日本株下げ渋る、欧州銀行不安に冷静さ－電力安い、鉱業堅調
７月11日（ブルームバーグ）：午前半ばの東京株式相場は下げ渋り。ポルトガルの銀行発で欧州の金融システム不安が浮上したが、域内全体への悪影響は限られると冷静な声も聞かれる。銀行や保険など金融株が引き続き軟調、電力株も安く、円高警戒から機械や輸送用機器など輸出関連株にも売りが優勢だ。半面、鉱業や空運、医薬品株は堅調。
午前10時32分時点のＴＯＰＩＸ は前日比6.14ポイント（0.5％）安の1253.11、日経平均株価 は42円95銭（0.3％）安の１万5173円52銭。
岡三証券の日本株式戦略グループ長、石黒英之氏は２年前にユーロ圏で債務、金融システム不安が再燃した際、「救済措置などがほとんど整備されていなかったが、今回は債務危機を経てセーフティーネットがあり、問題が拡散する状況ではない」とみている。懸念が生じているポルトガルの銀行に関しても、「非常に小さく、総資産で見るとユーロ圏の0.25％しかない。投資家の利食い売りの言い訳に使われただけだ」との認識を示した。
ポルトガル第２の銀行、エスピリト・サント銀行の親会社は10日、発行した短期証券の一部について償還が遅れると発表した。ポルトガル銀行（中央銀行）は同行の健全性についてあらためて説明したものの、ユーロ圏の脆弱（ぜいじゃく）性への懸念が広がった。
同日の欧州市場ではポルトガルで株式と国債が下げ、南欧を中心に独、仏など主要国株価指数が軒並み１％以上下げた。リスクオフの流れから米国株も下げ、米10年債利回りは一時１カ月ぶりの水準に低下した。為替市場ではリスク回避の円買いが優勢で、けさの東京市場では１ドル＝101円30銭台、１ユーロ＝137円70銭台と10日の東京株式市場の終値時点101円53銭、138円55銭から円高水準で推移する。
欧米株安、円高への警戒からきょうの日本株は続落して開始。日経平均の下げ幅は一時100円を超え、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を下抜けた。ただ、朝方の買い一巡後は徐々に下げ幅を縮小している。
東証１部33業種は電気・ガス、その他金融、保険、鉄鋼、銀行、海運、その他製品、輸送用機器などが下落。鉱業、空運、医薬品、情報・通信は高い。鉱業については、米国経済統計の堅調を背景に10日のニューヨーク原油先物が反発したことも支援材料だ。
米労働省が10日に発表した先週の新規失業保険申請件数は30万4000件と、前週から１万1000件減少。市場予想の31万5000件を下回った。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファナック、ホンダ、新日鉄住金、オリックス、東芝、第一生命保険、任天堂、ベネッセホールディングスが下落。これに対しアイフルやキヤノン、沖電線、ジャストシステム、塩野義製薬は高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/07/11 10:34 JST
2014年 07月 8日 17:59 JST 英国統計局（ONS）がきょう発表した5月の製造業生産が予想を下回ったことを受け、英ポンドは1.71ドル台を割り込んだ。
バークレイズは、買い持ちの利益確定売りが加速して1.70ドルまで下落する可能性もあるとみている。
現在、英ポンドは1.7096ドル前後で推移している。製造業生産の発表前は1.7140ドル程度だった。
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPKBN0F819320140703
ＥＣＢが現状維持、必要なら量的緩和の用意
2014年 07月 4日 02:10 JST
７月３日、ＥＣＢは必要であれば量的緩和に踏み切る用意があることを確認した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部前で２０１３年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
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［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、前月決定した一連の追加支援策はインフレ率の押し上げや銀行の貸し出しにつながるとの認識を示すとともに、必要であればＥＣＢとして量的緩和（ＱＥ）に踏み切る用意があることを確認した。
主要政策金利であるリファイナンス金利は今回、予想通り０．１５％に据え置かれた。下限金利の中銀預金金利もマイナス０．１０％に、上限金利の限界貸出金利も０．４０％にそれぞれ据え置きとなった。
前回の理事会では、マイナスの中銀預金金利や銀行融資の促進を目指した長期資金供給オペ実施などを決定したが、ドラギ総裁はこの日の理事会後の記者会見で「向こう数カ月間のオペで緩和の度合いは増すとともに、銀行による貸し出しを後押しすることになる」と指摘。「ＥＣＢによる一連の措置が経済効果を発揮していけば、それを支えにインフレ率も２％近くに復帰していくだろう」と語った。
ただ、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比０．５％の伸びと、９カ月連続で１％を下回る「危険領域」（ドラギ総裁）にとどまっており、ＥＣＢが中期的な目標とする２％をやや下回る水準にはほど遠い状態が続いている。
ＱＥについては、ＥＣＢ理事会としてこれを行う用意があるとの考えで一致していると強調。「ＥＣＢの主要金利は、現在のインフレ見通しに鑑みて、長期間現在の水準にとどまる見通しだ」とした上で「理事会はまた、低インフレ期間が過度に長引くリスクに対し、さらなる対応が必要な場合、責務の範囲内において非標準的措置を用いる方針で一致している」とした。
景気回復へのリスクは引き続き総じて下向きとの見方も示した。
ＥＣＢは、前月決定した一連の措置が完全に効果を表すまでにはしばらく時間がかかるとの見方を示唆しており、市場でも、年内にＱＥが行われるとの見方はほとんどない。
ベレンベルク銀のエコノミスト、クリスティアン・シュルツ氏は「６月の利下げを受け、ＥＣＢは効果を見極めるため、おそらく年末まで様子見を続けるだろう」と述べた。
金利に関する先行きの指針（フォワードガイダンス）について、ドラギ総裁は今回、特に目新しい内容は示さず、２０１６年末までの全額資金供給とフォワードガイダンスの期間に直接的な関連性はないと述べるにとどめた。
為替に関しては、ＥＣＢとして多大な関心を持って注視しているとした上で「為替レートは政策目標ではない」ものの「ＥＣＢの見通しや物価安定にとって非常に重要であることは言うまでもない」と述べた。前日にはフランスのバルス首相が「過大評価された」ユーロの是正に向けＥＣＢに対して支援を求めたばかり。
的を絞った長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）については、今年は９月１８日と１２月１１日に実施し、２０１５年３月から１６年６月には６回実施すると表明。額は１兆ユーロに到達する可能性があり、銀行は基準額を上回って貸し出せば追加供給を受けることが可能だが、貸し出し基準額を満たしたことを証明する必要があり、そうでなければ返済義務が生じると述べた。
さらに、これまで月次で開催している理事会を、来年以降、６週間ごとの開催に変更するほか、ＦＲＢや英中銀と同様、理事会の議事録を公表するとした。
＊内容を追加して再送します。
2014年07月01日15:52JST 米サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト、イーファン・ツァオ氏とシニアエコノミストのアダム・シャピロ氏は6月30日に発表した研究論文で、米国のインフレ率は2015年末まで、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大幅に下回り続けるとの見方を示した。
ただ、インフレ期待が同目標でしっかり固定され、長期失業者がインフレに与える影響が払拭されれば、コアの物価上昇率は「比較的速いペースで上昇し、15年末までには2％を超える」との見通しを示した。
米国では過去数年間、物価と賃金が伸び悩んできた。しかし、ここ数カ月は一部の物価指数が上昇を示している。FRBが注目する個人消費支出（PCE）価格指数は、5月が前年同月比1.8％上昇となり、過去1年半余りで最も高いペースに加速した。
両氏はこれまでも低インフレの長期化を予想しており、今回の論文では「フィリップス曲線」をモデルとして使用した。さらに、5月の時点で6.3％の失業率が着実に低下し、15年末には5.55％になると想定している。この水準は、FRBが経済見通しで示した政策担当者の平均値にあたる。
このモデルは、「インフレが極めて長く持続する」一方、PCE価格指数が計測したコアのインフレ率は「15年末まで2％未満にとどまる」ことを示唆している。
さらには、インフレ期待がFRBの目標である2％近辺にしっかりと固定された場合、インフレ率の上昇はより速くなるだろうと指摘している。また、労働市場のスラック（余剰資源）算出に短期失業者だけを含め、失業期間が6カ月を超えるか労働力市場の縁辺にいる可能性がある340万人による賃金への下押し効果を無視すれば、インフレ率上昇のペースはさらに速くなると指摘する。
この想定のいずれかが正しかった場合、コアのインフレ率は15年末まで2％未満にとどまり、両方とも正しければそれ以前に2％を超えることになるという。
論文は、「インフレ上昇が予想される理由は、短期失業率に関しては現在、経済のスラックがほとんどないことだ」としたうえ、「事実、短期失業率からみると、今後2年間は需要超過が予想される。これは、物価への強い上昇圧力が加わることを示唆している」と指摘する。
FRB関係者をはじめとするエコノミストはこれまで、長期失業者がインフレ全般に与える影響の大きさについて議論してきた。この議論は、08年12月以降ゼロ近傍に据え置かれてきた短期金利の引き上げ時期の決定に影響を与えることになるだろう。
2014年07月01日07:51JST チャールズ・シュワブのランディ・フレデリック氏によると、米株式市場は米経済成長が4-6月期に大きく上向くことを織り込んでいるため、実際にそうならなければ、株価は長らく予想されていた調整局面にいよいよ突入する可能性がある。
「先週発表された1-3月期の国内総生産（GDP）最終値は改定値から大幅に下方修正されたが、市場はあまり反応せず、むしろ4-6月期を見据えている」と言う。
「GDPが大きく改善するか、株式市場に大幅な調整が入るかのどちらかだろう。市場では明らかにGDPの改善を予想する声がほとんどだ。こうした見方が外れれば、S＆P500種指数が10％下落する可能性も否定できない」と指摘した。
(ﾟωﾟ) IMFは、２０１４年の米経済成長率の見通しを２．０％としてるけど、
(ﾟωﾟ) １．６％くらいが2014年成長なのでは？と思うのだが・・。
(ﾟωﾟ) 2015年予想を3％とか、有り得ないチャートに思える。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/index.html
2014年6月27日
［みずほインサイト］未だ遠い物価安定～医療物価上昇率のすう勢的低下が大きな障害～(PDF/324KB)
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us140627.pdf
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFZ26024_W2A120C1K11000/
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
（1/3ページ）2012/1/29 12:01
日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。
ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏
──日本国債に以前から警告を発しています。
「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」
「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」
■深刻な構造変化 14年に経常赤字か
──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。
「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」
「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」
「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」
──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」
「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」
──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。
「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」
■日本の当局者も危機を覚悟
「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」
──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。
「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFZ26024_W2A120C1K11000/?df=2
──どういう意味でしょう。
「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏
「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」
■公的債務と民間資産を同列にとらえるな
「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」
──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。
「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」
──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。
「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFZ26024_W2A120C1K11000/?df=3
──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。
「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」
「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」
■先進国の信用創造 明らかに過剰
──欧米など先進国はどうですか。
「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」
──欧州の債務問題をどうみていますか。
「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」
──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。
「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです」
（聞き手はニューヨーク＝川上穣）
カイル・バス氏 米投資銀行ベアー・スターンズや米運用大手レッグ・メイソンなどで、経営不振企業に投資するディストレスト戦略に携わる。2005年末にテキサス州ダラスに本拠を置くヘイマン・キャピタル・マネジメント設立。米住宅バブルの崩壊、欧州債務危機の到来を見事に的中させ、ヘッジファンド業界で一躍有名になった。運用資産残高は公表していない。42歳。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015580201000.html
アルゼンチン 再び債務不履行のおそれ
6月28日 12時20分
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンが、債務の減額に応じた投資家だけに債務を返済しようと、アメリカの裁判所の決定を無視して銀行に入金したことに対し、ニューヨークの裁判所は、こうした方法は認められないとして銀行に対し資金を戻すように命じ、支払期限が今月３０日に迫るなか、アルゼンチンが再び債務不履行に陥るおそれが指摘されています。
アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が今月、債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは投資ファンドに対し利息も含めて日本円で１５００億円余りの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への返済ができないという状況に追い込まれています。
これに対し、アルゼンチン政府は、裁判所の決定を無視して、債務の減額に応じた投資家だけに返済するため、今週、アメリカの銀行の口座に日本円でおよそ５５０億円を入金しました。
これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は２７日、アルゼンチン政府は減額に応じた投資家だけに返済しようとしているのは違法だとして、アメリカの銀行に対してアルゼンチン政府に資金を戻すように命じました。
債務の支払期限は今月３０日に迫っていて、仮に返済が滞ってもさらに３０日間の猶予期間はあるものの、支払いができずにアルゼンチンが債務不履行に陥るおそれが指摘されています。
(ﾟωﾟ)GDPよりも、少し上に位置する名目金利。
(ﾟωﾟ)名目金利は、GDPよりも後から追従するようなチャートを描いてる。
(ﾟωﾟ)名目金利は債券などだったから、
(ﾟωﾟ)今の金利差を維持できずにドル円は９０円台へ落ちると確信した。
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-85.html
名目成長率と名目金利の比較
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r060601japan.pdf
＞実質金利は経済の期待成長率に近似する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ER21E20140616
ＩＭＦが米成長率予想引き下げ、ゼロ金利長期化の公算も
2014年 06月 17日 04:15 JST
６月１６日、ＩＭＦは、２０１４年の米経済成長率の見通しを下方修正した。写真はニューヨークの街並み。４月撮影（２０１４年 ロイター／Brendan McDermid）
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日経平均は反落、イラクやアルゼンチンに警戒も
［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、２０１４年の米経済成長率の見通しを２．０％とし、４月時点の２．８％から下方修正した。第１・四半期の落ち込みを反映した。
さらに、完全雇用の回復は２０１７年末まで見込めないとし、市場が想定してるよりも長期間にわたり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利を維持することが可能になるとの見通しを示した。
２０１５年の成長率見通しは３％で据え置いた。異例の寒波の影響が薄まる中、雇用創出ペースが加速していると指摘した。
ＩＭＦは「最新のデータは、経済活動の回復が進行していることに加え、年内と２０１５年の成長が潜在成長率を大幅に上回ることを示唆している」と指摘した。ただ、高齢化が進み、生産性の伸びが鈍化する中、米国の潜在成長率は２％近辺にとどまるとの見方もあわせて示した。
さらに、成長支援に向け、最低賃金の引き上げやインフラや教育への支出拡大、研究開発に対する優遇税制措置の復活などの税制改革を実施するよう提言した。
ＩＭＦはまた、２０１７年末まで完全雇用に到達しないとし、インフレ率も低水準にとどまると予想した。「これが現実化すれば、市場が（利上げ開始を）想定している２０１５年半ば以降も政策金利をゼロ近辺にとどめる余地がある」とした。
同時に、利上げに伴うボラティリティ発生の可能性に対する金融市場の緊張は弛緩しているとけん制。ラガルドＩＭＦ専務理事も、見通しをめぐり「かなりの不確実性」が存在すると指摘した。
ＩＭＦはＦＲＢに対し、毎回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に記者会見を開くなど、市場への意志伝達において一段の改善策を検討するよう促した。
また成長促進により重点を置いた財政政策をとることで、ＦＲＢは一段と速いペースで非標準的な金融政策を解除することが可能になるとの見解を示した。
＊内容を追加して再送します。
2014年 06月 26日 14:21JST 米商務省が25日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）最終値は前期比年率で2.9％ものマイナス成長となったが、同じ期に企業が積極的に採用を行っていたことを考えると、非常に珍しいケースとなった。
第2次世界大戦の終結以降、GDPが2.9％以上のマイナス成長を記録した四半期は他に15回ある。このうち14四半期では、GDPと同時に雇用者数も減少し、平均で年率3.5％の落ち込みを記録している。
これほどの大幅なマイナス成長と雇用拡大が重なった先例は1974年1-3月期の1度しかなく、当時はGDPが年率で3.3％減少し、雇用者数は同1.9％増加した。
単純計算で考えると、GDPが減少する一方で雇用が増えれば、70年代のように労働生産性は低下する。したがって、米国でいま生産性ショックが起きているとも考えられるし、1-3月期の統計が将来的に何らかの形で再度修正されるだけの話なのかもしれない。
2014年 06月 26日 10:21JST 米商務省が25日に発表した1-3月期の国内総生産（GDP）最終値は一段とマイナスに下方修正されたが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはそれでも4-6月期の4％成長を予想して、「最近の統計はその方向に向かっていることを示している」と述べている。
「しかし、GDPを取り巻く不確実性は依然として高い。1-3月期の弱さから生じた特殊要因が引き続き影響する可能性もある。さらに、7月に4-6月期GDP速報値とともに発表されるGDPの基準値改定で、軌道が変わることもあり得る」と指摘した。
4-6月期が4％の成長となり下半期に予想通り3％成長するとしても、2014年通年の成長率は平均1.7％にとどまるという。「われわれが期待していたような1年の幕開けではなかったことは確かだ」と述べた。
(ﾟωﾟ)ドル円は、90円くらいに向かっているのではないか？と思う。
2014年 06月 25日 23:49 JST 【ワシントン】米商務省が25日発表した2014年1-3月期の国内総生産（GDP）最終値は前期比年率換算2.9％減と、改定値の1％減から大幅に下方修正された。減少幅は5.4％だった09年1-3月期以来の大きさとなった。
商務省によると、個人消費と輸出が改定値発表時点の推計よりさらに落ち込んだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミスト調査では、前期比年率換算2％減と予想されていた。
米国の景気回復は5年目に入るが、高い失業率や所得の伸び悩みによってGDPの3分の2以上を占める個人消費は抑えられている。1-3月期の個人消費は1％増で、改定値の3.1％増から大きく引き下げられた。商務省は下方修正の主因として医療費の伸び鈍化を挙げたが、財関連支出も改定値より少なかったとの見方を示した。
住宅投資は4.2％減。住宅市場は景気回復の重要なけん引役を担っていたが、寒波と住宅ローン金利上昇で13年終盤には勢いを失った。ただ今回、改定値の5％減からは上方修正された。
輸出は8.9％減と改定値の6％減からさらに落ち込み、世界の経済情勢の厳しさをあらためて浮き彫りにした。
商務省によると、在庫はGDP成長率を1.7ポイント押し下げる効果があった。改定値発表時は同1.6ポイントとされていた。民間在庫は13年10-12月期に急増して成長率を押し上げたが、1-3月期にはその反動が出た。
在庫投資を除いた実質最終需要は1.3％減と、改定値の0.6％増から引き下げられた。
企業の税引き後利益（在庫・資本減耗未調整）は0.1％増と、改定値（1.3％減）から上方修正された。
［訂正］第1段落の「5.9％だった」を「5.4％だった」に訂正します。
http://jp.investing.com/economic-calendar/gdp-375
国内総生産 (季刊)
国内総生産（GDP）は経済活動の最も広範な基準であり、景気判断の重要な指標である。
GDPの年率換算の（四半期の変動X４）パーセントの変動は一般に経済成長率を示す。
消費は米国のGDPの群を抜いて大きな要素であり、GDPに最も大きな影響がある。
予想より高い測定値はUSDにとってポジティブ／強気であるとされるが、予想より低い測定値はUSDにとってネガティブ／弱気であると解釈される。
出所： Bureau of Economic Analysis
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焦点：アルゼンチン債務危機、デフォルトでも前回ほど深刻な影響なし
2014年 06月 18日 15:36 JST
６月１７日、アルゼンチン政府と債務リストラ提案を拒否した投資家との争いは、新たなデフォルトを引き起こすリスクがあるが、経済に壊滅的打撃を与えた２００１─０２年ほどの影響は出ない見通し。写真は同国の国旗。昨年３月撮影（２０１４年 ロイター/Paul Hanna）
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［ブエノスアイレス １７日 ロイター］ - アルゼンチン政府と債務リストラ提案を拒否した投資家との争いは、金融市場への復帰を目指す同国の努力を台無しにする新たなデフォルトを引き起こすリスクがある。しかし、経済に壊滅的打撃を与えた２００１─０２年ほどの影響は出ない見通しだ。
米最高裁は１６日、下級審の判断を不服とするアルゼンチンの上訴を棄却した。米連邦地裁はアルゼンチンに対し、２００５年と２０１０年に１０００億ドルの債務交換に応じなかったヘッジファンドへの全額支払いを命じていた。
デフォルトのリスクが高まる中、アルゼンチン政府は自らが「ハゲタカ」と呼ぶヘッジファンドとの交渉をまとめるか、もしくは最高裁の決定を擦り抜ける方法を速やかに探さなければならない。決定は、アルゼンチンが債務再編に応じなかったホールドアウトの債権者への支払いに合意しない限り、他の債権者への支払いはできないという内容だ。
アルゼンチンのアクセル・キシロフ経済相は１７日、再編後の債務について国内法の下で国内向けの支払いを実施するため、政府が債務交換に向けた一歩を踏み出したと発表した。経済相はまた、アルゼンチンの弁護士をニューヨークへ派遣し、米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事と決定について協議させることも明らかにした。判事自身はデフォルトを必ずしも望まなかったと言いつつ、決定は同国をデフォルトへ近づける形となった。
とはいえ新たにデフォルトが発生しても、２００１─０２年のデフォルトの際のようにな悲惨な結果を経済にもたらすことはないと、政治家やエコノミストは指摘する。
２００２年当時に経済副大臣をつとめたホルへ・トデスカ氏は「経済状況は当時と異なる」と指摘。当時は経済が３年間で１０％縮小し、貿易収支は赤字だった上、「コモディティ価格は現在の半分だった」と述べた。
国家と銀行は多額の債務を抱え、産業界は１０年間のドルペッグ制によって打撃を受けていた。
２００１年末には、システム全体が破綻寸前だと気づいた数千人のアルゼンチン国民が、預金の引き出しを求めて銀行に行列をなした。実際に同国はデフォルトに陥って通貨は暴落、２００２年に経済は１０．９％のマイナス成長を記録している。
現在に目を転じると、ことしは景気後退が見込まれ、インフレ率も高水準だが、過去１０年間は平均６．２％の成長が続いている。
銀行の自己資本比率は低水準ながら健全な状況で、大豆価格の上昇が一因で貿易収支の黒字は縮小傾向にはあるものの、依然として貿易黒字を維持している。国際的に食料需要が増大する中で、アルゼンチンは大豆とトウモロコシの輸出が世界３位だ。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、マウロ・ロカ氏は「債務返済能力のないデフォルトではなく、裁判所の決定によるテクニカルデフォルトになるだろう」と話す。
＜市場復帰の阻害要因＞
ロカ氏をはじめエコノミストは、デフォルトによって景気後退に陥る可能性はあるが、経済崩壊の事態にはならないとみている。
企業や公的金融の金利が上昇し、不透明感を背景に鈍化している消費や投資に一層のブレーキがかかるおそれもある。通貨ペソもさらなる圧力にさらされるだろう。一方でコモディティ輸出はあまり影響を受けないとエコノミストたちは指摘する。
資本市場から締め出されることは何も新しいことではない。アルゼンチンはグローバルな資本市場から１０年以上排除されている。キシロフ経済相は１７日、対外債務は低水準だとし、ドル換算では国内総生産（ＧＤＰ）の８％に達する水準だと述べた。
とはいえ、外貨準備高が昨年３割減少するなど減少傾向にあることを考えると、新たなデフォルトが発生した場合に国際金融市場への復帰に向けたアルゼンチンの最近の努力は水の泡と消える。
ここ数か月間アルゼンチンはスペインのレプソルや主要債権国会議（パリクラブ）との間で海外投資家の信頼回復に向けた合意にこぎ着け、株価や債券価格は上昇していた。
ロンドンに拠点を置くキャピタル・エコノミクスのニール・シアリング氏は「全くタイミングの悪い時に起きた」と指摘。アルゼンチン経済の足かせは、政府が資本規制と通貨切り下げを迫られる国際収支の状況だとした上で「市場アクセスさえ回復できていれば、国際収支危機にも終止符が打たれていたはずだ」と語った。
近いうちに市場復帰の見通しがほとんど立たず、外貨準備高が縮小する中で、政府はさらに資本規制や輸入規制を厳格化する可能性があるとピグナネリ元中銀総裁は指摘した。
前出のシアリング氏は、アルゼンチンが経済の総点検を迫られた２００１年の状況には陥らないとし、資本市場へのアクセスや財政支出の引き締めなどいくつかの政策調整によって、強い経済状況を回復することは不可能ではないと指摘。「アルゼンチンはそれができそうでできないところが腹立たしい点だ」と話した。
（Sarah Marsh and Eliana Raszewski記者）
2014/6/18 15:12JST ユーロに対して弱気な見方が広がっている。
投資家は、これまでかなりの間、ユーロ安に備えた持ち高をとってきたが、6月5日に欧州中央銀行（ECB）が緩和措置を打ち出して以来、その弱気な見方が勢いを増している。
米商品先物取引委員会（CFTC）の週次統計によると、ドルに対してユーロの売り持ち高は6月10日までに正味で100億ドルとなり、弱気見通しは1年ぶりの高水準に達した。
この統計は巨大な外為市場のほんの一部を示しているにすぎないが、それでも投資家の持ち高形成を知るうえで信頼度がかなり高い。6月10日の統計は直近の数字だ。
ECBのドラギ総裁がマイナス金利導入を示唆した5月初めに、投資家はユーロを売り始めたが、ECBがその緩和姿勢を正式に示した直後にその傾向が加速した。
スコシア銀行の外国為替ストラテジスト、カミラ・サットン氏は「ユーロに対する弱気心理が急増した。他の持ち高変更は大半が、これと比べればかわいいものだった」と指摘した。
ドラギ総裁がユーロ圏の成長を高める措置を話題にし始める前は、すべての予想に逆らってユーロは5月初めまでに1.4000ドルに迫り、ユーロ相場は強含みだった。ユーロは現在、ECBが追加緩和する前よりもわずか1％程度低い1.3540ドル近辺で取引されている。
だが、投資家はいまや、大幅なユーロ安に向かうとの見方で一致している。約580億ドルの資産を運用するベアリング・アセット・マネジメントの債券部門統括責任者、アラン・ワイルド氏は、ユーロが1.3000ドルに向かうとみている。
一方、ソシエテ・ジェネラルのマクロストラテジスト、キット・ジュークス氏は、今後1年のうちにユーロは1.2700ドルをつけるだろうと予想している。その弱気予想がいまのところ大幅なユーロ安と一致していない点を認めてジュークス氏は、「市場は弱気だ。相場は弱気だが、弱気になって損したことも市場は分かっているのだ」と指摘した。例えば、環境保護活動を行う非営利団体グリーンピースは15日、ユーロ相場の予想を誤ったために2013年に380万ユーロ（約5億2600万円）の損失を被ったことを明らかにした。
ジュークス氏は、ユーロが1.3500ドルを割り込めば、ユーロ安がかなり進み簡単には反転しないだろうと語った。
ユーロ圏の経済指標の悪化やユーロが現行水準を割り込む動きにつながる米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的取り組みなどが、ユーロ安のきっかけになり得る。ジュークス氏は、ユーロに対する弱気な見方が日の目を見るには、9月まで待たねばならないだろうと述べた。
2014/6/13 06:40JST 債券運用大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のチーフエコノミスト、ポール・マカリー氏は、米国のインフレ率と金利が長期にわたって安定的に推移するとの見方を示した。
マカリー氏は5月にピムコに戻ったばかり。新たに開始した「マクロ・パースペクティブズ」コラムの初回で「実際のところ（インフレ）期待というものは世紀の変わり目にインフレとの闘いに勝ってからずっと『十分抑制されている』」と指摘した。
このため、債券投資家は相場に織り込むインフレリスクをおおむね無視し、代わりに「中立的な」実質フェデラルファンド（FF）金利を割り出すことに全神経を集中させるべきだと述べた。中立金利とは、インフレが長期目標の2％を突破せずに完全雇用を達成できる理論上の金利水準を指す。
ピムコのビル・グロース最高投資責任者（CIO）や運用担当者らはこのところ「ニュー・ニュートラル（新たな中立）」理論を打ち出している。これは新たな中立金利がエコノミスト、投資家、連邦準備制度理事会（FRB）の中心的な予想を著しく下回るという内容。マカリー氏も今回、過去の流れを踏まえた自身のニュー・ニュートラル理論を展開した。
マカリー氏は「テイラー・ルール」に代わるものとしてニュー・ニュートラル理論を位置付けた。テイラー・ルールとは、経済学者ジョン・テイラー氏が1993年に確立した考え方で、完全雇用状態にある場合の実質の中立金利は2％だとするもの。目標インフレ率の2％で調整する前の名目の中立金利では4％を意味する。連邦公開市場委員会（FOMC）は依然、「ドット（点印）」と呼ばれる各FOMCメンバーの長期的な金利見通しの公開を通じ、テイラー・ルールを暗黙のうちに政策の枠組みへ取り込んでいる。だがマカリー氏は、FOMCメンバーの金利見通しに現実との隔たりが生じていると主張した。人口構造、技術、生産性の変化が米国経済の仕組みを変化させ、中立金利もそれに伴って低下したとみている。マカリー氏はニュー・ニュートラル理論について、テイラー氏のような硬直的な見解ではなく、「進化する」考え方だと説明した。
マカリー氏は、新たな中立金利が「今後数年間にわたって0％近辺の公算が大きい」とした。目標とする2％のインフレ率が達成された場合、名目では2％となることを暗示している。このところの長期債の価格上昇が米国債のイールドカーブの平坦化を招いていることに触れ、その核には「4％というドットを債券市場が受け入れなかったことがある」と分析した。
ニュー・ニュートラル理論では、FRBが極めて緩和的な政策を長期間据え置くことを想定している。マカリー氏はこの理論で債券・株式市場の堅調が裏付けられるとし、いずれの市場とも現在の価格水準がほぼ適正だとの見解を明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1100Y_R10C14A6EAF000/
世界経済成長率、2.8％に下方修正 14年世銀見通し
2014/6/11 10:20
【ワシントン＝川合智之】世界銀行は10日に発表した世界経済見通しで、2014年の世界全体の実質経済成長率を2.8％に下方修正した。前回１月時点の予測は3.2％だった。米国の寒波やウクライナ危機、途上国の構造改革の遅れなどが成長の足かせになる。15年の成長率見通しは前回の3.4％を据え置き、世界景気の減速は一時的との見方を示した。
成長率の下方修正が目立ったのが途上国。１月予測の5.3％から4.8％に引き下げた。寒波を受けた米景気の鈍化で輸出が伸び悩んだのに加え、構造改革の遅れや政情不安などが下振れにつながった。
中国の成長率を前回見通しの7.7％から7.6％に小幅に引き下げたうえで、経済改革が軌道に乗らないと「影響はアジア全域に広く波及するだろう」と下振れリスクへの警戒感を示した。
米国は寒波による景気低迷で第１四半期にマイナス成長となり、14年の予測は当初の2.8％から2.1％に引き下げた。ユーロ圏は1.1％と前回予測を据え置いた。
日本の成長率は14、15年ともに1.3％にとどまると予測する。日本経済が抱えるリスクとして、４月の消費税率引き上げで国内景気の落ち込みが続く懸念を指摘。改めて構造改革による生産性や投資の改善、雇用の流動性向上などを中期的な課題に挙げた。
ウクライナ情勢悪化のあおりでロシアの成長率は0.5％にとどまる見通し。ロシアと経済関係が深い欧州・中央アジアの低・中所得国も成長率が約１ポイント押し下げられる。一方、ウクライナ危機の影響が和らげば、ロシアの成長率は15年に1.5％まで回復すると見込んでいる。
報告では途上国の成長率が12年から３年連続で５％を割り込むのを「期待はずれ」と指摘。世銀のキム総裁は声明で「途上国の成長は必要な雇用を創出するには不十分」との見方を示した。
一方、先進国は14年の1.9％から15年に2.4％、16年に2.5％と回復が加速する見通しを維持した。