http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA0D07N20140114
12月米公定歩合議事録、1地区連銀が利下げ・3地区が利上げ要求
2014年 01月 15日 06:31 JST
ビジネス
米国債投資家の長期債「ロング」が増加＝ＪＰモルガン週間調査
米緩和縮小の継続を支持、資産購入ゼロ目指す＝ダラス連銀総裁
米労働参加率の低下、政策対応必要とは限らず＝地区連銀総裁
ＮＹ市場サマリー（14日）
［ワシントン １４日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日公表した２０１３年１２月の公定歩合会合の議事録から、ミネアポリス地区連銀が引き続き、公定歩合を０．２５％ポイント引き下げ０．５％にすることを求めていたことが分かった。
一方、フィラデルフィア、カンザスシティー、ダラスの３地区連銀はあらためて、１．０％への引き上げを要求した。
公定歩合会合は、１２月１７─１８日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に開催された。
議事録によると、公定歩合引き上げを求めた３地区連銀は、公定歩合金利とフェデラルファンド（ＦＦ）金利の格差を金融危機前の水準に戻したい考え。
一方、ミネアポリス地区連銀は「公定歩合金利の引き下げが、ＦＲＢのマクロ経済目標である最大雇用と物価安定の促進に役立つと確信している」との見方を示した。
2014年01月14日13:38JST 投資家は世界各国の中央銀行がもたらし得る影響を比較検討し、ドルの強気見通しについて考え直している。
前週末10日発表された12月の米雇用統計が弱かったため、米連邦準備制度理事会（FRB）は債券買い入れの解消を急がないかもしれない、との観測が浮上した。その前日には、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が、金融緩和により積極的になる可能性を示唆した。一方、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は景気回復に伴い、年内の利上げが予想されている。
結果として、投資家は各国政策当局の意向が明らかになるまで、ドル高を見込んだ投資の選別を進めているという。この戦略は13日の取引で見られた。ドルは円に対して1.12％下落、オーストラリアドルに対して0.65％下落し、いずれも10日の下げを拡大した。だが、ドルはユーロに対する下げが0.01％にとどまり、英ポンドに対しては0.58％上昇した。
ドルは10日以前、大半の主要通貨に対して上昇していた。
10日以降のドル安は、FRBの緩和縮小観測で今年これまでに下落していた米国債価格の上昇を映し出している。13日の米国債市場では10年債利回りが2.827％に低下、価格は9/32上昇した。
ドイツ銀行のG10為替戦略グローバルヘッド、アラン・ラスキン氏は、失業に関する数字が「不確実性を高めており、これまでになかった様子見の動きが広がっている」と述べた。「それによって人々は今月これまでに建てた持ち高を一部削減しており、利益を確定している可能性もある」と指摘した。
ドル安は条件反射的な反応にすぎないと指摘する投資家もいる。FRBに債券買い入れの縮小について考え直すよう説得するには、雇用統計では不十分だとみる向きは多い。
シティグループの為替ストラテジスト、リチャード・コチノス氏は、投資家が米経済の先行きに明確性を求めるなか、為替市場における「選別買いの環境」が予想されると語った。
景気回復のペースが遅く、中央銀行が金融政策を緩和する可能性がある国の通貨に対し、ドルは堅調に推移する公算が大きい。だが、先進国経済が急速に成長するなかでは、苦境に立たされるだろう。
ドラギECB総裁が低金利を「長期間」継続するとともに、インフレ見通しが悪化した場合には「断固たる行動」に出ると約束したことを受け、一部の投資家は引き続きユーロを売り持ちにしている。日本銀行は低迷する経済を活性化させ、長年のデフレに終止符を打つべく、毎月7兆円相当の国債購入を続けているため、円売り・ドル買いも人気が高い。だが、ニュージーランド準備銀行は今年利上げが見込まれているため、ドルはニュージーランドドルに対して下げている。
BNPパリバで外国為替部門のディレクターを務める高田将文氏は、米雇用統計の発表後、ドルが103円80銭を割り込んだ際に買い持ちを手じまったことを明らかにした。ドルが102円40銭まで下落した際には再び買いを入れる方針だとし、米経済指標が引き続きドルの支援材料になると語った。
高田氏は、経済指標によって「われわれがドル弱気派になることはないが、現段階でドルの買い持ちを維持するのは難しい」と述べた。
確かに、FRBが量的緩和の解消を開始しつつも低金利を継続する方針を示して以来、投資家の一部は引き続きドルに注意を払っている。ドル建て資産を保有する魅力は低金利によって薄れるため、ドルの価値にとって金利は重要な要素となる。
フィヨルド・キャピタル・マネジメントのローラン・デボワ氏は「米国の経済指標が強くても、FRBは長期間利上げしないと思う」と述べた。同氏は全般的にドル安を見込んだ持ち高を建てており、「ドルが今年上昇するとは考えていない」と語った。
2014年01月14日12:40JST 2013年12月の米小売売上高発表を14日に控え、通常は節約のお手本とはいえない米消費者の大半は、13年の休暇シーズンの支出を予算内に抑えたことが明らかになった。
個人向け金融情報サイト、バンクレート・ドットコムが発表した調査によると、消費者の57％が13年の休暇シーズンの支出は計画通りだったと回答し、12年調査の54％をやや上回った。支出を何とか予算未満に抑えたと回答した割合は26％、当初の見通しを上回ったとの回答はわずか14％だった。
この調査によると、高所得世帯（年収が7万5000ドル以上）の23％は、今回の休暇シーズンの支出が増えたと答えた。こうした予算に無頓着な姿勢は最近の株高を反映している可能性がある。通常、所得の多い世帯の方が株高による資産効果が大きいからだ。実際、同調査によれば、年収7万5000ドル以上の世帯では家計が改善したと感じるとの回答が45％に達する一方、年収が3万ドル以下の世帯では、1年前より良くなったと思うとの回答は19％にとどまった。
エコノミストらは12月の小売売上高を前月比0.1％増とみているが、これは自動車販売の減少を見越したものだ。自動車を除いた小売売上高は同0.4％増と、より堅調な伸びが予想されている。だが、贈り物を買った人たちがどうにか予算内の支出に抑えることができたとすれば、12月の小売売上高は失望的な内容になるかもしれない。
2014年01月14日09:11JST 国内大手銀行にシニアディーラーによると、サントリーホールディングスが発表した米ウイスキー大手ビームを160億ドル（約1兆6500億円）で買収する計画は、ドル高・円安を支える要因になりそうだ。「そのインパクトはソフトバンクがスプリントを買収した際と同程度になるとみられ、ドルの下支え要因になるだろう」と語る。「サントリーは買収資金を三菱東京UFJ銀行から調達し、6月までに買収を完了させる予定だと報じられているため、同行から一定のドル買い・円売りが入ることが予想される」と言う。「直ちに影響が出ることはないだろうが、いったん注文が入り始めれば、ドルの下値は支えられそうだ」と述べている。ドルは現在、103円06銭程度で取引されている。
2014年01月14日08:40JST みずほ証券のチーフFXストラテジスト鈴木健吾氏は、アジア市場ではドルが102円40銭～103円40銭の値幅で弱含みに推移するとみている。10日発表の予想外に弱かった米雇用統計が引き続き重しになっていると言う。「足元ではドルの上昇トレンドは調整局面にある」とし、「目先は101円～102円に向かいそうだが、長期的には105円に向けて再び上昇するだろう」と述べている。市場は米経済の立ち位置に関する手掛かりを探しているため、今週はFRB関係者による一連の講演が注目されるとのことだ。一方、ユーロについては1.3620～1.3720ドルの値幅が想定されると言う。現在、ドルは103円17銭程度、ユーロは1.3668ドル近辺で推移している。
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ88FJ6TTDS001.html
ＰＩＭＣＯ、旗艦ファンドで米政府関連債比率を引き上げ
１月11日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、昨年12月に旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド 」で米国債など米政府関連債の組み入れ比率を引き上げた。
ＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載されたデータによると、2370億ドル（約24兆8800億円）規模の同ファンドで、米国債など米政府関連債の比率は45％。前月は37％だった。住宅ローン関連証券は35％と、前月の34％から引き上げた。投資適格級債や高利回り証券などの米クレジット商品は10％と前月から横ばいだった。
トータル・リターン・ファンドの昨年のリターンはマイナス1.9％と、1994年以降で最大のマイナス幅となった。同ファンドからの資金流出額は過去最高の411億ドルとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が昨年５月22日、経済成長が加速したら今後の会合で資産購入の縮小に踏み切る可能性を示唆したことが背景にある。
原題：Pimco Increases Government Debt Holdings as Fed BeginsTapering（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：New York Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/11 16:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJEA0802420140109
ユーロ圏短期金利低下、追加緩和めぐるＥＣＢ総裁発言で
2014年 01月 10日 03:36 JST
ビジネス
英中銀が政策据え置き、ガイダンス修正めぐる手掛かり示さず
12月ボルボ乗用車販売は6カ月連続の増加、中国好調
［ロンドン ９日 ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が９日の理事会後の記者会見で、追加緩和の可能性をめぐり一段と踏み込んだ発言をしたことを受け、ユーロ圏金融市場では短期金利が低下した。
総裁は、インフレのさらなる鈍化および短期金利の過剰な上昇を回避する姿勢を強調し、追加緩和のトリガーとなり得る２つのシナリオに具体的に言及した。
フォレックス・ドットコムのリサーチ部門責任者キャスリーン・ブルックス氏は「踏み込んだ発言であり、ＥＣＢが本気であることを示唆している」と指摘。ユーロ圏の景気が好転し、成長回復の兆しが強まるなかでも、ドラギ総裁らＥＣＢ当局者はハト派的な道筋から外れないだろうとの見方を示した。
２０１４年から１５年に期日を迎える欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物が示す短期金利は最大で３ベーシスポイント（ｂｐ）低下。２年物独連邦債利回りは一時２．６ｂｐ低下し０．２１％をつけた。
ドラギ総裁は一方で、短期金利と過剰流動性の関連性を過大視しない考えも示した。
ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）は８日、域内金融システムの過剰流動性が２７９０億ユーロから１５７４億ユーロに急減したことを受け、前日の０．０９９％から０．１３７％に上昇している。
ただ、総裁の発言後、向こう２年間のフォワードＥＯＮＩＡ金利は数ｂｐ低下した。
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キアラン・オヘーガン氏は「ドラギ総裁は短期金利動向を過度に懸念しない姿勢を示すことに尽力したが、あまり説得力はなかった」と話した。
３年物流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）の資金返済が来週再開されることなどから、ユーロ圏の過剰流動性は今後さらに低下する見込みだ。
ＩＣＡＰのストラテジスト、フィリップ・タイソン氏は、過剰流動性が１０００億ユーロを割り込み、ＥＯＮＩＡがＥＣＢリファイナンス金利の０．２５％に接近してくれば、追加緩和の観測が高まるとし、「注意が必要だ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ421J6K50Y901.html
ユーロ、１－３月だけで６％余り下落も－取引パターン示唆
１月８日（ブルームバーグ）：ユーロの対ドル相場は今がピークで、１－３月（第１四半期）だけで６％余り下落しそうなことが、取引パターンで示唆されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の違いが背景だ。
シティグループのアナリストらによると、ユーロは先月、１ユーロ＝1.3812ドルを突破できないケースが２回あったが、これによりユーロが下落に向かう状況が設定された。またコメルツ銀行によれば、ユーロが2008年の高値を起点とする抵抗線を突破できないことは見通しがネガティブであることを意味する。同行は現時点で1.36ドル付近にあるユーロが３カ月以内に1.2755ドルに下落すると予想する。
コメルツ銀の外為テクニカル分析責任者カレン・ジョーンズ氏（ロンドン在勤）は７日の電話インタビューで「ユーロの上昇圧力は後退しつつある。12年半ば以降のユーロの長期的な流れは今や途絶える公算が大きい」と述べた。
ＥＣＢの緩和的な金融政策とは対照的にＦＲＢは毎月の債券購入額を縮小する方針で、これを材料に大半のディーラーは今年のユーロ下落を見込んでいる。ブルームバーグがアナリストやエコノミスト約50人を対象に実施した調査の予想中央値によると、ユーロは１－３月期末までに約２％下落し1.33ドル、年末までにさらに下げ1.28ドルになる見通し。
原題：Euro to Surpass Consensus With 6% Drop by April: MarketReversal（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Neal Armstrong narmstrong8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/09 12:24 JST
2014年01月09日09:27JST 米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利に関するフォワードガイダンス（先行きの手掛かり）がさらに微調整されるとのうわさは、どうやらうわさだけで終わったようだ。
8日公表された12月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録は、委員らが現行のフォワードガイダンスに手を加えるのを尻込みしていることをうかがわせた。FRBは現在、インフレ率が1～2年以内に2.5％を超えないと見込まれる限り、少なくとも失業率が6.5％を下回るまで短期金利をゼロ近傍にとどめるとしている。
議事録では「委員の大半は、失業率とインフレ率の基準値を現行水準に据え置き、むしろこれら基準値に達した後に委員会が起こしうる行動について、質的な指針を提供する方向に傾倒している」と指摘された。
それがまさに、FRBが最終的に行き着いた行動だった。FOMCは「特にインフレが委員会の長期目標である2％を下回り続けると予想されるならば、失業率が6.5％を下回る時期をかなり過ぎても」フェデラルファンド（FF）金利の目標水準をゼロ付近にとどめる可能性がある、との文言を政策声明に盛り込み、低金利の公約をより強固にした。
昨年末には、FRBが経済活動をさらに刺激する手段として、失業率の数値基準を6％ないし5.5％に引き下げるのではないか、との観測が浮上した。ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁はこうした取り組みを提唱している。
一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、FRBが許容できるインフレ率に下限を設定し、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が1.5％を下回っている場合は利上げしない方針を表明すべきだと主張している。FRBがインフレの尺度として好む個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率は現在、目標2％の半分に満たない。
FRB高官は現時点では、すでに非従来型の金融政策という未知の領域に入っていることを踏まえ、政策に付加条項を加えることには慎重なようだ。委員の中には「基準値に変化を加えることは混乱を招きかねず、委員会のフォワードガイダンスの信頼性を損なう恐れがある」と懸念する向きもある。
2014年01月09日08:49JST 米連邦準備制度理事会（FRB）では、12月の政策会合で債券買い入れの規模縮小についての議論を掘り下げる以前から、さらに先を見据え、いずれ短期金利の調節手段となり得る債券取引の試験運用を協議してきた。
連邦公開市場委員会（FOMC）の指示に従いニューヨーク地区連銀は、昨年9月以降、「リバースレポ」と呼ばれる手法を試行してきた。8日に公表された議事録によると、12月のFOMCにおいてFRB職員は全てのオペが「これまでのところ円滑に進められた」と報告した。
また、さらに試行することでより多くのことを学ぶことができると考えているとして、1月のFOMCで試験運用を続けるよう提言する可能性が高いと職員は述べた。その場合、「将来的なオペに対する需要と短期資金市場金利の下限を設定するうえでの有効性に関する、一段の手掛かりとなり得る」調整を加える可能性がある。
いずれ将来的に、米経済が回復したときには、景気が過熱しないようFRBは短期金利を引き上げ始める必要が生じるだろう。FRB高官らは、この新しいオペがその場合重要な手段になる可能性があると考えているのだ。FRBはこれまで数兆ドルもの流動性を金融システムに注入してきたため、指標となるフェデラルファンド（FF）金利を調整する従来の金利政策は、有り余る過剰流動性に対して効果がないとの懸念が深まっている。
リバースレポオペは、FRBが短期金利をより精密に調整するための手段として設計されたものだ。このオペにおいてFRBは基本的に、マネーマーケット・ミューチュアルファンド（MM）や銀行、証券業者、政府系金融機関などに投資機会を提供する。これらの取引相手先は、FRBに現金を投資して、その代わりに固定金利の支払いを受け、債券買い入れ措置を通じてFRBの持ち高として積み上げられてきた大量の債券のなかから担保を受け取る。
設計通りにこのオペが機能すれば、このオペでFRBが設定する金利が、その他全ての金利の最低水準を決めることになるだろう。
いまのところ、オペ参加者はFRBに対し、1日あたり最大30億ドルまでしか投資できない。この上限は試験運用当初は最大10億ドルだったが、12月半ばに引き上げられた。完全実施となれば、参加者はFRBが定める固定金利で毎日、好きなだけの現金をFRBに貸し出すことができるようになる。
この上限増額をFRB高官らは支持したものの、それでどれほど新たな情報が得られるか一部で疑問視されたことが、議事録で明らかになった。
また一部の高官は、増額を考えるときだと確信している。議事録では、「数人の出席者が、中長期的な金融政策の遂行に関する委員会の計画に沿って、（リバースレポオペの）将来的な役割を判断するうえで有効だろうと示唆した」と述べられた。
2014年01月09日05:18JST 8日に公表された12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録によると、景気回復があまりにおぼつかないのではないかとの懸念が一部にあるものの、米雇用市場の回復により、連邦準備制度理事会（FRB）高官らは債券買い入れ措置の規模縮小に着手する確信をもったことが明らかになった。
FRB高官らは、景気見通しに対するリスクが釣り合いを増したと見始め、債券買い入れを月額850億ドルから750億ドルに削減する適当な時期だと大半が賛成した。FRB高官らはその後、大きな経済的混乱さえなければ、今年1年間にかけて一定の削減を進める見通しを示している。
通常通りFOMCから3週間後に公表された議事録によると、「労働市場の状況改善が度重なり、改善が持続する可能性からみて、（FOMC）委員会は今回の会合で資産買い入れのペース減速を適切に開始することができると、大半の委員が賛成した」と述べた。
FOMC委員らにとって一つの懸念材料は、米国のインフレが低いうえに低下していることだ。インフレ率は現在、FRBが目標とする2％を大きく下回っている。FRB高官らは、今年は経済活動と平行して消費者物価が持ち直すとの見通しを繰り返し示してきたが、その予想は不確かさを増しているように思われる。
議事録では「インフレは委員会の長期目標を下回って推移しており、景気動向に対するリスクとなりかねないと見られる」とし、「多くの委員は、インフレが長期目標に向けて戻る証拠を求め、委員会はインフレの展開を注意深く観察する必要があるとみている」と述べた。
また、労働参加率が低いことなど、労働市場の弱さを示す指標が根強くあることにも懸念を示した。
「数人の委員は、労働市場にはまだ不振な部分が数多く残り、インフレが委員会の長期目標に届かないことと合わせると、それらが目標に向けさらに進展することを待つために、資産買い入れを現在のペースでしばらく続ける根拠になるとした」と議事録に記された。これは、債券買い入れ縮小を支持する考えは、9対1の投票結果が示すほど全員一致に近いものではなかったことを示唆している。今回のFOMCには17人のFRB高官が出席したが、投票権のある委員はその内10人だった。
さらに、昨年夏に金利が急上昇したことを踏まえ、債券買い入れの縮小が最終的な利上げにつながる動きだと解釈されるのではないかと言うことも、FRB高官らは心配し、わざわざそうではないことを示して市場を安心させようとした。
議事録では「多くの委員が、委員会は資産買い入れペースを落とす最初の行動は慎重に進めるべきで、さらなる削減は慎重に測った足取りで行うべきだと判断した」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は7日、いわゆる緩和縮小を中止する基準はかなり高いことを示唆した。
2013年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は年率4.1％で、10-12月期も堅調だったと思われる。毎月平均の雇用の伸びは現在20万人弱と、FRBが今回の債券買い入れを開始した12年9月の水準を大きく上回っている。
議事録では、FRBの債券買い入れと低金利政策は、経済情勢だけでなく、政策の効果と代償に対するFRBの評価も条件とすることが強調された。低金利は資産バブルにつながる危険性があるが、FRBではいまのところそうした可能性を大きく警戒してはいないようだ。
「指標は全般に、そのようなリスクが落ち着いていることを示している。金融危機が始まって以来、金融部門でみられたレバレッジ（借り入れ）の削減と期間構造の変化が一因だ」と議事録では述べられた。
(ﾟωﾟ)この寒さは、１月の景気に響くでしょ。
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2014010801000803
猛寒波、米で２０人超死亡
2014年 01月 8日 13:35 JST
【ニューヨーク共同】米国を襲っている寒波は７日、中西部から南部にわたる広い範囲に影響が拡大して猛威を振るい、南部を含む各地で氷点下となり最低気温を更新した。同日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、寒波に関連したここ数日間の死者が全米で２０人を超えたと報じた。
中西部イリノイ州で故障し立ち往生した列車から乗客約５００人が救助されたほか、飛行機数千便に運休や遅れが発生。自動車のバッテリー不調でエンジンがかからなくなるトラブルも多発し生活に影響が広がった。
ＡＰ通信によると、ニューヨーク中心部で氷点下１６度と同日として１８９６年の最低記録を更新した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA0702G20140108?sp=true
ドル104円後半、本邦勢からアウトライトの買いが流入
2014年 01月 8日 12:51 JST
１月８日、正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅ドル高／円安の１０４円後半で推移している。都内の外為取引会社で昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai）
1 of 1[Full Size]
ビジネス
3本目の矢、着実に効果あげられる年に＝官房長官
中国版ナスダック上場株投資、保険会社に解禁＝新聞
米ＪＰモルガンがマドフ事件で和解、20億ドル超の罰金支払いへ
2013年の米株式投信・ＥＴＦへの資金流入は過去最高＝調査
［東京 ８日 ロイター］ -正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅ドル高／円安の１０４円後半。１１月の米貿易赤字縮小をきっかけに、大手欧米銀が米第４・四半期のＧＤＰ成長率予想を上方修正するなどドルにとってポジティブなセンチメントが広がるなか、本邦勢からもアウトライトのドル買いが流入し、ドルの下値を固めた。
午前の取引でドルは、朝方の安値１０４．５９円付近から一時１０４．８９円まで上昇した。
「早朝からドル買いムードが広がっていた。邦銀勢では実需の買いの手ごたえがあったようだ」（外銀）。実際に、邦銀の一角からアウトライト（実需を反映し、短期間に反対売買されないオーダー）のドル買いが入っていたという。ただ、それが輸入関連の手当てか証券や直接投資関連のドル需要かは、現時点では判明していない。
＜ユーロ＞
ユーロは一時１４２．９９円付近まで上昇し１４３円に迫った。前日ニューヨーク市場の高値１４２．５９円を超えたあたりから損失確定の買い戻しオーダーが並んでいたとされ、それらを巻き込んで上昇が加速した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で政策変更を見送ると予想されているが、ユーロの短期金融市場では、ＥＯＮＩＡ（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）など短期金利の上昇傾向が続いており、ＥＣＢが何らかのけん制措置を、口先または短期市場で講じるとの見方も出ている。
他方、長期ゾーンでは、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、イタリアなどで１０年国債利回りがいっせいに低下するなど、金利の低下傾向が顕著だ。
ただし、「資産査定に備えて、金融機関が年末にポートフォリオからいったん外した国債が買い戻されているだけ」（ファンドマネージャー）との指摘も出ており、足元のユーロ圏の長期金利低下は必ずしも経済状況を反映したものではなさそうだ。
＜米テーパリング早期終了の思惑＞
市場では、米個人消費の強さや貿易赤字の改善で第４・四半期米ＧＤＰ成長率予想の上昇修正が欧米大手金融機関で相次ぐ中、米テーパリングが予想より早く終了するとの見方が出ている。
「米国の緊縮財政によるＧＤＰの押し下げ効果は２０１３年に３％程度だったとみられるが、今年はこうした財政制約が１％程度まで低下することが見込まれる」と東海東京証券のチーフエコノミスト斎藤満氏は述べ、「もし３％以上の成長が維持できるのであれば、テーパリングの終了時期は予想より早まり今年秋ごろになるだろう」と予想する。
米１０年国債利回りは２．９５０２／２．９４８４％の気配で、前日ニューヨーク終盤の２．９３７０％付近から上昇した。
前日の市場では、大手欧米金融機関や投資銀行が米第４・四半期のＧＤＰ成長率予想を上方修正したことがドル買いの手掛かりとなった。
ゴールドマンサックス、ドイツ銀に加え、バークレイズも第４・四半期のＧＤＰ成長率予想をこれまでの１．５％から３．０％に上方修正した。貿易収支の改善と個人消費の強さが背景だという。
１１月の米貿易赤字（季節調整済み）は３４２．５２億ドルと、前月から１２．９％減少し４年ぶりの低水準となった。赤字幅の市場予想は４００億ドルだった。
１１月の貿易収支についてバークレイズは「輸出の健全な伸びと輸入の減少は、第４四半期のＧＤＰにポジティブな寄与をするだろう」と指摘した。さらに、１１月の個人消費も堅調だったことから、ＧＤＰ成長率の押し上げ要因になるとの見方を示した。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
正午現在 １０４．８４／８６ １．３６２６／３０ １４２．８６／９０
午前９時現在 １０４．７１／７３ １．３６１５／１９ １４２．５７／６１
ＮＹ午後５時 １０４．５９／６１ １．３６１５／１７ １４２．３７／４１
(森佳子)
2014年01月08日09:28JST 【フェニックス（米アリゾナ州）】米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は7日、連邦準備制度理事会（FRB）が先月に量的緩和の縮小を決めたことを歓迎した上で、債券買い入れ措置は年内に終了するとの見通しを示した。
ウィリアムズ総裁はアリゾナの銀行家グループに向けた講演で「景気回復がわれわれの予想に沿って進行すると想定した場合、（FRBが債券）購入の規模縮小を続け、年内のある時点で購入策そのものを終了する公算は大きい」と述べた。
FRBは12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小を決め、毎月の債券買い入れ額を850億ドルから750億ドルに減らした。
ウィリアムズ総裁は「景気が大幅に改善し、見通しがより明るくなる中、アクセルを踏む力をやや緩め、金融刺激策の縮小に着手するには適切な時期だった」と述べた。同総裁は長らく、成長をてこ入れし失業率を低下させる手段としての債券買い入れを支持してきた。FRBが12月に取った行動は、金融政策の正常化に向けての「最初の一歩」だったと語った。
総裁はまた、債券買い入れを年内に終了できるほどの経済成長が続くと個人的に考えているものの、同措置の行方は景気動向次第だと強調した。さらに、依然として高い失業率とインフレ率の低さは「金融緩和の継続」を正当化するものだと述べた。
このほかウィリアムズ総裁は、債券買い入れのペースは減速したが、「債券購入の規模縮小は、金融緩和策からの退却を意味しない。フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は予見できる将来、ゼロ近辺にとどまる見込みだ」と述べた。「アクセルを踏む力を緩め始めたという状況であり、ブレーキを踏む時期には決して近くない」と続けた。
総裁は米国経済の見通しに前向きであることも示した。昨年の成長率を歓迎し、14年にも経済活動の拡大ペースが加速すると指摘。「インフレ調整後の実質国内総生産（GDP）成長率は、13年の約2.5％から今年と来年には約3％に伸びるだろう」と話した。
ウィリアムズ総裁は雇用市場の改善も見込んでいるが、インフレ率がFRB目標水準の2％を下回っていることは注視していく必要があるとした。「インフレ率はようやく底入れしたようだ」とし、「インフレ率が2％に戻るには時間がかかるだろう」と述べた。
住宅市場に関しても前向きな見方だが、住宅価格の上昇ペースには注意したほうがいいと警告した。「住宅価格は全体的なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）とそうかけ離れていない様子だ」とし、住宅ローン金利の上昇や、新たな売り手の登場による住宅供給の増加で市場のバランスが崩れることは回避できるはずだと語った。
2014年01月06日13:54JST ユーロがドルに対して下落している。
国内大手銀行のシニアディーラーは、HSBCホールディングスがきょう発表した12月の中国サービス業景況指数（PMI）が思わしくなかったことや、
日本株が予想以上に下落していることが背景だと指摘している。
「典型的なリスク回避の動きとなっている」という。
足元の市場心理が「ドル買い」であることから、ユーロはさらなる下げが予想され、
ドルの対円相場は現在こそ下げているが、調整後に上昇を再開する可能性が高い。
現在、ユーロは1.3581ドル前後、ドルは104円37銭前後で推移している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KF0FI20140105
長期金利0.7％台半ば中心か、米10年債利回り強く意識＝今週の円債市場
2014年 01月 6日 08:04 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 今週の円債市場では、１０年物最長期国債利回り（長期金利）は０．７％台半ばを中心に推移しそうだ。米１０年債利回りが年末年始に３％近辺と高水準で推移したことが強く意識されると、日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、０．７％台後半で取引される場面も想定されている。また、７日に１０年利付国債入札を控えているため、業者の持ち高調整による売りが、少なくとも週前半に入りやすいとの指摘が多い。一方で、相対的に売り越している投資家が増えてきているため、金利の絶対水準の高さを評価した押し目買いも期待できることから長期金利で０．８％を一気に上抜けるとの見方は少ない。
国債先物３月限の予想レンジは１４２．８０円─１４３．６０円。
１０年物最長期国債利回りの予想レンジは０．７９０％─０．７１０％。
米１０年債利回りは昨年の１２月３１日に一時３．０３６％を付けるなど年末年始に３％近辺と高水準で推移した。市場では「円債市場が米債の影響を強く受けるようだと、金利上昇は避けられず、長期金利で０．７％台後半で取引される可能性がある」（国内金融機関）との見方が出ていた。今週の米１０年債利回りは、６日発表の１２月の米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業景気指数、１０日発表の１２月の米雇用統計などの結果に大きく左右されそうだ。市場では、１２月ＩＳＭ製造業景気指数が２年半ぶりの高水準付近にとどまったほか、新規失業保険申請件数が減少傾向にあることなどを指摘したうえで、「米雇用統計が良い数字が出てくるとの見方が強まると、テーパリングのスピードに影響を与え、利上げのタイミングが想定よりも前倒しされるとの思惑が働きやすい」（同国内金融機関）との指摘がみられた。タイミングの手掛かりとして、８日に発表される１２月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も注目されている。
これまで不安視されていなかった円債の需給面に陰り（かげり）がみられていることを指摘する声も複数聞かれる。マーケットでは、このところの日銀の国債買い入れオペの結果が強くないことに加え、日銀の月間買い入れ額が減少するとの警戒感もみられる。市場では「本来、需給が締まるとみられていた昨年後半にリスクオンの流れが強まると、持ち高を減らす動きが鮮明になった。今年に入っても継続する可能性が高い」（国内証券）との見方が出ていた。長期金利の推移でみると、「０．６％台に入るのは難しいだろう。０．７％台半ばを中心とした高めの取引が主流になりそうだ」（同国内証券）との声が聞かれた。
７日の１０年利付国債入札に関しては「表面利率０．６％クーポンの３３２回リオープンになる可能性が高い。市場実勢は０．７％台で推移しており、金利の絶対値から判断して、それなりに魅力が出ているため、相対的に売り越している投資家の一定の需要を集めそうで、０．７％台後半にまで金利が上昇すれば、投資家の押し目買いが期待できるため、入札後に大きく相場が崩れることは想定していない」（別の国内証券）との声が出ている。ただ、米１０年債利回りが高水準で推移しているため、この流れが円債市場に強い影響を与えると、「相場がどの水準で下げ止まるかという迷いも市場参加者には出てくると思われることから、波乱含みという側面もありそうだ」（前出の国内証券）との見方も出ていた。また、仮に金利への上昇圧力が強まり、市場実勢が０．８％近辺で推移した場合、クーポンが引き上げられる可能性を残している。
９日の１０年物価連動債入札に関しては「１１月のコアＣＰＩが５年ぶりに１％台に乗せ、上昇基調にあることや、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が来年度から新たに元本保証の付いた物価連動国債を購入する方向にあることを踏まえると、しっかりした入札結果に収まるのではないか。金利上昇局面に強い商品性であることも影響しそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアクオンツアナリストの山田聡氏）との見方が出ている。 国債入札情報 日本相互証券の日中画面 国債引値 メニュー <0#JGB:> 東証10年物国債先物 東証国債先物 メニュー 日本相互証券の国債引値一覧(10年債)・入札前取引む 日本相互証券の国債引値一覧(20年債)・入札前取引む 日本相互証券の国債引値一覧(30年債)・入札前取引む 日本相互証券の国債引値一覧(2･4･5･6年債)・入札前取引含む 日本相互証券の変動利付国債引値一覧・入札前取引含む 日本相互証券の物価連動国債引値一覧・入札前取引含む 日本語債券関連メニュー <0#JEY:> ユーロ円金利先物（ＴＦＸ） <0#SEY:> ユーロ円金利先物（ＳＧＸ） <0#JOV:> 無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ） TIBORレート 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 日本相互証券 短期国債引け値・入札前取引含む (ロイターニュース 金利マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0201W20140103
ロイター調査：ＥＣＢは9日に金利据え置き、予想若干緩和に傾く
2014年 01月 4日 03:23 JST
１月３日、ロイター調査によると、欧州中央銀行は９日の理事会で主要政策金利のリファイナンス金利を過去最低の０．２５％に据え置くとみられている。写真はドラギ総裁。ブリュッセルで２０１３年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Francois Lenoir）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
米国株式市場は横ばい、ＦＲＢ議長発言など消化
米ＱＥ縮小しても依然かなりの金融緩和にコミット＝ＦＲＢ議長
中国３位のスマートフォンメーカー、販売で前年目標の倍目指す
12月の英住宅価格は前月比＋1.4％、4年超ぶりの上昇率
［ロンドン ３日 ロイター］ -ロイター調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で主要政策金利のリファイナンス金利を過去最低の０．２５％に据え置くとみられている。
ただ、市場の予想は緩和に若干傾いており、エコノミスト５０人中１０人は２０１５年半ばまでの追加利下げを予想、一部はリファイナンス金利がゼロまで引き下げられるとの見方を示した。利上げ予想は３人にとどまった。
現行ゼロの中銀預金金利についても、エコノミスト６人がマイナスへの引き下げを見込み、３人は引き上げを予想した。
こうしたなか、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で前月合意した域内銀行の破綻処理制度については、整備が不十分との見方が多く、エコノミスト４１人中２７人は、ぜい弱な金融機関へのてこ入れとして国が多額の負担を強いられる「破滅の輪（ループ）」は解消できないと回答した。
域内銀行の破綻処理に伴う費用の分担方法については、銀行が今後１０年をかけて単一の破綻処理基金（ＳＲＦ）に約５５０億ユーロを拠出するが、この基金に十分な資金が貯まるまでの間は、各国政府が、銀行業界への増税によって必要な資金を調達し、不足する場合には公的資金を活用することになっている。
だが、エコノミストの間では、現行の制度ではとりわけ最初の数年間は協調的な危機対応の点で十分でなく、「銀行システムに重大な問題が生じた場合、おそらくユーロ支援基金の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）ともあわせ、最終的には国が支援せざるを得ない」（デカバンクのクリスティアン・テトマン氏）とみられている。
また、同制度では、経営の悪化した銀行が存続可能かどうかの判断をまずＥＣＢが行うものの、その後、銀行を破綻させる権限を持つ新機関、欧州委に加え、最大１８カ国のユーロ圏加盟国が破綻手続きに関与することになっており、この点も問題視されている。
＊内容を追加して再送します。
(ﾟωﾟ)今にもドル円110円に飛び上がりそうなニュースだｗ。
2014年01月05日12:45JST 【フィラデルフィア】米ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は4日、中央銀行の債券買い入れがどのように効果を挙げるかについて、いくつかの重要な点にまだ不可解な側面があるとの認識を示した。
過去1年、連邦準備制度理事会（FRB）は米経済の成長を促し失業率を下げるため、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れてきた。景気が改善しているとしてFRBは先月、そうした買い入れのペースを落とすことを決め、市場参加者の多くは今年一年を通じて着実に買い入れ縮小を進めると予想している。
この政策対応には異論が多い。ダドリー総裁やバーナンキ議長などは明らかに益があるとみているが、効果が認めにくいとするFRB高官もいる。カンザスシティー連銀のジョージ総裁やダラス連銀のフィッシャー総裁は、債券買い入れにほとんど価値を認めず、むしろ新たな資産バブルをお膳立てする影響を懸念している。
当地で地区連銀の活動に関する討論に参加したダドリー総裁は、債券買い入れの影響に関してまだ分からないことが数多くあると認めた。FRBの景気刺激策をこれまで支持してきた人物の見解なので、これは重要な意味がある。ダドリー総裁は先月、債券買い入れを縮小するFRBの判断に賛成したが、ここしばらくの間、債券買い入れを続けることを支持する姿勢を示してきた。
FRBの景気刺激策についてダドリー総裁は「大規模な資産買い入れ措置が金融市場の情勢緩和にどのようにはたらくかについては、われわれは完全に理解してはいない。（資産買い入れの効果は）民間投資家のポートフォリオ上に反映される買い入れの影響なのか、あるいはシグナルを伝える主要経路の一つなのだろうか」と語った。
大半のエコノミストは、債券買い入れが長期の資金調達コストを下げることで経済に役立つと認めている。株式市場の信頼感を高めることも一つの側面だ。債券買い入れを支持する人々は、これが成長につながり、そして失業率がさらに容認できる水準に向かって下がることになると信じている。先月の緩和縮小を受け、FRBは今月から米国債とMBSを毎月750億ドルずつ買い入れることになった。
ダドリー総裁は、FRBが金融緩和姿勢を解除する時期についても、不確実性が大きな問題となり得ると指摘した。より正常化した状態の金融政策に移行する場合、「意図せぬ結果を招く可能性がある」と語った。
FRBがいま直面している大きな課題の一つは、現在の政策がかつてなかった姿にあることだ。「この種の出来事については、まさに経験がない」とダドリー総裁は述べた。
また、経済に働きかける政策手段に対してFRBが行ったすべての変更を考えると、長期的な金融政策の枠組みもまた未定だと話した。長期的にFRBが金融政策をどのように進めるかについては「議論の余地がある」と総裁は語った。
ダドリー総裁は、流動性を吸収する新たな手段がどうなるかについては触れなかった。固定金利翌日物リバースレポと呼ばれるこの資金吸収策について、FRB高官らは楽観している。このオペの試行は今月末に終了する予定だ。