欧州債：スペイン国債は上昇－Ｓ＆Ｐが格付け見通し引き上げ
11月29日（ブルームバーグ）：29日の欧州債市場ではスペイン国債が上昇し、10年債利回りは２週間ぶりの大幅低下となった。景気回復の兆候を背景に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同国の格付け見通しを引き上げた。
Ｓ＆Ｐはスペインの格付けを「ＢＢＢ－」で据え置いた。格付け見通しは「ステーブル（安定的）」と、従来の「ネガティブ（弱含み）」から変更。イタリア10年債利回りは一時、５月以来の低水準となった。ドイツ国債は前日からほぼ変わらず。この日発表されたユーロ圏の経済指標で、11月のインフレ率がエコノミスト予想を上回って加速したほか、10月の失業率は予想に反して低下した。Ｓ＆Ｐはオランダの格付けを最上級から１段階引き下げたものの、同国債はほぼ変わらず。
ＤＺ銀行（フランクフルト）の調査アナリスト、フェリックス・ヘルマン氏は「スペイン債の相場上昇は続くと楽観している」と述べ、「マクロ経済の数値は改善し、構造改革でも政府は前進している」と付け加えた。
ロンドン時間午後４時34分現在、スペイン10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.12％。これは14日以来の大きな下げ。同国債（表面利率4.4％、2023年10月償還）価格は0.285上げ102.265。前月末比では９ｂｐ上昇した。
ドイツ10年債利回りは1.69％。イタリア10年債利回りもほぼ変わらずの4.05％。５月28日以来の低水準となる4.03％まで下げる場面もあった。オランダ10年債利回りは2.03％。
原題：Spain’s Bonds Advance Amid Recovery Signs as S&P RaisesOutlook（抜粋）
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更新日時: 2013/11/30 02:44 JST
(ﾟωﾟ)ちょっと前にドル円７５円まで円高になった日本のデフレのようだ。
(ﾟωﾟ)ユーロ高へ繋がりそうな予感。
2013/11/28 21:42JST ユーロ圏の民間向け融資は10月も前年の水準を下回り、減少率は前月よりも大幅となった。ユーロ圏の持続的景気回復に不可欠な要因の1つが軌道に乗り切れていないことを示唆した。
欧州中央銀行（ECB）が28日発表した10月の民間部門向け融資は前年同月比2.1％減。9月は2.0％減だった。
10月の企業向け融資（調整済み）は前年同月比3.7％減。前月比では約120億ユーロ（1兆6700億円）減少した（9月は100億ユーロ減）。家計向け融資は前月比10億ユーロ増（同60億ユーロ増）。
BNPパリバのアナリスト、コリン・バーミンガム氏は統計発表を受け、企業部門の信用状況は依然「厳しい」としつつ、「経済成長率の改善がいずれ信用の制約緩和につながるはずだ」と述べた。ただ、ここ2カ月の景況指数（PMI）は低迷しており、短期的にそれなりの状況緩和をもたらすほど成長が回復するかどうかは、全く確かではないとの見方も示した。
ECBによると、10月の広義のマネーサプライ（M3）は前年同月比1.4％増にとどまり、9月の2.0％増を大きく下回った。3カ月移動平均は1.9％増（9月は2.2％増）。
3カ月移動平均は、ECBが「参照値」とする4.5％増よりはるかに低い水準となった。
2013/11/26 03:31JST【マドリード】スペイン銀行（中央銀行）のリンデ総裁は25日、27年ぶりの経常黒字達成に向け順調だと述べ、経済回復の兆しであるとの見方を明らかにした。
さらに、黒字の規模は対国内総生産（GDP）比2％となり、これまでの最高を超える公算が大きいと語った。
欧州中央銀行（ECB）の理事も務めるリンデ総裁は、マドリードで企業関係者のイベントに出席、「最新の統計は前向きな傾向を示している」と述べ、「景気回復が定着しつつあるようだ」と続けた。
これまでは輸出主導の景気回復だったが、その強化には内需が不可欠だとも語った。
スペインでは1987年から経常赤字が続く。赤字は不動産バブルがはじける直前の2007年に対GDP比10％に達したが、以降は縮小してきた。
欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットによると、2012年のスペインの経常赤字は対GDP比1.9％だった。
最後に経常黒字を達成したのは1986年で、黒字の規模はユーロスタットが把握する1980～2012年の間で最高の対GDP比1.5％だった。
2013/11/23 08:14JST 22日の米国株式相場は続伸し、S＆P500種指数は1800の大台を初めて突破した。カンザスシティー地区連銀が発表した製造業景況指数が業況の拡大を示したことが手掛かりとなった。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比54.78ドル（0.34％）高の1万ドル6064.77。終値ベースの最高値更新は今年に入り42回目で、週足では7週連続の上げとなった。S＆P500種は同8.91ポイント（0.50％）高の1804.76。ナスダック総合指数は同22.49ポイント（0.57％）高の3991.65で引けた。
この日の取引は静かだったが、今年の株式相場を押し上げてきた米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和政策を続ける見通しの追い風が続いていると市場参加者らは指摘した。
経済指標の発表は少なかったものの、カンザスシティー地区連銀が発表した11月の製造業の総合景況指数は7と業況の拡大を示し、雇用の改善も明らかとなった。
個別銘柄では、ケーブルテレビ（CATV）大手タイム・ワーナー・ケーブルが9.98％高。ウォール・ストリート・ジャーナルは、チャーター・コミュニケーションズが同社との合併に向け、複数銀行と資金借り入れについて間もなく合意する見通しを報じた。
カジュアル衣料小売り大手のギャップは1.31％安。前日の取引終了後に発表した8-10月期決算は市場予想をやや上回り、10億ドルの自社株買い計画を打ち出した。
このほか、増配を発表したスポーツ用品大手ナイキは1.00％高。決算内容が予想を下回り、業績見通しを下方修正した食品スーパーマーケット・チェーンのフレッシュ・マーケットは18.91％安と急落した。
新規株式公開（IPO）を行ったアパレル会社ヴィンス・ホールディングと中国のスポーツ振興くじ会社500.comは、上場初日をそれぞれ公開価格比43.30％高と53.92％高で終了した。
2013/11/22 20:33JST【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は22日、ドイツで預金金利の低さを嘆く声が強まっている状況を受け、低金利は経済を支えることで預金者の役に立つと理解を求めた。
ドラギ総裁は欧州銀行会議で講演し、「経済が低調だから金利が低い、と理解することが重要だ。金利を引き上げれば経済を一段と圧迫し、人々が職を失い、より長期にわたって預金が少なくなる」と述べた。
「景気回復を支える水準に金利を据え置くことで、将来的に預金金利は上昇するはずだ」と語った。
ドラギ総裁は、ドイツの長期預金金利に影響するのは同国の長期国債の利回りで、ECBの政策は直接関係しないとも指摘。長期預金金利は安全資産とされるドイツ国債への投資増加を反映していると説明した。ECBは先行き不透明感の低下に取り組んでおり、それがドイツへの資本流入を抑制し、ドイツ国債の利回り上昇を導くとの見方も示した。
ドラギ総裁は「ユーロ圏の不透明感を低減するECBの行動は、ドイツへの資本流入も減らす」とし、結果的にはドイツの預金者に「恩恵をもたらす」と話した。
通貨の健全性を重んじ、インフレに対する警戒感が強いドイツでは、政策金利を過去最低の0.25％へと引き下げたECBやドラギ総裁に対する反発が出ている。ドラギ総裁は、ECB理事会が各国の利益ではなく、ユーロ圏全体の利益に基づいて決断を下していると繰り返した。
「協議や判断において、理事会メンバーはドイツ人でも、フランス人でも、スペイン人でも、イタリア人でもなく、欧州の使命を追及する欧州人として行動している」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWGP106VDKHX01.html
スペイン銀行業界への主要なリスクは経済、融資減少－ＥＵ
11月18日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）はスペイン経済が銀行業界の重しとなっており、業界への「主要なリスク要因」だと指摘した。融資の減少や不動産価格の一段の下落を理由に挙げている。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、スペイン銀行業界救済の条件の順守状況を検証する４回目の報告で、「支払い能力のある借り手からの新規融資 への需要が弱いことや、銀行による国債保有の大幅増加を背景に、実体経済への融資は依然として速いペースで縮小している」と説明した。
同報告ではまた、スペイン政府は改革の勢いを維持する必要があるとしたほか、銀行は融資を下支えするため支払い能力の改善を続けるべきだと指摘した。
原題：Spain’s Economy Is the Main Risk for Nation’s Banks, EUSays（抜粋）
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更新日時: 2013/11/18 23:14 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304218104579182930177075064.html
MONEYBEAT
2013年 11月 07日 15:28 JST
ユーロ圏はデフレかデフォルトか―ECBの選択肢狭まる
欧州中央銀行（ECB）は7日に定例理事会を開くが、どの問題よりも政策担当者を苦しませるとみられる不安材料がある。それはユーロ圏が気掛かりなほどデフレに傾いているということだ。
ただ、ECBの理事会メンバーが自分自身に正直になれば、物価下落はユーロ圏が抱えている経済問題の解決策だということに同意するだろう。
デフレが理想的な解決策だと言っているわけではない。むしろ、デフレは過酷な解決策だ。それでも、ユーロ圏の政策担当者に、他の先進諸国が追求している金融面や財政面の対策を導入する意志も能力もないとすれば、デフレは唯一の選択肢だ。
デフレとは、物価水準全体が恒常的に下落する状態を指す。インフレ率の減速を示すディスインフレや、一部産業での限定的な値下げとは異なり、このデフレという経済全体に及ぶ現象は、世界恐慌や日本が完全な脱却にいまだ苦労している「失われた20年」といった景気の不振に伴って起きる傾向がある。デフレにこうした悪いイメージが付きまとうのは、物価の下落（この結果、名目ベースでの賃金や所得が減少する）は自己増幅的に進むことが多いためだ。デフレが予想される状況では、消費者や企業は今後物価が下がると見込み支出を抑えるようになる。その結果、経済活動が停滞し、さらなるデフレ圧力が生じる。
ただデフレには、その国の世界的な競争力を高めるという一定のメリットもある。デフレ国の輸出品は割安になり、やがてその国を生産拠点として考えた場合の費用対効果が向上するため、海外から投資を呼び込むことができる。
しかし、国民の所得を減らすことには痛みが伴う上、物価下落が執拗（しつよう）に自己増幅を繰り返すというリスクもあるため、競争力を向上させる手段としては、デフレよりも通貨切り下げのほうが圧倒的に得策と言える。通貨切り下げの場合、調整に伴うコストの一部を海外の生産者に転嫁することになる。
問題は、欧州が為替をユーロ安に誘導できそうもないことだ。ユーロ圏の成長率は米国や日本のそれを下回っているが、ユーロの対ドル、対円相場は約2年ぶりの高値圏にある。このため、責任追及の矛先は、ECBによるソブリン債購入を制限しているECB憲章に向かうことになる。ECBがこうした手段に出ればユーロ紙幣を増刷する形になり、大胆な「量的緩和」策を導入し自国通貨を下落させている米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀に追い付く。現在は、市場に毎月ユーロよりも大量のドルや円が新たに供給されている、というだけの話だ。これが通貨戦争なら、ユーロは敗北寸前だ。
だがそれでも、ユーロ圏の債権国の間で基本条約を改正し、ECBの手を縛るのをやめるという意欲は見られない。基本条約では、加盟国政府の救済策として債券買い入れを行うことは違法とされている。ドラギECB総裁は債券市場の安定化に向け、規模も対象も限定した債券買い入れ策「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（OMT）」を打ち出したが、ドイツでは既にその合憲性が争われている。一方、ユーロ圏の成長が鈍いのは、債務水準の抑制を狙った緊縮策に加え、低迷が続く周縁国の成長押し上げに向けた追加融資の実施にドイツなどの債権国が消極的なことがある。
このように伝統的な政策手段を利用することができないため、デフレが、少なくとも苦境に立たされているユーロ圏諸国の大半にとっては債務不履行（デフォルト）回避に向けた解決策となっている（例外はドイツだ。むしろ欧州からすれば、ドイツの労働者の賃金が上昇し、イタリアやフランス、スペインから商品を買ってもらい、景気の下支え役となってもらう必要がある）。
政策担当者がデフレを意図的に引き起こすことはない。それは市場に任せれば良いのだ。この場合の市場とは、金融市場ではなく実体経済の市場を指す。やがて市場は、他の海外諸国と再び均衡する水準まで全体のコストや価格の水準を押し下げる。労働や商品の対価は次第に下落し、需給ギャップは埋まる。ここで注意して欲しいのは、労働者の賃金には硬直性があるため、このプロセスに長い時間がかかることだ。ユーロ圏が「日本の再来」と呼ばれているだけのことはある。
これらはいずれも、物価の安定というECBの単一任務に大きな課題を突きつけている。ECBは物価安定を示すインフレ率を、中期的に2％をやや下回る水準と定義している。現在、ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率はわずか0.7％にとどまる。このため、エコノミストの多くは、7日に0.25％の追加利下げがあり、政策金利が0.25％へ引き下げられると予想している。また、域内銀行に低利で資金を供給し、銀行の信用拡大につなげてもらうとの思惑から、ECBが長期資金供給オペ（LTRO）の追加実施を発表するとの見方もある。
しかし、少なくとも米連邦準備制度理事会（FRB）による月額850億ドルの量的緩和や日本銀行が行っている7兆円（約700億ドル）の債券買い入れに比べれば、これらは小規模な措置だ。欧州中央銀行（ECB）が利下げした場合、ユーロはやや下落する可能性があり、そうなれば輸入価格は上昇するだろう。最近の輸入価格の下落はディスインフレの一因となってきた。ただ、FRBが現行措置を継続すれば、ユーロが再び上昇することも十分考えられる。これはユーロ圏を助けることにはならない。1年に及ぶリセッション（景気後退）を辛うじて脱しつつあるユーロ圏はなおも、直近の債務危機で表面化した深刻な構造問題に取り組んでいる最中だ。また、ユーロ高が進めば、デフレ（またはそれに近い状態）に陥ることは避けられない。
このシナリオでは、失業が慢性化する。失業者の交渉力が弱いと、最終的に賃金全般が下がるからだ。欧州委員会はすでに、12.2％というユーロ圏の過去最高の失業率が2015年まで続くと見込んでいる。失業率の高止まりがこれよりはるかに長期化する可能性もある。
欧州指導者らは法的枠組みを抜本改革し、経済成長の再活性化に向けて効果的に的を絞った金融・財政刺激策に着手すべきであり、そうすることが一段と望ましいのは明らかだ。
だが、彼らはそうはしたくない考えだ。
ユーロ圏の状況は悲しいほど日本と似ている。日本では、日銀が景気浮揚とデフレ脱却のため積極的な措置に乗り出すまでに長い時間がかかった。ユーロ圏経済は必然的にこのようなわなに陥ったわけではない。こうなったのは政策担当者らのせいだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW2VNP6KLVRJ01.html
ユーロ圏経済、７－９月期は回復の勢い失ったもよう-14日発表
11月11日（ブルームバーグ）：14日に発表されるユーロ圏の７－９月（第３四半期）域内総生産（ＧＤＰ）は、始まったばかりの景気回復ペースの鈍化を示し、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の利下げ判断の正しさが裏付けられる可能性がある。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト41人の予想 中央値によると、７－９月期のユーロ圏ＧＤＰ（速報値）は前期比0.1％増にとどまる見込み。ドイツで成長が鈍化する一方、フランスも失速し、イタリアは前例のない景気低迷から抜け出せないとの見通しが示された。
ユーロ圏は４－６月（第２四半期）のＧＤＰが前期比0.3％増（改定値）となり、過去最長のリセッション（景気後退）から脱却した。
ＥＣＢは７日に政策金利を0.25ポイント引き下げ、0.25％とすることを決めた。ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、ユーロ圏が「長期にわたる」低インフレのリスクに直面していると述べた。
ノムラ・インターナショナルのロンドン在勤エコノミスト、ニック・マシューズ氏は「スペインなど幾つかの小さな明るい材料はあるが、イタリアはマイナス成長が続き、フランスは良くてゼロ成長の可能性が高い」と分析。「ＥＣＢが考える極めて脆弱（ぜいじゃく）な景気回復というシナリオに当てはまる」と説明した。
原題：Euro Recovery Seen Fizzling as Growth Crawl SupportsDraghi Cut（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ｳｨｰﾝ Kristian Siedenburg ksiedenburg@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/11 13:06 JST
2013/11/11 09:30JST 【パリ】欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は9日、ECBの利下げが景気支援につながるよう、ユーロ圏政府は投資を促し、安定的な税の枠組みを維持しなければならないと述べた。
同専務理事はフランスのラジオ局、フランス・インターとのインタビューで「企業の投資や家庭の消費を促すためにまず必要な条件は、経済政策の安定だ。われわれは投資に適した政策を行わなければならない」と述べ、「ユーロ圏全域で安定的な財政構造を確保する必要がある」と指摘した。
ECBは7日、大方の予想に反し、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.25％引き下げて過去最低の0.25％とした。
ドラギECB総裁は7日の政策発表後の記者会見で、ユーロ圏のインフレ率がECBの目標を下回り続ける限り、緩和姿勢を維持する方針を示した。クーレ専務理事も「われわれは必要なら追加利下げできる。また（ドラギ総裁が）7日に明言した通り、ユーロ圏の金融システムに流動性をさらに供給することも可能だ」と述べた。
2013/11/09 09:29JST 【ロンドン】フランス銀行（中央銀行）の総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のノワイエ理事は8日、格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）によるフランスの格下げは、同国の経済見通しに対する不完全な分析に基づくものだと主張した。
同理事は当地で開かれた講演で、S＆Pはフランスがこれまでに成し遂げた財政赤字の削減を十分考慮していないと指摘した。
S＆Pは8日、フランスの格付けを「AA+」から「AA」に引き下げた。格下げはユーロ圏第2位の経済大国であるフランスの立て直しを進めているオランド政権に痛手となる。
ノワイエ理事は在英フランス商工会議所主催の昼食会で「独自の意見は尊重するが、リポートを読んだ限り個人的には（S＆P）の分析が不完全だと言わざるを得ない」と述べた。さらに、「フランスが歳出削減を加速する必要があるという見方は大賛成だが、その他の国にも同じことが言える」と主張した。
欧州中央銀行（ECB）は7日、脆弱な成長とインフレ率の低下に対処するため市場予想に反し政策金利の引き下げに踏み切った。これに対してノワイエ理事は、インフレ率の低下が「基調的なものであるか、ECBの目標から持続的かつ大幅に乖離が続くようであれば、それはわれわれが考える物価安定ではない。ECBはその責務を極めて均衡の取れた目標だと考えている」と語った。
また、イタリア、ギリシャ、スペインなどのユーロ圏周辺国が利下げを貸出金利に反映することが特に重要になるとの考えを示した。
理事は「現在は銀行が（借り入れコストの低下を）実体経済に波及させるチャンスだ。われわれは確かに、これを極めて重要だと考えている」と述べた。
さらに、利下げが貸出金利に反映されるか否かは銀行間貸出市場の健全性にかかっているとの見方を示したうえで、域内銀行の財務強化を確実に実現していく監督当局の措置が、やがては企業や家計に低利の恩恵を十分伝播することにつながるはずだと述べた。
2013/11/09 07:40JST 8日の米国債市場は急反落し、1日の下げ幅は7月以来の大きさを記録した。10月の米雇用統計が予想以上に良好で、連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ来月にも債券買い入れ措置の規模縮小に着手するとの観測が再燃した。
指標銘柄の10年債利回りは2.7％を突破し、9月以来の高水準に達した。10年債価格は週間ベースで2週連続で下落した。
10月の非農業部門就労者は前月比20万4000人増と、増加数はエコノミスト予想の12万人を上回った。また、8月と9月の就労者数も合計6万人上方修正された。
就労者数の強い伸びは、多くのトレーダーの意表を突いた。10月1日から16日間にわたって政府機関の一部が閉鎖に追い込まれたことで、雇用に悪影響を及ぼしたとの見方が優勢となり、前日は米国債価格が上昇していた。だが、この日は雇用統計を手掛かりに、債券価格の上昇を見込んだ買い持ちを解消する動きが広がった。
グッゲンハイム証券の米国債取引部長、ジェイソン・ローガン氏は「12月中の量的緩和の縮小観測が確実に再燃している」とし、来週は総額700億ドルの国債入札と社債の発行も控えており、米国債はさらなる売り圧力にさらされる可能性があると指摘した。
週明け11日はベテランズデーの祝日で米債券市場が休場となる。
(ﾟωﾟ)金利を下げたことにより、世界的に株価は上昇、想定外のユーロ安、
(ﾟωﾟ)ドル円はあまり変わらず。調達通貨CHFなのでCHF安へ動いている。。
2013/11/07 21:53JST【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）は7日、政策金利を過去最低の0.25％に引き下げた。欧州のインフレが危険なほど低いため、ユーロ圏の低調な景気回復を脅かすことをECBは懸念している。
ECBは政策金利を0.5％から0.25％に引き下げ、緊急貸し出し金利も1％から0.75％に下げた。ECBへの準備預金への付利はゼロに据え置いた。