世界の主要中銀、ドル供給オペを段階的に廃止－危機が後退
１月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）など世界の主要中銀は、金融危機を乗り切るため緊急導入したドル流動性供給オペを段階的に廃止する。このファシリティーは、2007年以降の混乱を金融市場が乗り切るのに寄与した。
ＥＣＢは24日の声明で、「米ドルの調達環境が大きく改善したこととドル流動性供給オペへの需要の低さを踏まえた」決定だと発表。イングランド銀行（英中銀）や日本銀行、スイス国立銀行とともに、市中銀行向けのドル融資の規模を縮小していくことを決めたと説明した。
ＥＣＢは３カ月物のドル流動性供給オペを４月に停止する。１週間物ドル供給オペは少なくとも2014年７月31日まで継続し、それ以降は必要性を検討して決定する。
これら主要中銀は金融市場凍結の恐れがあった07年、それぞれの国・地域の市中銀行へのドル資金供給で協力し合うことで合意。その後、ＥＣＢの債券購入計画発表などで欧州債務危機が和らぐと、中銀は通貨スワップファシリティーの常設化を決めた。
ＥＣＢは声明で「最近整備された常設のスワップラインが、必要な場合のドル資金供給再開の枠組みを提供する」と付け加えた。
原題：Central Banks Phase Out Dollar Liquidity Tenders as CrisisEases（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 20:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZWG606JTSEZ01.html
ＮＹ外為：円とフランが上昇－新興市場通貨安で逃避需要
１月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円とスイス・フランが上昇。新興市場国通貨が一段と売られ、円とフランに逃避需要が集まった。
円は世界174通貨のうち２通貨を除くすべてに対して上昇。中国の信用リスクをめぐる懸念が強まり円需要を支えた。アルゼンチン・ペソは世界で４番目にパフォーマンスが悪かった。アルゼンチンは外為市場での買い支えを減らしてペソを事実上切り下げ、ペソは前日に13％急落した。ドルは米金融緩和の縮小が続くとの思惑を背景に底堅く推移した。トルコ・リラは過去最安値に下げ、ロシア・ルーブルは５年ぶり安値となった。
チャプデレーン（ニューヨーク）の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「リスクを敬遠する展開だ」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.9％高の１ドル＝102円31銭。一時は12月６日以来の高値となる102円ちょうどをつけた。円は対ユーロでは１％上昇して１ユーロ＝139円98銭。スイス・フランは対ドルで0.3％上昇して１ドル＝89.45サンチーム。対ユーロでは0.4％高の１ユーロ＝1.2235フラン。
トレーダーや投資家は混乱が主要先進諸国にも波及するかどうかを見極めようとしている。先進国と新興国の外為市場でのボラティリティーを示す指数の格差は９月以来での最大となった。
ＪＰモルガン・チェースの指数によると、主要新興国７カ国の３カ月物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ 、予想変動率）は9.78％と10月３日以来の高水準。先進国は同8.34％と３週ぶりの高水準だった。
■新興市場国通貨
ウクライナやタイでの反政府デモ行動やトルコでの贈収賄疑惑をめぐる調査などを背景に政治的安定への投資家の信頼感が揺らぎ、新興市場国通貨は下落した。
アルゼンチン・ペソは対ドルで1.5％安。前日は12年ぶりの大幅安だった。同国中銀が相場維持の取り組みを後退させたことに反応した。トルコ・リラは対ドルで1.9％下落。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の均等加重の通貨バスケットは93.7と、９月５日以来の低水準だった。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は地域の支部に対し、石炭業界の信用リスクの精査強化を指示した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。関係者によれば、銀監会がこうした警告を出すのは銀行に著しいリスクを突き付けると判断した場合であり、定期的には行わない。
■ドルへの恩恵
ＵＢＳの新興市場クロスアセット戦略責任者、バーヌ・バウェジャ氏は「新興市場の問題はドルに恩恵をもたらすはずだ」と述べ、「市場では短期ローン返済のドル需要があるのかもしれない。これからは借り換えではなく返済が求められるだろう」と続けた。
ドルは主要通貨の大半に対して上昇した。経済成長の減速を示唆する経済統計が発表されているにもかかわらず、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では緩和策の縮小が決定されるとみられている。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、ＦＯＭＣは毎回の会合で資産購入額を100億ドルずつ引き下げ、年内には終了する。
ドルの主要取引16カ国通貨のうち、円は年初から2.9％上昇と、最高のパフォーマンスだ。昨年の円は18％下落して、主要10カ国（Ｇ10）通貨の中で最も下げた。ユーロは年初から0.5％下げている。
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は「新興市場通貨の弱さが円やフランなど伝統的な安全逃避先であるＧ10通貨の上昇に貢献しているようだ」と述べ、「最近の値動きからは影響が波及する恐れはまだ消えていないことが分かる」と続けた。
原題：Yen Rallies With Franc as Havens Amid Rout in EmergingMarkets（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/25 08:03 JST
2014年01月25日08:18JST 24日の米国株式市場は大幅続落。2日間にわたる新興市場国の株式と通貨の急落を受け、投資家はリスク資産からの資金引き揚げを加速。ダウ工業株30種平均は約7カ月ぶりとなる下落率を記録した。
ダウ平均の終値は前日比318.24ドル（1.96％）安の1万5879.11ドル。週足では3.5％安で、2011年9月以来の大きな下げとなった。S＆P500種指数は同38.17ポイント（2.09％）安の1790.29。また、ナスダック総合指数も同90.70ポイント（2.15％）安の4128.17と続落して取引を終えた。
トレーダーらは株価の下落幅が大きいものの、ファンドマネジャーの間で過度に緊迫した様子はなかったと指摘。代わりに、短期投資家がポートフォリオ内の他の資産の損失を限定するために上場投資信託（ETF）の先物バスケットなどを売る動きが見られたと述べた。一方、買い手は様子見姿勢が優勢だった。
中国経済、世界の中央銀行による金融緩和、米国企業決算をめぐる懸念などが、今週はリスク資産からの逃避の動きを招いた。ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部ディレクター、イアン・ワイナー氏は、世界株式、債券、通貨の変動の大きさが投資家への不意打ちとなったと指摘した。
個別銘柄では、ソフトウエア大手マイクロソフトが2.08％の逆行高。前日に発表した10-12月期（第2四半期）収益がアナリスト予想を大きく上回ったことが好感された。据え置き型ゲーム機「Xbox（エックスボックス）」の新製品に対する需要が旺盛だった。
地方鉄道会社カンザス・シティー・サザンは15.17％安。13年10-12月期決算が予想を下回る伸びにとどまった。
2014年01月24日22:13JST トルコリラの過去最安値更新から一夜明けた24日の欧州市場でも、新興国通貨の下落には歯止めがかかっていない。
欧州時間午前の取引では、トルコリラと南アランドが再びドルに対して売られ、それぞれ2.33リラ、11.1955ランドをつけた。トルコリラは過去最安値を再び更新。ランドは米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策縮小の影響や国内情勢への懸念から、ともに売りを浴びている。
ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は「23日の急落が米経済指標によるものか、あるいは低調な企業決算や中国の景況指数（PMI）が原因なのか、まだ結論は出ていない。どのような理由であれ、本当の意味で打撃を受けたのは新興市場だ」と述べ、「来週の連邦公開市場委員会（FOMC）では（毎月の債券買い入れ規模について）さらに100億ドルの縮小が決まるとの見方が大半のようだが、これらの材料でFOMCまでかなり神経質な展開になる」と見込んだ。
BNPパリバの為替ストラテジストは「23日の価格変動は、伝統的なリスク回避行動と矛盾しない」との見方を示した上で、「市場参加者は変動の材料を特定できなかった」と指摘した。
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
20140124_151638_JST_米国 10年 債権先物概要は2.500％まで落ちるのだろうか？.png
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZV57F6VDKI601.html
ルービニ教授：ユーロ圏離脱国が出るリスクは軽減された
１月23日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、ユーロ圏景気の改善はユーロを離脱する国が出てくる可能性が低下したことを意味すると述べた。
ルービニ教授は23日、ダボスでのインタビューで、「金融リスクという点で言うと、危機の最悪期は脱した」と述べ、「過去数年間に見られたテールリスクのうちいくつかは、現実に起こる可能性が弱まった」と続けた。同教授はさらにこのテールリスクには「ユーロ崩壊のリスク」も含まれると述べた。
ルービニ教授は初期段階にある域内の回復は世界経済が最悪期を乗り越える一助になったと指摘した一方で、回復の基盤はまだ不安定だと続けた。
同教授は「インフレは低水準となるだろう。また中央銀行も緩和的な政策を継続するだろう」と述べ、「先進国の成長が潜在成長率を上回るとは考えていない。過去数年間と比べると良好ではあるが、それでも潜在成長率程度といったところだろう」と指摘した。ルービニ教授は米国の経済成長率を2.5％と予想している。
原題：Roubini Says Risk of a Country Leaving the Euro Area HasReceded（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Tom Keene tkeene@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 02:39 JST
2014年01月22日16:57JST ドルが円に対してやや下落している。大手銀行のシニアディーラーによると、日本銀行の黒田東彦総裁が22日の記者会見で、追加金融緩和の可能性について新たな手掛かりを示さなかったためだ。ドルは記者会見前には104円46銭程度で取引されていたが、現在は104円32銭近辺で推移している。それでも、特に4月には消費税が5％から8％に引き上げられるため、日銀が数カ月中に追加緩和策を講じると投資家は予想している。このディーラーは、ドルはこの後103円90銭～104円90銭の値幅で取引されるとみている。そして、今後の焦点は日本時間23日未明に世界経済フォーラム（ダボス会議）で安倍晋三首相が行う基調演説に転じていると指摘した。
2014年01月22日13:00JST ドルが円に対して下落している。国内大手銀行のシニアディーラーらは、ユーロ高・ドル安の波及効果を要因として指摘している。ユーロは現在、1.3568ドル前後で推移している。ディーラーらは、損失確定の買い注文が執行されたことがユーロ高の背景だとしている。日本銀行はきょうの金融政策決定会合で、当面の金融政策運営の現状維持を決めたが、この結果は十分に予想されていたため、市場にはほとんど影響しなかったとあるディーラーは述べている。現在、ドルは104円02銭前後で推移している。トレーダーらは当面の予想レンジを103円80銭～104円80銭としている。
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJEA0K01320140121
ＩＭＦが世界成長率予想3.7％に上方修正、デフレリスク懸念
2014年 01月 22日 03:11 JST
１月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「世界経済見通し」の改定を公表し、今年の世界経済の成長率予想を１０月時点の３．６％から３．７％に引き上げた。写真はハンブルクで２００９年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Christian Charisius）
1 of 1[Full Size]
［ワシントン ２１日 ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、「世界経済見通し」の改定を公表し、今年の世界経済の成長率予想を１０月時点の３．６％から３．７％に引き上げた。見通しの上方修正は約２年ぶり。１５年は３．９％を見込む。
経済への向かい風が弱まっており、先進国が新興国から成長のバトンを引き継ぐとの見方を示した。
ただ、先進国は依然として潜在成長率を下回っているとし、景気回復の阻害要因として先進国のデフレリスクに言及した。
ＩＭＦの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は記者団との電話会見で「回復加速の基本要因は、回復へのブレーキが着実に弱まっていることだ」と指摘。緊縮財政の足かせ軽減や不透明性の低下、金融システムの健全性向上など、いずれも成長加速の追い風となると述べた。
ＩＭＦは今年の先進国の成長率は２．２％に引き上げたが、新興国は５．１％に据え置いた。
ブランシャール氏は声明で「２０１４─１５年には、新興国から先進国への成長のローテーションがさらに進む」との見方を示した。
日本の２０１４年成長率予想は１０月の１．２％から１．７％に上方修正した。一段の財政刺激が支援し、春の消費税増税による影響を和らげるとしている。一方で、日本は持続可能な成長に向け、政府の歳出や輸出に依存するのではなく、消費や投資に注力すべきだと釘を刺した。
２０１４年の米成長率予想は１０月の２．６％から２．８％に引き上げた。議会の予算協議が決着し財政の足かせが一部軽減されるとして、内需が成長を押し上げる見通しとした。
英国についても、低水準の信用コストと信頼感改善を背景に、今年の成長率予想を１．９％から２．４％に引き上げた。引き上げ幅（端数処理を勘案）は主要先進国中で最大だった。
＜日本型のデフレリスク＞
ＩＭＦは、日本がデフレに戻る公算は小さいとしたが、物価上昇率の低迷という日本が経験した問題が、他の先進国にも脅威になっていると指摘。経済活動にマイナスの衝撃が及んだ場合、ディスインフレは経済を衰弱させるデフレへと転じる恐れがあると警告した。
物価の継続的な下落は、需要減退や消費控えを招くだけでなく、債務負担も膨らませるため、大規模債務を抱える米国やユーロ圏にとっては大きな問題だ。
ブランシャール氏は「インフレ率が低く、デフレ率が高いほど、ユーロ圏の景気回復にとってより危険だ」と指摘。ＩＭＦのモデルによると、１０─２０％の確率でユーロ圏の物価が下落に向かうとの見方を示した。
中銀に対しては、回復が依然脆弱な中で、時期尚早な利上げは回避するよう求め、とりわけ欧州中央銀行（ＥＣＢ）には信用拡大への支援を通じて、低迷する需要を下支えるよう要請した。
ブランシャール氏はとりわけポルトガルやギリシャの成長が脆弱な点に言及、「南欧諸国は引き続き、世界経済の中で特に懸念される地域だ」と指摘した。
大規模な経常赤字を抱える、もしくは経済がぜい弱な一部の途上国については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小に伴う資金引き揚げで大きな打撃を受ける恐れがあると警告。そのような国に対しては、為替相場の下落容認、もしくは金融政策の引き締め、または規制・監視強化の検討を促した。
ＩＭＦはＦＲＢの利上げ時期について、２０１５年まで行わないとの見方を示した。
新興国の中銀の政策余地が限られている場合には「成長押し上げに向けた主要政策アプローチは、構造改革の推進であるべき」と指摘した。
特に中国については、投資から消費主導型の成長モデルへの転換を一段と加速するよう求めた。
ブランシャール氏は「中国経済が直面する主要課題はおそらく、成長を過度に減速させることなく、金融セクターのリスクの高まりを抑制することだ」として、微妙な舵取りが求められるとの認識を示した。
中国の成長率については、経済改革の効果が表れ始めるのに伴い、２０１４年は７．５％、１５年は７．３％になると見込んでいる。
＊内容を追加して再送します。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZQXF16S972U01.html
１月の独ＺＥＷ景況感61.7、予想外の低下－見通しに慎重論も
１月21日（ブルームバーグ）：ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた１月の独景況感指数 は予想に反して低下した。低下は６カ月ぶりで、ユーロ圏の景気回復見通しは今後慎重になりそうだ。
ＺＥＷが21日発表した１月の期待指数は61.7。前月は７年ぶり高水準の62.0だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト40人の調査中央値では64.0への上昇が見込まれていた。同指数は向こう６カ月の見通しを示す。
ドイツにとって最大の貿易パートナーであるユーロ圏が記録的な失業率と銀行融資の縮小に見舞われているため、同国の景気拡大は国内消費に依存している。ドイツ連邦銀行（中央銀行）によれば、昨年10－12月（第４四半期）に減速兆候を見せた同国はここ数カ月で「力強く」成長する見通し。
コメルツ銀行の経済調査責任者、ラルフ・ゾルフェーン氏は「ドイツ経済は概して回復しており、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期をやや上回っている」と述べた上で、「投資見通しの力強い引き上げには慎重だ。賃金をめぐる圧力が企業の拡大見通しを阻むためだ」と語った。
発表によれば、１月の現状指数 は41.2と、前月の32.4から上昇。ユーロ圏の期待指数は73.3と、昨年12月の68.3を上回った。
原題：German ZEW Investor Confidence Unexpectedly Fell inJanuary (1) （抜粋）Germany January ZEW Investor Confidence: Summary (Table) （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/21 20:13 JST
2014年01月22日02:57JST 【ワシントン】国際通貨基金（IMF）は21日、世界経済見通しを上方修正した。米国、ユーロ圏、日本でより大幅な成長を見込みつつ、デフレや金融関連のリスクが本格的な回復の足かせになる可能性があるとした。
国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は最新の報告書で「回復が力強さを増している」と述べた。
IMFは今回、2014年の世界経済が3.7％拡大するとの予想を示した。昨年10月時点では3.6％の成長を想定していた。
ブランシャール氏によると、金融システムがゆっくりと修復に向かい、投資の先行き不透明感が後退する中、世界各地の緊縮財政による下押し圧力も軽減している。
同氏はそれでも「弱々しい、まだら模様の景気回復」だとの見方を示した。
08年の金融危機以降の数年とは状況が変わり、今では新興国に代わって先進国が世界経済をけん引している。
その中心的役割を果たすのは米国だ。IMFは今年の米国の成長率予想をこれまでより0.2ポイント高い2.8％とした。だが議会で予算をめぐる対立が続いているため、15年の成長率予想は0.4ポイント引き下げて3％とした。
欧州については、物価下落リスクがわずかばかりの成長の勢いをそぐ恐れがあるとみている。ただ英国、ドイツ、スペインの成長率予想は引き上げた。ブランシャール氏は「世界経済の中で、南欧は引き続き比較的懸念すべき地域だ」と述べた。
IMFは、日本の成長率見通しを0.4ポイント引き上げて1.7％とした。その上で、歳出を削減して投資家の信頼を確保しながら、成長を損なわないようにする試練に政府が今後も直面すると指摘した。
中国の成長率予想はこれまでを0.3ポイント上回る7.5％。ブランシャール氏は、成長に急ブレーキをかけることなく金融部門で増大するリスクを抑制することが中国の主な課題だとした。
IMFは、他の主要新興国の多くに関して成長見通しを下方修正した。特にロシアの成長率予想はこれまでより1ポイント低い2％、ブラジルは0.2ポイント低い2.3％となっている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KV47U20140121
米ＦＲＢの早期緩和終了予想せず、ユーロ圏にデフレの恐れも＝ＩＭＦ首席エコノミスト
2014年 01月 22日 01:19 JST
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が相当早期に緩和策を終了すると予想していないとの認識を示した。
同氏は記者会見で「ＦＲＢがかなり早期に出口へ向かうとは考えていない」と述べた。債券買い入れ規模の縮小に際し、労働参加率の低さが判断を複雑にする恐れもあると指摘した。
また、ユーロ圏について最大２０％の確率でインフレ率がマイナスとなる可能性があると警告。「われわれのモデルでは、インフレ率がマイナスに変わる確率は１０─２０％だ」と話した。ただ、基本的な予想は引き続きプラスを見込んでいるとした。
同氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して、インフレ期待をつなぎとめ、需要を拡大させるため、あらゆる手立てを講じるよう求めた。
https://twitter.com/pochifx/status/425478604537856000
(ﾟωﾟ)米日間の10年債利回差は 2.840-0.673=2.167％。ドル円104.64。 円が余ってきてるっぽい。
(ﾟωﾟ)米日間の10年債利回差は 1.6円だけ円安方向へヅレてしまった感じ。マネタリーベース増加の効果なのか？ 107円台に期待
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
(ﾟωﾟ)米国 10年 債利回りは2.700％まで落ちるように思える。
2014年01月21日08:03JST 【フランクフルト】約12億ユーロ（約1700億円）に上る予想外の大幅赤字となったドイツ銀行の10-12月期決算は、欧州での新たな銀行不良資産処理の始まりを示唆するもので、今後発表される欧州銀行全体の傾向の前触れといえそうだ。
欧州の金融当局は現在、同地域の銀行危機を根絶することを目指し各行のバランスシートに対する念入りな検査を進めている。具体的には、損失を生みそうな資産を特定し、将来の不良債権に引き当てる資金を準備させ、必要ならば資本調達も要請する予定だ。
複数のアナリストは、ドイツ銀行は、当局の検査がより厳しくなることを予想して事前に手を打ったようだとの見方をしている。同銀は、ウォール・ストリート・ジャーナルが17日に業績悪化の見通しと報道したことを受けて19日に当初予定より1週間以上も早く決算を発表した。この赤字決算は、20日の欧州株式市場の取引で同行株価が前週末比5％超下落する原因となった。
アナリストによる事前の決算予想では約7億ユーロの黒字が見込まれていたが、予想を裏切る大幅赤字決算は、共同最高経営責任者（CEO）のアンシュ・ジェイン氏とユルゲン・フィッチェン氏が率いる現経営陣に新たな痛手となった。
決算が事前予想を下回ったのは、過去5四半期で3度目となった。同行は、その業務や行員について政府が調査を拡大している。同行はどの側面からみても欧州で最大級の銀行だ。
他の欧州銀行は来週から四半期決算を発表するが、ドイツ銀行と同様に、規制当局の検査を念頭に置いた決算となりそうだ。
米大手銀シティグループのアナリスト、キナー・ラハニ氏は、ドイツ銀行の赤字は「今回の決算での他行の業績傾向を先取りしたものとなりそうだ。同じような決算が他でも見られると思う」と述べた。
100をはるかに上回る欧州銀行各行は今後、欧州中央銀行（ECB）から資産内容調査や、バランスシートの「ストレステスト（健全性検査）」を受け、経済・金融危機時にどの程度乗り切る力があるかを測られる。これまでの数次にわたる検査が厳しさに欠けていたとの批判を受けた中での今回のECB検査は、欧州の銀行の健全性に対する不安を一掃することを狙っている。こうした不安が欧州の銀行危機を長引かせる一因となっており、2008年に起きた金融危機を当局と銀行経営陣の厳格な対応で比較的早期に収拾させた米国と対照をなしている。
ドイツ銀行のような予防的対処をする欧州の銀行は増えつつあるようだ。たとえば、オーストリアのライフェイセン国際銀行は新株発行により最低でも20億ユーロの資本増強を実施すると今月に入り発表した。同銀が昨年、同額の資産を償却したことを受けた措置だ。
また、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）グループは月内に発表する四半期決算で、最大45億ポンド（約7700億円）を焦げ付いた融資に引き当てる可能性があると発表した。英政府が81％の株式を保有する国有銀行であるRBSのロス・マキューアン最高経営責任者（CEO）は、この引き当てにより、不良資産をより迅速に処理できることになると述べた。
ECBの規制担当者は、まもなく始まる銀行のバランスシート調査では、不動産市場の低迷と脆弱な経済により不良化した商業用不動産向け融資に対する検査が焦点の1つとなっていることを明らかにしている。
ケプラー・シェブルーのアナリスト、Dirk Becker氏は「資産内容調査ではどの銀行も、リスクが高すぎるとの指摘は受けたくない。だから償却は不十分よりは過剰に行うことを選択する」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZJB316JIJUU01.html
【今週の債券】長期金利0.6％台の下限探る、リスクオフ継続との見方
１月20日（ブルームバーグ）：今週の債券市場で長期金利は0.6％台で低下余地を探る推移が予想されている。年明け以降の米国をはじめ世界景気の先行き不透明感によるリスクオフ（回避）の動きを背景にした金利低下基調が継続するとの見方が出ているためだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りについて、ブルームバーグ・ニュースが17日に市場参加者３人から聞いた今週の予想レンジは全体で0.63％－0.73％となった。前週末終値は0.67％。
前週の長期金利は0.6％台半ばから後半で推移した。昨年12月の米雇用統計が予想を大幅に下回り、米10年国債利回り が３％付近から2.8％台に急低下したことを受けて14日には0.65％と１カ月ぶり低水準を付けた。しかし、その後は米経済指標の改善を受けた株価 上昇や外国為替市場での円下落などを背景に金利低下基調に歯止めが掛かった。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、昨年末に見られたリスクオン(選好）の勢いは失われてしまった感が強いと指摘。「もともと日本市場は今年前半には独自のリスクオン材料が乏しく、米国要因によるドル高・円安への依存が大きかった。米国が雇用統計ショックを払しょくしてリスクオンの流れを取り戻すには数カ月かかる」とみている。
日本銀行は21、22日の２日間の日程で金融政策決定会合を開く。国内景気は緩やかに回復しており、金融政策の現状維持が決まる見込み。今回の会合では昨年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行う。松沢氏は「今週の会合では、経済見通しは前回10月から据え置こうが、日銀の想定通り景気が回復していることを強調し、追加緩和からは距離を置く姿勢を続けるだろう」と言う。
■５年債と20年債の入札
21日に５年利付国債（１月発行）の入札が行われる前週末の入札前取引で５年物は0.21％程度で推移しており、表面利率（クーポン）は前回債と同じ0.2％となる見込み。発行額は２兆7000億円程度。
23日に20年利付国債の入札が実施される。前回入札の147回債と銘柄統合するリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.6％となる。発行額は１兆2000億円程度。
前週末に集計した市場参加者の今週の予想レンジは以下の通り。先物は中心限月の３月物、10年国債利回りは332回債。
◎大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長 先物３月物143円80銭－144円40銭 10年国債利回り＝0.65％－0.70％ 「米雇用統計の悪化で日米の金利は低下したものの、米景気は回復基調との見方が有力で、金利の水準が下がるに従い需要は減退する。超長期ゾーンは年初に買われた反動が続いている。30年債入札がいまひとつだったこともあり、23日の20年債入札に向けてもう少し調整が必要ではないか。一方、金利水準が上がれば相応の押し目買いが見込める。為替や内外株相場が大きく動かなければ、10年債利回りは0.65－0.68％程度でこう着することも考えられる」
◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長 先物３月物143円70銭－144円70銭 10年国債利回り＝0.63％－0.73％ 「日銀金融政策決定会合について、一部にさらなる量的緩和への期待があるが、今回は何もないと見込む。アベノミクスに対する海外勢の信任がどこまで継続するのかが鍵。米雇用統計が弱かったので、月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目される。米量的緩和縮小で株式などリスク資産が下落するとアベノミクスにとってマイナスになる。これまでの量的緩和縮小額は大したことないので様子見だがスピードが速まるようであれば要注意」
◎みずほ銀行資金証券部の新井厚志次長 先物３月物143円80銭－144円50銭 10年国債利回り＝0.65％－0.72％ 「20年債入札については、先週の1.6％台での30年債入札が低調だったため、1.5％台前半では買いが乏しくなりそうだ。1.5％台後半になれば一定の需要が出てくるとみられ、余力はあるが、慌てて買う状況ではない。米国債は雇用統計のサプライズがあった後だけに次回の統計発表までこう着。今週も２回の国債買いオペが予想されるが、５年債と20年債の入札で供給が増える分だけ、利回り水準は上に調整する可能性が高まる」
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/20 07:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZOJPE6JTSED01.html
ユーロ圏銀行108兆円の資本不足も、仏独が最も大きい－ＮＹ大
１月18日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるバランスシートの「包括的評価」の対象となるユーロ圏の銀行について、最大7670億ユーロ（約108兆円）の資本不足の状態にあるという研究結果が公表された。
ニューヨーク大学のバイラル・アチャーリャ教授とドイツの欧州経営技術大学院（ＥＳＭＴ）のザッシャ・シュテフェン准教授は15日付の共同論文で、資本の不足額はフランスの銀行が計2850億ユーロで最も多く、ドイツの銀行が最大1990億ユーロでこれに続くと分析した。
包括的評価の資産査定（ＡＱＲ）部分については、「包括的かつ決定的なＡＱＲによって、欧州の多くの周辺国および中核国の銀行で大幅な資本不足が明らかになる可能性が最も高い」との見解が示された。
研究報告はＡＱＲの対象となる124の域内行のうち109行を検証した結果、ドイツの州立銀行に特に高いリスクを認定し、「ドイツには増資あるいはベイルインを迫られる可能性がある公営銀行が数多く存在する」と指摘。スペインの銀行の資本不足は920億ユーロ、イタリアは450億ユーロと見積もった。
シュテフェン准教授らは「多くの銀行の資本不足には普通株発行と劣後債の減免で対処可能であることが研究結果で示された」としながらも、「しかし、システム全体にとって重要な金融機関や他の銀行の場合もある債券保有者に損失負担を求めざるを得ないケースでは、一部の銀行は公的資金の支えを必要とする」と予想し、ベルギーとキプロス、ギリシャの銀行セクターにその可能性が高いと分析した。
原題：European Banks Face $1 Trillion Gap Before Review, StudyShows（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾝﾌﾞﾙｸﾞ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Angela Cullen acullen8@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/20 14:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZO2X06JTSEF01.html
オランド仏大統領：経済情勢を考えればユーロは「特に高い」
１月17日（ブルームバーグ）：フランスのオランド大統領はユーロ圏の活気のない状況を考えれば、ユーロ相場が「特に高い」との認識を明らかにした。
ユーロは対ドルで昨年７月の１ユーロ＝約1.28ドルから1.36ドル近辺に上昇している。ユーロ圏経済 は６四半期連続の縮小傾向から脱した後、昨年７－９月（第３四半期）に減速。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予測では、今年は1.1％成長、来年は1.5％成長となる見通し。
オランド大統領は17日にパリで行った新年の演説でユーロ高に関する懸念を示した。同大統領は2012年５月の就任以降、ユーロ高で懸念を表明することはほとんどなかった。
原題：Hollande Says Euro Is ‘Particularly High’ Given State ofEconomy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Mark Deen markdeen@bloomberg.net;ﾊﾟﾘ Gregory Viscusi gviscusi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/20 06:55 JST
2014年01月18日08:32JST ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日遅く、アイルランド国債の格付けを1段階引き上げ、投資適格の最低階級である「Baa3」とした。見通しは「強含み」。
ムーディーズは格上げの理由として、アイルランド経済の回復が持続的なものだと見込まれることや、ユーロ圏債券市場が一段と安定するとの確信が強まったことを挙げている。
ムーディーズがアイルランドの格付けをジャンク（非投資適格）から投資適格に引き上げたのは2年半ぶり。アイルランドは先月、3年間に及ぶ国際金融支援から脱却し、ようやく債券市場に復帰することができたが、今回の格上げを受けて、同国の債券発行にさらに弾みが付きそうだ。
2014年01月18日08:10JST 17日の外国為替市場では、ユーロ圏経済の健全性に対する懸念が深まり、ユーロがドルに対して6週間ぶりの安値をつけた。
ユーロはこの日、ドルに対して0.6％下落した。週間ベースの下げ幅は1％、年初来下落率は1.5％。2年ぶりの高値をつけた昨年末にかけての数カ月とは対照的な動きとなっている。
市場では、ユーロ圏の経済成長を示す初期兆候は長続きしないと見る向きが多い。ユーロ圏は2013年4-6月期の域内総生産（GDP）が前期比0.3％増となり、1年半におよんだリセッション（景気後退）から脱却した。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが16日発表した昨年12月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI）確定値は前年同月比0.8％上昇と伸びが鈍化し、欧州中央銀行（ECB）が目標とする2.0％弱を下回る水準にとどまっている。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は15日、「デフレは断固として戦わなければならない鬼だ」と語った。
JCIキャピタルのルカ・アベリーニ氏は「ユーロ圏について議論するとき、『スタグネーション（景気停滞）』という言葉が思い浮かぶ」とし、「われわれは、ユーロ圏経済が近いうちに持ち直すとは考えていない」と述べた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小に踏み切る中、ECBがさらなる金融緩和を実施する可能性が浮上している。FRBが毎月の債券買い入れ枠を減額することで、米国債利回りは上昇していくと見込まれており、高利回りを追求する投資家にとってドルの投資妙味は高まっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZIYJ96TTDSJ01.html
鉱山業界の探鉱向け支出、１兆円減少－金属価格上昇を示唆か
１月17日（ブルームバーグ）：鉱山会社 は２年連続で探鉱予算を大幅に削減する見通しだ。一方、中国が引き続き積極的に金属とエネルギーの調達を進めているため、資源価格が再び上昇する可能性がある。
ＭｉｎＥｘコンサルティングによると、鉱山業界の探鉱向け支出は昨年、30％に相当する100億ドル（約１兆円）減少した。同社の顧客には世界最大の鉱山会社、オーストラリア・英系ＢＨＰビリトン などが含まれる。銅や鉄鉱石、金などの採掘に向け、地質学者の雇用や試掘作業、鉱物分析のために支払われる費用は今年もさらに10％減少する見込み。
資源価格の上昇につながると予想されるため、鉱山会社や金属への投資家は探鉱費用削減を歓迎する可能性がある。ブルームバーグが16日に集計したアナリスト調査の中央値によると、プラチナやアルミニウム、銀、ニッケル、亜鉛、鉛、ウランの価格はいずれも2017年までに上昇すると予想されている。
原題：Mining Companies Cutting $10 Billion Heralds Boom:Commodities（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Perth Rebecca Keenan rkeenan5@bloomberg.net;Sydney Elisabeth Behrmann ebehrmann1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Hobbs ahobbs4@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/17 12:11 JST
2014年01月17日12:15JST 【チューリヒ】スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は16日、スイスフランが高止まりする中、当面はフランのユーロに対する上限を引き続き中銀金融政策の中核に置くとの考えを示した。
スイス中銀は2011年9月、国内経済のリセッション（景気後退）入りを回避し、デフレの脅威を払拭（ふっしょく）するため、フランの上限を1ユーロ＝1.20フランに設定した。当時は、ユーロ圏債務危機からの安全逃避先を求める投資家の需要を背景に、フランはユーロに対してパリティー（等価）近くまで急伸した。
当地での会合向けに準備された講演原稿によると、総裁は「為替レートの上限（設定）がわれわれの金融政策の独立性を制限することはない。これはユーロ（導入）に向けた動きではなく、間違いなく欧州通貨との連動を目指すものではない」と語った。
スイス中銀はフランの上限設定の1カ月前に政策金利をゼロ近辺に引き下げ、それ以降、現行政策を当面続ける方針だと繰り返し強調してきた。
中銀は先月、10四半期連続で政策金利を据え置くとともに、自由に使える手段を全て使ってユーロに対するフラン相場の上限を防衛することをあらためて約束した。
一方、ヨルダン総裁は各国の中央銀行が金融危機後に果たす役割について、多くの銀行は金融安定の分野を中心に新たな任務を担ってきたとしたうえで、国内市場への流動性供給に伴い中銀のバランスシートは拡大したと述べた。
全体的に見て世界の中銀は消防士としての役割をうまく果たしてきたとし、スイス中銀については、政策上の使命を変える必要はないとの見解を示した。
「金融政策は経済の微調整に適しておらず、持続可能な成長政策やバランスの取れた財政政策、正しく機能している労働市場、開かれた世界貿易体制などに取って代わることもできない」と語った。
スイスの健全な財政と経済成長は、同国製品の主要市場である欧州連合（EU）加盟国に引けをとらない。スイス経済省経済事務局（SECO）によると、13年の国内総生産（GDP）成長率は1.9％、14年は2.3％になる見通しだ。スイス中銀は14年のGDP成長率を2％近辺と予想している。
対照的に、欧州委員会はユーロ圏のGDP成長率を13年がマイナス0.4％、14年がプラス1.1％と見込んでいる。
ヨルダン総裁は、超低金利と裕福な移民からの需要を背景とした国内不動産ブームがもたらすリスクについても言及し、不均衡が拡大する恐れがあるとあらためて警告した。
「原理的には、このようなリスクには利上げで対抗できる」と述べつつも、「だが、物価の安定というより重要な政策目標があるため、当面は利上げが許されない」と語った。
2014年01月17日10:19JST ドルは一段高の展開が予想されるが、円はドルに対して売り持ちにする通貨としてはもはや推奨されない。モルガン・スタンレーによれば、足元では欧州通貨、資源国通貨および新興国通貨がこうした役割を円から引き継ぎ可能性がある。円が下落するのは、債券利回りが上昇（債券価格が下落）してもリスク許容度が低下しなかった場合に限ると説明している。「2年物～5年物の米国債利回りが上昇し始めているため、リスク（選好の動き）は後退し、円を一時的に支える可能性がある」と言う。「債券購入縮小をめぐり市場が『癇癪（かんしゃく）』起こした5月～6月には、10年債利回りが上昇するだけでなく、短期金利の見通しも急上昇するという特徴が見られたことを思い出して欲しい。この期間にドル安・円高は9円も進んだ。当社ではドルを上昇局面で売り、98円までの下げを狙うつもりだ」と述べている。ドルは現在、104円35銭近辺で推移している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJEA0F01K20140116
リファイナンス金利に引き下げ余地─クーレＥＣＢ専務理事＝通信社
2014年 01月 17日 01:13 JST
上海株式市場でＩＰＯ再開、紐威閥門が30％超急伸
経済の好循環に向け前進、月例経済報告で官房長官
前場の日経平均は続落、内需株への買いが下支え
欧州銀行破綻制度は不十分、中国の改革ペース鈍い＝米財務長官
［フランクフルト １６日 ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、主要政策金利であるリファイナンス金利には一段の引き下げ余地があると指摘し、インフレ期待が目標水準から遠ざかっていると強く認識した場合、政策措置を講じると述べた。
理事はブルームバーグのインタビューで「リファイナンス金利は現行２５ベーシスポイント（ｂｐ）で、必要になれば引き下げる余地がある。それは、金利を現行もしくはそれより低い水準に維持するとしているフォワードガイダンスに一致する措置だ」と述べた。