中心とした政府の借金になります。
以前の国債の借り換え分を含む
毎年約45兆円ずつ国債残高が増えているわけですが、この45兆円という数字と毎年の国債発行総額180兆円という数字には大きな開きがあります。その理由は、新規の国債に加えて、償還を迎えた国債を借り換えている分があるからです。新しい国債を毎年45兆円発行し、さらに以前の国債の借り換え分などを加えると総額で180兆円になるというわけです。
日本の財政問題が議論になる際、日本国債はほとんどが日本人による購入なので大丈夫という声がよく聞かれます。しかし市場関係者の多くが懸念しているのは、日本の財政が完全に破綻してしまうことではなく、借換債も含めた巨額の国債発行に債券市場が耐えられなくなり、スムーズに国債の発行ができなくなる事態の方なのです。
日本国債の多くを日本人が買っているといっても、すでに10％近くが外国人投資家の保有になっています。彼等は何らかのニュースをきっかけに大量に保有分を売ってくる可能性があります。もし国債の消化が疑問視されるような事態となれば、外国人投資家は先物市場でも大量に売りを仕掛けてくるでしょう。そうなった場合、金利が急騰し、日本の金融市場は大混乱に陥ってしまうことになります。
金利が急上昇するとどうなる？
量的緩和策の実施によって、日銀は毎年70兆円の長期国債の購入を行っています。国債発行総額の4割を日銀が購入してくれるわけですから、当面は債券市場で国債の消化余力が問題になることはないと考えられます。
http://thepage.jp/detail/20131224-00000004-wordleaf?page=2
しかし日銀がいつまでも国債購入を続けることができるわけではありません。どこかのタイミングで国債の追加購入を停止し、さらにはその残高を減らす日がやってきます（出口戦略）。その時までに、日本の財政再建のメドが立っていない場合には、市場での金利急騰リスクが一気に高まることになります。
日本は高齢化の進展で社会保障費の支出が増えていきますから、国債の発行残高も増加が見込まれています。今は金利が低いので大丈夫ですが、金利が数％に急騰する事態となれば、最悪のケースでは、利払い額だけで税収を超えてしまう可能性もあるのです。
財政再建を実施するには、（1）経済成長を実現し税収を増加させる、（2）増税する、（3）インフレにする、という3つの選択肢しかありません。今のところ（1）の可能性は極めて低いですから、増税かインフレという形で解決される可能性が高いというのが現実でしょう。
（The Capital Tribune Japan）