【コラム】アベノミクスがアベマゲドンになる日－Ｗペセック
10月２日（ブルームバーグ）：世界最大規模の債務の圧縮を目指して消費税引き上げを決断した安倍晋三首相に後世の人々が下す判断は、1997年の消費増税で景気回復の芽を摘んだ橋本龍太郎首相（当時）に対する評価同様に厳しいものとなるかもしれない。
今はそのように心配している人は少ない。市場は、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観 、９月調査）の力強い改善に盛り上がっている。１日発表された四半期ごとの同調査で、大企業・製造業の景況感は金融危機より前の2007年12月の調査以来の高水準に達した。これを追い風に安倍首相は同日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明した。消費税は15年にさらに２ポイント引き上げられる方針となっている。
しかし安倍首相は、自身の日本再生プログラム、アベノミクスに対する２つのリスクに気付いているだろうか。橋本元首相の前例と、インフレの影だ。
橋本氏は97年の消費増税で、日本経済に10年ぶりに訪れた力強い成長の機会をつぶしてしまった。98年に首相を退任するころには、大恐慌からの米経済の脱却を緊縮で妨げた第31代米大統領、ハーバート・フーバー氏になぞらえるようになっていた。
インフレが安倍首相にとってのリスクをさらに高める。先週発表された８月の日本の消費者物価 指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年同月比0.8％上昇と、2008年以来の高水準。政府はこれを歓迎したが、上昇の主因はエネルギーの値上がりだ。燃料の輸入価格急上昇が響いている。
８月までの１年間で円はドルに対して20％下落。しかし、11年３月の大震災と原発事故を受けた安全懸念から原子炉の全てが停止している日本は、ガスと原油、石炭を輸入しなければならない。
インフレより怖い
このような物価上昇はインフレよりも怖いスタグフレーションをもたらす恐れがあると、ＵＢＳのアレクサンダー・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘。「アベノミクス」が「アベマゲドン」になりかねないという。
フリードマン氏は９月27日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「数カ月前に私は、『アベノミクス』が『アベマゲドン』に代わってしまうことが日本にとっての大きなリスクだと指摘した。成長なきインフレというシナリオ、つまりスタグフレーションだ。日本の債務の大きさを考えると、これは悲劇だ」と語った。
消費増税が日本の債務を圧縮させるどころか、増大させてしまうリスクもある。増税は消費の足かせになる上に、その悪影響を相殺するための景気刺激策を必要とする。それでは財政健全化にはつながらない。
財政再建のために首相はむしろ、アベノミクスの最重要要素、日本が1990年以来避けてきた規制緩和・経済改革こそを進めるべきではないか。10年前にこれをやっていれば、消費者の負担を今になって増やさなくて済んだだろう。残念なことに、政治家たちは過去２年を、日本の競争力を高める方法ではなく増税する方法ばかり話し合ってきた。安倍首相が日本の明るい未来を望むなら、過去の過ちを繰り返さないことだ。
原題：Rising Taxes and Fuel Costs Threaten ‘Abegeddon’: WilliamPesek（抜粋）
更新日時: 2013/10/02 07:00 JST
2013/10/02 04:45JST【ワシントン】米国政府は1日、予算協議の行き詰まりを受けて連邦政府の一部機関が閉鎖している間、月次雇用統計を含む主要経済指標の発表を行わないことを明らかにした。
労働省労働統計局（BLS）はウェブサイトに掲載した声明で「データ収集、報告の発行、一般からの問い合わせへの対応は行わない」と表明した。BLSは、雇用市場の健全性を測る主要指標と考えられている月次雇用統計の9月分を4日に発表する予定だった。
ただ、労働省は、政府機関閉鎖中でも毎週木曜に行っている失業保険新規申請件数の発表を続けるとした。声明によると、政府機関閉鎖に関する緊急対応策によって「歳出予算切れの間にも週次報告発表が可能となる」いう。次の発表は3日に予定されている。
一方、商務省も1日の声明で、政府機関の業務停止中には経済指標の発表は行わないと明らかにした。この日発表予定だった8月の建設支出は発表が見送られた。政府機関閉鎖が続けば、3日に予定されている8月の製造業受注も発表されない。
来週以降に発表が予定されている経済指標には、商務省が明らかにする8月の貿易収支と9月の小売売上高のほか、労働省の9月の卸売物価指数（PPI）や輸出入物価指数などがある。
2013/09/30 23:12JST これはまずいことになるかもしれない。
米上院は12月15日までの政府予算を確保する下院の継続予算法案について、
仮に採決を実施したとしても可決することはなく、連邦政府機関の閉鎖は免れない様相だ。
調査会社ストーン・マッカーシーによると、
閉鎖が現実になれば、8月の建設支出（10月1日）や同製造業受注（3日）、
さらには9月の雇用統計（4日）などの経済指標の発表に影響が及ぶ可能性が高い。
だが労働省によれば、3日の週間失業保険新規申請件数の発表には影響がないという。
民主・共和両党の争いは激しく、1、2日で終わるのが当然と思われている政府機関の閉鎖が
前例のない長期にわたる恐れもある。
これに対する市場の反応を探ろうとするのは悪夢だ。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL4N0HQ04V20130930
円債こうみる：債務上限引き上げ問題がバトルのピーク＝ＪＰモルガン証 山脇氏
2013年 09月 30日 09:41 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - ＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞
米財政協議の難航はある程度予想されていたので、サプライズはない。ただ、米政府機関閉鎖をめぐる懸念に加え、民主党、共和党のバトルのピークは債務上限引き上げ問題で、政治的な不透明感はさらに強まるだろう。１０月半ばまで政府部門の状況を警戒しながら各マーケットは動くと思われる。債券マーケットへの直接的な影響よりは、株式相場への影響が大きくなりそうだ。基本的に株安／債券高に向かいやすい。今まで積み上げてきたポジションの巻き戻しが起きる可能性がある。もっとも、債務上限が引き上げられなければ、米国は債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があるため、米債金利は上昇することも想定できる。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579106033327945184.html
2013年 9月 30日 10:03 JST
米政府機関の一部閉鎖まであとわずか―予算案で対立継続
By
JANET HOOK AND KRISTINA PETERSON
【ワシントン】米国の新年度（2013年10月―14年9月）予算案をめぐる政府・民主党と共和党との対立の溝は埋まらず、政府機関が一部閉鎖される可能性が一層強まっている。
民主、共和の両党は、争点となっている医療保険改革法関連の予算について協議に入る兆候はみられず、両党が今年度の終わる9月30日深夜までに新年度予算案で合意に達する見通しは立っていない。予算が手当てされなければ、必要不可欠な公共サービスは維持されるが、連邦政府各機関は多くの機能を停止し、何十万人もの連邦政府職員が自宅待機となる。
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下院は29日未明、医療保険改革法の施行を１年延期する一方、12月15日までの新年度暫定予算案を可決し、上院に送付した。予算案には、医療保険改革法の財源の一部となる医療機器への課税撤廃も盛り込まれた。
リード上院民主党院内総務（ネバダ州）は、下院の予算案可決について「無意味」と非難し、ホワイトハウスは下院予算案が議会を通過したとしてもオバマ大統領は拒否権を発動すると警告した。
1996年以来の政府機関閉鎖を目前にして、民主、共和両党議員は29日のテレビ・インタビューで、閉鎖の責任は相手側にあると非難合戦を展開した。ディック・ダービン上院民主党院内幹事（イリノイ州）はCBSテレビで、政府機関は閉鎖されるだろうとの見通しを示した上で、医療保険改革法の施行を1年延期しようとする共和党の試みは、民主党が多数派を占める上院では可決の見込みはないと強調した。同院内幹事は、民主党は同法の修正について議論する用意はあるとしながらも、「銃を頭に突きつけられては」応じるわけにはいかないと述べた。
両党指導部の間では交渉は予定されておらず、上院の週明けの再招集は30日午後以降に設定されている。ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は、上院が日程を前倒しして再招集しようとしないことについて、「驚くほどの傲慢（ごうまん）さだ」と非難した。同議長は、「民主党は意図的に米国を政府機関閉鎖の瀬戸際に追い込もうとしている」と訴えた。
テッド・クルス上院議員（共和、テキサス州）は29日、上院民主党は妥協に応じない絶対主義者であると評し、「リード院内総務は下院と米国民に対し『湖に飛び込め』と言っているようなものだ」と話した。
政府機関閉鎖の可能性が濃くなる中で、下院は29日未明、予算が手当てされていなくても軍人には給与を支払う法案を可決した。ティモシー・ケイン上院議員（民主、バージニア州）は同日、上院も同様の法案を可決するだろうと述べた。
ベイナー下院議長は、下院共和党保守派から出来るかぎり医療保険改革法に抵抗するよう圧力を受けている。上下両院の予算委員会のスタッフを務めたことのあるスタン・コレンダー氏は、「下院共和党の財政問題での交渉戦略の柱の1つは、ぎりぎりまで押すことである」とし、下院共和党が医療保険改革法関係の付帯条項なしの予算案を受け入れるとしても、それは30日深夜の土壇場になるだろうとの見通しを示した。同氏は現在、クオビス・コミュニケーションズの財政専門家。
1995―96年の政府機関閉鎖の際には、95年12月には200万人の連邦政府職員のうち約80万人が自宅待機となり、96年1月にはそれよりは少なかったが多くの職員が自宅待機を余儀なくされた。今回どの程度の職員が自宅待機になるのかははっきりしていない。国防総省は、40万人の文官や技術者など軍属が自宅待機となるとしている。
郵便、航空管制業務は継続され、社会保障給付小切手も送付される見通し。しかし、疾病対策センター（CDC）のインフルエンザなどの病気の監視業務は停止される。国立公園や国立博物館も閉鎖される。
(ﾟωﾟ)ここで現時点の経済成長率（年率）を思い出してみよう。
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2013/gdp2q13_2nd.htm
8:30 AM EDT、2013年8月29日（木曜日）
実質国内総生産 - 労働とプロパティによって生産された財やサービスの出力
米国にあり - 2013年の第二四半期には2.5％の年率で上昇し
（第一四半期から第二四半期に、つまり）が発表した "第二"の推定によると
経済分析局。第一四半期では、実質GDPは1.1％増加した。
http://jp.investing.com/economic-calendar/
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTWLXH6KLVR601.html
米政府機関閉鎖の恐れ強まる-暫定予算で与野党譲歩の兆しなし
９月29日（ブルームバーグ）：米議会では暫定予算をめぐるこう着状態が打開される兆しはなく、1996年以来17年ぶりに政府機関が閉鎖される恐れが強くなっている。閉鎖回避までには１日しか残されていない。
共和党が多数を占める下院は29日未明、医療保険改革法の実施を１年遅らせる条項含んだ暫定予算案を可決した。暫定予算の適用期間は10月１日から10週間。上院は同様の案を先週、否決しており、30日午後までは再招集の予定はない。
民主党のダービン上院院内幹事はＣＢＳテレビとのインタビューで、「下院の姿勢は基本的に先週と変わっておらず、下院案は再び拒否されるだろう」と発言。政府閉鎖が実施されると思うかとの質問に、「残念ながら、そう思う」と語った。
暫定予算をめぐる交渉の行き詰まりで経済成長に悪影響が及ぶとの懸念が広がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、８月以降で初めて前週末比で下落。９月27日は前日比0.4％安の1691.75で終了。１週間では1.1％値下がりした。10年物米国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.62％。
暫定予算をめぐる与野党の溝が埋まらなければ、最大80万人の連邦政府職員が一時帰休となり、国立公園や内国歳入庁（ＩＲＳ）のコールセンターは閉鎖される可能性が高い。ただ、航空管制や社会保障給付金の支払いなど必要不可欠な業務やプログラムは専用の予算で継続される。エコノミストらによると、政府機関閉鎖となった場合に10－12月（第４四半期）の経済成長率は、閉鎖期間によっては最大1.4ポイント押し下げられる可能性がある。
上院で多数派の民主党議員らは下院の暫定予算案を拒否する考えを表明しており、オバマ大統領も拒否権を発動する方針を示している。29日には公式な審議予定はないことから、上院が最新の下院案を従来の方針通り退ければ、政府機関閉鎖を回避する最後のチャンスは30日夕方となりそうだ。
原題：Government Shutdown One Day Away as Deal Evades U.S.Lawmakers（抜粋）
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更新日時: 2013/09/30 06:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTWNAE6KLVSF01.html
ドルが対円で下落、米政府閉鎖の恐れで－30日早朝アジア外為
９月30日（ブルームバーグ）：30日早朝のアジア外為市場ではドルが対円で１カ月ぶりの安値に下落。米議会で暫定予算をめぐりこう着状態が続き、翌10月１日から米政府機関閉鎖の恐れが出ている。
ドルは一時１ドル＝97円53銭。シドニー時間午前６時30分（日本時間午前５時30分）現在は97円80銭。先週末27日のニューヨーク市場では98円24銭だった。円は対ユーロで0.7％高の１ユーロ＝131円98銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.3495ドル。
米議会では共和党が医療保険改革法の実施延期を主張し、暫定予算をめぐる審議がこう着。イタリアではベルルスコーニ元首相を支持する閣僚が辞意を表明し、レッタ首相率いる連立政権が崩壊の瀬戸際に立たされている。こうした中、円は安全資産を求める動きから主要通貨に対して上昇した。
ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、キット・ジャックス氏は顧客向けリポートで「茶番の横行でリスク回避姿勢が強まっている」と指摘。「米国は依然として政府機関閉鎖の方向にある。イタリアの連立政権は信任投票に向かっており、恐らく選挙の前触れになろう。円は上昇し、ユーロは下落する」と語った。
原題：Dollar Extends Drop Against Yen With Government ShutdownLooming（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net;ﾄﾛﾝﾄ Cecile Gutscher cgutscher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/30 06:48 JST
(ﾟωﾟ)ニュース読んでるの？この人は・・・
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html
宮田エリオット波動レポート(デイリー)
2013/09/27 エリオット波動マーケット分析
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/pdf/elliott130927.pdf
【ユーロ/ドル】
｢2016年までの金価格下落・ドル上昇｣が我々の見通しであり、そして｢ドル上昇・ユーロ下落｣も我々の基本シナリオである。
今後3年以内をメドに、パリティ（1ユーロ=1ドル)まで下げる展開もあり得るだろう。
今年4月(1.2746ドル)からは、第2波リバウンド局面が継続中。
それは「ダブル・スリー」という複雑なパターンであり、7/9(1.2755ドル)からはa-b-cジグザグ。
9/6(1.3105ドル)からはc波の上昇。
この上昇は、今年2月の1.3711ドルを上回らない程度のレベルまで上昇する(9/19には一時1.3569ドルと7ヵ月ぶり高値となった)。
【ユーロ/円】
5月からの三角保ち合い(第4波)は8/30(129.31円)で終わり、そこからは第5波のユーロ高・円安局面に入ったとみている。
9/19には一時134.95円まで上昇し、3年半ぶりのユーロ高・円安水準となった。
理想的な第5波ターゲットは139.22円(6/5、ダイアゴナル･トライアングル始点)~140.99円(2008年~12年のユーロ安に対する61.8%戻り)である。
31ヵ月ボラタイルサイクルに基づくと、2013年11月~14年1月は注目時期となっていることから､この時期に、1ユーロ＝140円があるのでないか。
【ドル/円】
5月高値(103.74円)からの第4波は96.82円(8/28)までにトライアングルを形成して終わり、以降で第5波のドル高・円安局目に突入したとみられる。
この第5波は103.74~105.51円を目指すと考えられる。
目先もうひとつの見方としては、5月からのトライアングルがまだ進行中というものである。
この見方に基づくと、100.61円(9/11)から足元で起こっている円高は、トライアングルの最終波(e波)ということになる。
トライアングル下辺は現在97.63円に位置しており、この辺りがe波のほぼ下限となろう。
97.76円(9/18)をe波ボトムとみることもできる。
一方、トライアングル上辺は現在100.14円にあり､今後それをブレイクすると、第5波のドル高・円安に突入しよう。
今年6/13(93.79円)を起点とする10ヵ月サイクルは、2014年の4~5月に終わる見込みである。
このため、第5波の高値は今から来年の3月までの間で付けるだろう。第5波終了後には、大幅な円高（1ドル＝90円割れもあり得る）がやってこよう。
(ﾟωﾟ)暫定予算修正案を上院は拒否され、経済成長率が最大1.4％下がるのか？
(ﾟωﾟ)とてつもないリスク回避（円高）が始まりそうなニュースだ。
http://youtu.be/bv3DTq081-c
米政府閉鎖の可能性高まる 暫定予算の成立難航（13/09/29）
ANNnewsCH
公開日: 2013/09/29
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000013213.html
米政府閉鎖の可能性高まる 暫定予算の成立難航(09/29 17:51)
アメリカ議会では、2014会計年度の予算を巡って与野党の折り合いがつかず、10月1日からアメリカ政府の一部機関が閉鎖される可能性が高まってきました。
野党・共和党が多数を占める下院は、29日未明までにオバマ政権の進める医療保険制度改革を1年遅らせる代わりに、暫定予算を認めるなどとする案を可決しました。しかし、オバマ大統領側は「政府閉鎖」を盾にして、医療保険改革を先延ばししようとする共和党とは交渉しないと強調し、与党・民主党が多数を占める上院で暫定予算案が否決されることは確実です。このため、予算が成立せず、アメリカ政府は10月1日から一部の政府機関や国立公園などを閉鎖する可能性が高くなっています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2900B_Z20C13A9000000/
米下院、暫定予算修正案を可決 上院は拒否の構え
2013/9/29 14:11
【ワシントン＝共同】米下院は29日、オバマ政権が推進する医療保険改革法の実施を１年遅らせるため再修正した暫定予算案を、野党共和党による賛成多数で可決した。与党民主党が多数派の上院は拒否する構えで、10月１日からの政府機関の一部閉鎖が濃厚になった。
政府機関が閉鎖になれば、1996年以来の事態となる。数十万人規模の連邦政府職員が休職となり、米国民生活に幅広い影響が及ぶ。政治対立による米財政運営の機能不全が露呈し、金融市場の混乱を招きそうだ。
オバマ大統領は下院案に拒否権を発動する方針。カーニー大統領報道官は声明で「共和党は政府機関閉鎖へ動いている」と指摘し、これまでの共和党の要求は「無謀で無責任だ」と批判した。
暫定予算をめぐる一連の審議で、共和党は医療保険改革法の実行阻止を掲げている。今回の下院の再修正案は、10月１日から12月15日までの政府支出の手当てと医療保険制度の実施を妨げる内容を組み合わせた。
一方、上院は医療保険関連の支出を認める修正案を今月27日に可決。民主党のリード院内総務は「上院案を可決するか、政府機関を閉鎖するか、共和党はどちらか決断すべきだ」と再修正案を受け付けないとしている。
上院の民主党指導部は30日に対応を協議する見込みだが、与野党双方に妥協に向け交渉する姿勢はうかがえない。時間切れで政府機関の閉鎖になだれ込む公算が大きくなっている。その場合、税務署や国立公園などが休みとなり、査証（ビザ）の発給業務も止まる見通し。一方、軍や司法関連、財政金融部門は通常業務を続けるとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29001_Z20C13A9000000/
イタリア、連立崩壊の危機 元首相派５閣僚が辞意
2013/9/29 6:12
【ジュネーブ＝原克彦】イタリアの議会第２勢力で連立政権に加わる中道右派政党「自由国民」は28日、同党所属の閣僚５人が辞任すると表明した。付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを巡り意見が対立したためとしている。４月に発足したレッタ政権は自由国民の支持がなければ存続が難しい。改めて政局が混乱し、欧州債務危機の再燃につながる懸念もある。
ＡＮＳＡ通信などによると、閣僚の辞任は自由国民の党首であるベルルスコーニ元首相が声明で明らかにした。同党の幹事長、アルファノ副首相兼内相も広報担当者を通じて発表した。５人の閣僚はまだ辞表をナポリターノ大統領に提出しておらず、具体的にいつ辞任するのかは明らかになっていない。
仮に政権が崩壊すれば、ナポリターノ大統領は新たな連立政権の発足に向けて政党間調整を図るか、議会を解散して総選挙を実施するかの判断を迫られる見通し。イタリアは今年２月に総選挙を実施したばかりで、大統領は立て続けの選挙には否定的な姿勢だ。
レッタ内閣では10月に予定する付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを巡り、凍結を求める自由国民と、税収確保を重視するサッコマンニ経済・財務相らが折り合えず緊張が高まっていた。レッタ首相は27日に内閣での議論をいったん中止し、30日か10月１日に議会の信任投票を求める考えを表明した。
自由国民が閣僚の辞任表明にまで踏み込んだ背景には、元首相の上院議員の資格を巡る対立がある。レッタ首相が所属する議会第１党の中道左派・民主党は、８月に脱税で有罪が確定したベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪に賛成している。自由国民は元首相が議会から追放されれば連立から離脱すると主張してきた。
上院では10月４日に選挙委員会が元首相の議員資格について審議する予定。その後の上院全体での投票で元首相が議員の資格を失うのはほぼ確実とみられている。
イタリアでは２月下旬の総選挙の結果、単独で政権を樹立できる政党連合が出ず、その後の連立協議も難航し政治空白が２カ月も続いた。左派の民主党と右派の自由国民を中心とする大連立で誕生したレッタ政権は、深刻化する不況からの脱却と、上下院で「ねじれ」が生じやすい選挙制度の改正を喫緊の課題に抱える。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTSNSB6K50XX01.html
イタリアの銀行に資本リスク､景気後退長引けば深刻に－ＩＭＦ
９月27日（ブルームバーグ）：イタリアの銀行の資本バッファーが失われる可能性を国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告した。資産の質劣化と利益率の低さが原因で、リセッション（景気後退）が長引いた場合にリスクが高いという。
ＩＭＦは27日発表のリポートで、景気下降が来年に入っても続いた場合、イタリア銀行業界の３分の１を占める20行の中核的資本の水準は2015年の時点で、新資本規制「バーゼル３」で求められる基準を最大で140億ユーロ（約１兆8600億円）下回るとの試算を示した。
ユーロ圏３位の経済大国であるイタリアは20年余りで最長のリセッション下にあるため、企業や家計は債務返済に苦しみ、銀行は資産の質や利益率の改善に苦戦している。
ＩＭＦは「危機以降に積み上がった問題債権への対応が、リセッション後もイタリアの銀行にとって難題として残るだろう」と指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）主導で予定される資産の質査定後に銀行が引当金拡大や債権の分類見直しを迫られれば、資本不足が深刻化しかねないとも論じた。不良債権の償却加速が利益率改善と資金調達コスト低下につながり、業界への信頼感が上向いて融資が回復するとの見通しも示した。
イタリアの来年の成長率見通しについてはプラス0.7％と、７月時点の予想を据え置いた。銀行にとってマイナスのシナリオでは、今年がマイナス3.9％、来年が同0.7％を想定したという。
原題：Italian Banks Face Capital Risk Amid Low Profitability,IMF Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾐﾗﾉ Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.net;ﾐﾗﾉ Sonia Sirletti ssirletti@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/28 02:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTT0J907SXKX01.html
９月27日の海外株式・債券・為替・商品市場
（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎ＮＹ外為：円が上昇、麻生財務相の発言で－ＣＰＩも影響
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇。麻生太郎財務相の発言を受けて法人税の引き下げ観測が後退し、円買いが強まった。週間ベースでは円は２週連続高となった。
日本の８月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比は2008年以来の大幅な伸びとなった。これも円上昇の手掛かりとなった。ユーロは主要通貨の大半に対して上昇。９月のユーロ圏景況感指数が市場の予想以上に上昇したことが背景にある。ポンドは対ドルで上昇。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は英紙とのインタビューで、量的緩和を拡大する理由は見当たらないとの認識を示した。ドルは下落。予算協議の行き詰まりで政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がっている。
バンク・オブ・ノバスコシアの為替戦略責任者、カミラ・サットン氏（トロント在勤）は顧客リポートで、「日本ではＣＰＩが上昇し、日銀に対する重圧は緩和される可能性がある。そうした中で円は買い進まれた。また麻生財務相は法人税引き下げに関して、さらなる検討の必要性を示唆した。これも円買い材料になった」と記した。
ニューヨーク時間午後５時２分現在、円は対ドルで前日比0.8％高の１ドル＝98円24銭。対ユーロでは0.5％上げて１ユーロ＝132円86銭。ユーロは対ドルで0.2％上昇し１ユーロ＝1.3522ドル。
ＣＰＩ、法人税率引き下げ
総務省が27日発表した８月の全国コアＣＰＩは前年同月比0.8％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は0.7％上昇だった。エネルギーと生鮮食品を除いたベースでは0.1％低下となった。
麻生財務相は27日午前の閣議後会見で、法人実効税率の引き下げについて、代替財源が必要だとして、「今すぐというようなことを考えているわけではない」との認識を示した。共同通信は26日、消費税増税に伴う政府の経済対策で、焦点となっている法人税の実効税率引き下げに関して「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったことを同日、政府関係者が明らかにしたと報じていた。
ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者ダン・ドロー氏は「法人税を引き下げないかもしれないとのきょうの発言はリスク選好にはネガティブだ。よって対円でのドル相場にはマイナスとなっている」と指摘。「またここ１週間ほどは米政府機関閉鎖の可能性をめぐり不確実な要素が複数出てきており、リスクの強まりが円にはプラスに働いている」と述べた。
欧州動向
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が27日発表した９月のユーロ圏景況 感指数は96.9と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト26人の予想中央値の96.0を上回った。８月の指数は95.3に改定された。
カーニー総裁はヨークシャー・ポスト紙とのインタビューで、「私の見解では景気回復が強まり広範囲になっているため、量的緩和の理由はなく、支持したことはない」と述べた。
ポンドは0.6％高の１ポンド＝1.6139ドル。
ドルは今週、軟調な展開となった。金融当局による債券購入をめぐる観測が影響した。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は26日、回復が緩やか過ぎる雇用市場の改善に向け、金融当局はあらゆる手段を講じるべきだと述べた。
主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 はこの日、前日比0.3％下げて1012.75。
原題：Yen Advances as Aso Damps Bets on Corporate-Tax Cut; PoundGains（抜粋）
◎米国株：下落、財政協議の難航で経済成長への影響を懸念
27日の米国株 は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで８月以来初めて下げた。財政協議の難航が米経済成長を損ねるとの懸念が強まった。
技術コンサルティングのアクセンチュアは利益見通しを嫌気されて下落。航空最大手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスも安い。第３四半期の有効座席マイル当たり売上高予想を引き下げたことが売り材料となった。百貨店のＪＣペニーは下落。同社は普通株8400万株を発行する公募増資で最大９億3200万ドルの調達を目指す。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％下げて1691.75。ダウ工業株30種平均は70.06ドル（0.5％）下げて15258.24ドル。
パイオニア・インベストメンツの投資ストラテジスト、サム・ウォードウェル氏は「経済統計にはリセッション（景気後退）を心配しなくてはならないような材料が見当たらない」と述べ、「この場合、政府機関閉鎖が景気をリセッションへと向かわせるのに十分な財政の崖ということになるのだろう。政府機関閉鎖のリスクが高まりつつあるように見受けられることから、市場参加者は一段と懸念を強めている」と続けた。
上院が暫定予算案を可決
米上院は27日、連邦政府機関の11月15日までの業務継続を可能にする暫定予算案を可決した。10月１日に政府機関が閉鎖されるのを回避するための行動は下院に委ねられた。
ルー米財務長官は議会に対し、債務上限の突破を回避するために講じている緊急措置が「10月17日までに尽きる」と書簡で伝えた。債務上限が引き上げられなければ、米国の格下げにつながる恐れがある。
エコノミストらは連邦政府機関が閉鎖された場合、その期間にもよるが、第４四半期の経済成長率が最大1.4ポイント押し下げられるとみている。
投資家は経済統計を注視し、10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で緩和策の縮小が開始されるかどうかを見極めようとしている。
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、金融当局による債券購入のペースを減速させる前に、景気回復の勢いが強まる必要があるとの認識を示した。
総裁は27日、ニューヨーク州シラキュースで講演。事前に配布された原稿によれば、ワシントンの協議難航は「財政見通しに不透明感をもたらし、家計や企業の支出抑制につながる可能性がある」と述べた。
ボラティリティ指数が上昇
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）はこの日10％上昇して15.46だった。
Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数のうち８指数が下落。特に素材株や通信サービス株が下落した。
アクセンチュア は2.4％下落。同社はインド企業との競争激化の影響で、利益がアナリスト予想を下回る可能性があると指摘した。
ユナイテッド・コンチネンタル は9.3％安。前日の届け出によると、同社は有効座席マイル当たり売上高を2.5－3.5ポイント増と見込んでいるが、これは従来の見通しよりも約１ポイント低い。
ＪＣペニーは13％安。ゴールドマン・サックスのアナリストが第３四半期（８－10月）のＪＣペニーの手元資金がひっ迫するとみていると指摘したことに反応し、株価は過去５日間で2000年以来の安値に下げた。ＪＣペニーは27日、今年度終了時の手元資金は約13億ドルになるとの見通しを示した。これには株式発行による利益は含まれていない。
原題：U.S. Stocks Fall Amid Concerns Budget Impasse Could SlowGrowth（抜粋）
◎米国債：３週連続高、予算協議難航で政府機関閉鎖を警戒
米国債相場は週間で３週連続上昇。米連邦予算をめぐる政治的な対立が政府機関の閉鎖につながるとの懸念を背景に、安全な資産への需要が膨らんだ。
10年債 は週間ベースで４月以降で最長の連続高となった。上院は暫定予算案を可決し、下院に送り返した。予算が成立しなければ、10月１日に政府機関が閉鎖される。議会は債務上限の引き上げを認める法案も可決する必要がある。ルー財務長官は上限突破を回避するための緊急措置が10月17日までに尽きると指摘している。この日発表された８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は伸びが鈍化した。
ウィリアムズ・キャピタル・グループの債券取引責任者、デービッド・コード氏（ニューヨーク在勤）は「政治対立が景気を強く圧迫していると認識されている。それは質への逃避を意識した買いにつながっている。現在、低下傾向にある利回りを上向かせる唯一の材料は経済指標の好転だ」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回り は前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.62％。一時は2.60％と、８月12日以来の水準に低下した。週間では11ｂｐ低下した。同年債（表面利率2.5％、2023年８月償還）価格は前日比7/32上げて98 29/32。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口の投機筋は24日終了週に10年債先物の売越幅 を縮小させた。売越幅は８万9107枚と、前週の12万6026枚から縮小した。前週は2012年５月以来の高水準だった。
上院
上院は連邦政府機関の11月15日までの業務継続を可能にする暫定予算案を54対44で可決。10月１日に政府機関が閉鎖されるのを回避するための行動は下院に委ねられた。上院はオバマケアと呼ばれる医療保険制度改革法の関連予算打ち切りに関する文言の削除についても支持した。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「議会で問題が解決するまで安全な逃避先を求める買いは続くだろう」と述べた。
ムーディーズ・アナリティクスは政府機関が３－５週間、閉鎖された場合、成長率を1.4ポイント押し下げるとの試算を示した。
予算と債務上限をめぐる混乱を背景に米財務省短期証券（ＴＢ）レートが低下した。財務省は前日、３カ月物ＴＢを30日の週間入札で250億ドル相当発行すると発表した。前回の入札規模を50億ドル下回っており、規模縮小は４月以来で初めてとなる。
ジェフリーズの政府債エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「財務省が３カ月物ＴＢ入札の規模を縮小したことは、債務上限が供給に影響し始めていることを示唆しており、パイ縮小の可能性を見越した投資家からの需要を集めている」と指摘。「財政問題が解決しなければ、供給はさらに絞られる可能性がある」と述べた。
当局はデフレを懸念
ＰＣＥ価格指数が発表された後も米国債は堅調に推移した。同価格指数は前年同月比1.2％上昇にとどまり、７月の1.3％上昇を下回った。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の債券トレーディング担当シニアバイスプレジデント、マイケル・フランゼーセ氏は「金融当局は緩和規模を縮小する前にインフレ率が２％に上昇することを望んでいる。デフレを懸念している」と話した。
原題：Treasuries Advance for Third Week Amid Turmoil Over U.S.Budget（抜粋）
◎ＮＹ金：反発、シカゴ連銀総裁発言で緩和継続観測
ニューヨーク金先物相場は反発。シカゴ連銀のエバンス総裁が資産購入を縮小するには景気の強さを示す材料がもっと必要だと述べたことに反応し、１週間ぶり高値を付けた。米予算協議のこう着が政府機関の閉鎖につながりかねないとの懸念も、金買いを誘った。
貴金属関連の調査などを手掛けるキトコ・メタルズ（モントリオール）の世界取引担当ディレクター、ピーター・ハグ氏はリポートで、「エバンス総裁の発言が相場に響いている」と指摘。「市場の焦点は引き続き債務上限をめぐる攻防だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前日比1.1％高の１オンス＝1339.20ドルで終了。一時は９月20日以来の高値（中心限月比較）となる1345.20ドルまで上げた。
原題：Gold Futures Rise to One-Week High on U.S. StimulusSpeculation（抜粋）
◎ＮＹ原油：反落、週間で３週連続安－米予算問題の影響を警戒
ニューヨーク原油先物相場は小反落。週間ベースでは３週連続安。シリアをめぐる緊張緩和で供給不安が後退する中、世界最大の石油消費国である米国の成長が予算協議のもつれで抑えられるとの見方が広がった。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）の市場調査ディレクター、アディソン・アームストロング氏は「シリア・プレミアムは消えた」と指摘。「政府機関が閉鎖されれば市場にはどう作用するのか、トレーダーらが懸念を深めているのは確かだ。原油価格にとって明るい材料はひとつもない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は前日比16セント（0.16％）安の１バレル＝102.87ドルで終了。週間では1.7％の値下がり。
原題：Oil Falls for Third Week as U.S. Budget Impasse May HurtGrowth（抜粋）
◎欧州株：下落、イタリア債値下がりを嫌気－米予算協議も懸念
27日の欧州株式 相場は下落。イタリア国債が入札後に値下がりしたのを嫌気したほか、予算をめぐる米議会での対立で政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念が強まった。
フランスの鋼管大手バローレックは8.2％安。ブラジルの通貨安や掘削活動の鈍化で利益が損なわれる可能性を指摘した。デンマークの風力発電用タービンメーカー、ベスタス・ウィンド・システムズは2011年６月以来の高値。三菱重工業と折半出資で合弁会社を設立し、洋上風力発電事業に取り組む合意を発表した。
ストックス欧州600指数 は前日比0.3％安の312.18で終了。米予算をめぐる懸念で、今週は0.6％下げた。月間では米金融当局の緩和縮小見送りを背景に、これまでのところ５％高。６月末以降では9.5％上昇し、４半期ベースで４年ぶり大幅高の勢いだ。
パイオニア・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、アンドルー・アーブスノット氏は電話で、「材料消化の期間だ」と指摘。「米国の予算協議やイタリア政局の行方など、相場の重しになっている材料が幾つかある」と付け加えた。
この日の西欧市場では18カ国中12カ国で主要株価指数が下落した。イタリアは５年債と10年債合わせて60億ユーロ相当をこの日の入札で発行。その後の流通市場で、伊10年債相場は続落した。
原題：Europe Stocks Decline Amid Italian Auction,U.S. Budget Concern（抜粋）
◎欧州債：イタリア債続落、政局不安で－独英国債は高い
27日の欧州債市場ではイタリア 10年債が続落。政局不安で買いが手控えられる中、この日の入札で新発債の大半を購入したのは当局と直接取引するプライマリーディーラーだったとの見方が浮上した。
イタリアのレッタ首相はこの日、政権存続をめぐってナポリターノ大統領と会談の予定。ベルルスコーニ元首相を支持する議員らは今週、同元首相が上院議員資格を剥奪されれば一斉に辞職して連立政権を崩壊させかねない構えを示している。同国政府はこの日、５年債と10年債合わせて60億ユーロ相当を発行。欧州株が下げて比較的安全な資産を求める動きから、ドイツとオランダの国債は値上がりした。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の債券ストラテジスト、ハービンダー・シアン氏（ロンドン在勤）は入札について、「ディーラー主導であって、本来の投資資金による買いはあまりなかった」と指摘。「ディーラーはあまりに大量の債券を引き受けざるを得なかったので、その一部が市場に戻ってくるだろう。現在の水準でのイタリア債投資でリスクを取っても報われるとは納得しづらい」と付け加えた。
ロンドン時間午後４時44分現在、イタリア10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.42％。前日は10ｂｐ上昇し、５日以来で最も上げた。今週全体では13ｂｐ上昇。同国債（表面利率4.5％、2023年５月償還）の価格はこの日、0.645下げて100.97。
イタリア国債入札では、30億ユーロ相当の10年債平均落札利回りが4.5％。８月29日の入札では4.46％だった。30億ユーロ相当の５年債は3.38％で先月と変わらず。
ドイツ10年債利回りは前日比６ｂｐ低下の1.78％。13日以来の低水準となる1.77％まで下げる場面もあった。オランダ10年債利回りは５ｂｐ低下の2.18％。
英国債も安全資産需要から買われた。ロンドン時間午後４時32分現在、10年債利回り は４ｂｐ低下の2.71％。一時は８月27日以来の低水準となる2.70％まで下げた。同国債（表面利率2.25％、2023年９月償還）価格は0.3上げて95.995。今週全体では利回りは21ｂｐ低下。
原題：Italy’s Bonds Drop as Political TensionsDeter Buyers at Auction（抜粋）原題：Pound Strengthens as Carney Reported SayingNo Need for More QE（抜粋）
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更新日時: 2013/09/28 06:48 JST