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公開日: 2013/05/22
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ...出所は国民負担？
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1324.html
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料
http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201301100410.html
原発停止でも過去最高益＝電力５社から収入－日本原電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/20...
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http://biz-journal.jp/2013/01/post_1324.html
2013年の経済界を展望する（6）
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担？
2013.01.16
日本原子力発電株式会社が存亡の危機に立たされている。
2012年12月10日、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機直下の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」との見解を示したことで、敦賀原発の再稼動が極めて困難になったからだ。原電側が「活断層ではない」との明確な証拠を示さない限り、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉になる可能性が高い。
保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。
経済産業省は原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が発生、933億円の債務超過に転落すると試算した。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり経営が破綻する。
原電が破綻すれば、債務保証している電力各社は債務の肩代りを求められることになる。電力各社の経営が打撃を受けるのは必至。原電破綻のドミノ現象が起こる。
●日本の電力会社が支える原電の歴史と摩訶不思議な収支体制
原電は日本の原子力政策の象徴である。1957年5月、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して原子力発電振興会社を設立する案が打ち出された。電力9社は、原子力発電は民間主体で行うことを考えていた。当時の原子力委員会委員長だった正力松太郎も民間案を支持した。
これに対して、同年7月に国営企業として設立された電源開発は「原子力発電は政府主体で行うべきだ」という意見書を提出して真っ向から対立した。経済企画庁長官だった河野一郎が政府主導の原発を支持し、この問題は正力・河野の対立に発展した。
正力側がはじきだした原子力発電の電力コストは、キロワットあたり2円50銭だった。これに対し、河野側の試算では7円。正力側は「採算がとれるから民間主体でやれる」と主張し、河野側は「採算がとれないから政府主体でやるべきだ」と反論した。
安いコストを提示した正力側が勝ったが、正力は河野の意見を取り入れて妥協を図る。国営企業の電源開発の出資を受け入れ、官民一体で日本初の原子力発電が進められることになった。
57年11月1日、電力会社9社が80％、電源開発20％の出資で日本原子力発電株式会社が設立された。現在（12年3月末時点）の資本金は1200億円。電力会社9社が合計で85.04％。内訳は東京電力28.23％、関西電力18.54％、中部電力15.12％、北陸電力13.05％、東北電力6.12％、九州電力1.49％、中国電力1.25％、北海道電力0.63％、四国電力0.61％である。
さらに、04年に民営化された電源開発（現JーPOWER）が5.37％。一般株主は142人。日立製作所0.92％、みずほコーポレート銀行0.71％、三菱重工業0.64％などだ。
茨城県那珂郡東海村の東海第二発電所の1号機と福井県敦賀市の敦賀発電所の1号機、2号機の3基の原子炉を保有し、発電した電力は株主である電力各社に販売している、電力の卸会社である。
東海第二は78年11月28日に営業を開始。出力は110万キロワット。敦賀原発2基の総出力は151万7000キロワット。1号機は70年3月14日に運転を開始し、発電した電気が同日開幕した大阪万博会場に送られ「原子力の灯が届きました」とアナウンスされた。2号機は87年2月17日に営業運転を開始した。
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66年7月25日に営業を開始した東海発電所1号機は98年3月31日、営業運転を停止。廃炉作業が進められている。
原電の歴代社長は東京電力と関西電力が交互に出していたが、11年6月の株主総会で関電出身の森本浩志社長の後任に関電副社長の浜田康男が就任した。東電の福島第1原子力発電所の放射能汚染事故を受けて2代続けて関電出身者が経営トップに就いたわけだ。
一方で東電会長（当時）の勝俣恒久を非常勤取締役に迎え入れた。勝俣は原発事故の責任を負うべき東電の最高責任者で、早晩退任は避けられないことから身内の原電が身柄を引き受けたといわれた。結局勝俣は12年6月、東電会長を引責辞任したが原電の取締役は続投した。
11年3月の東日本大震災と東電福島第1原発の事故で、現在、原電は3基すべての原発を停止している。原発が稼動していないにもかかわらず、原電の12年3月期の連結売上高は1460億円だ。売り上げが立ったのは、電力会社が発電量に関わりなく原発の維持管理費用を原電に支払う契約になっているからだ。
原電の12年3月期の収入は東電からの464億円（総販売実績に対する比率32.2％）を筆頭に、関電が340億円（同23.6％）、中部電307億円（同21.3％）、北陸電213億円（同14.8％）、東北電116億円（同8.1％）など。発電していようがいまいが、電力各社から確実にカネが入る仕組みになっている。原子力ムラの互助会なのである。
そのため奇っ怪なことが起こる。原電の12年3月期の最終損益は128億円の赤字だった。ところが13年3月期の上半期（12年4～9月）の連結純利益は過去最高の209億円になった。原発を動かしていないにもかかわらずというより、動かしていないがゆえに利益が膨れた。ちなみに、これまでの通期の最高の純利益は08年度の約32億円である。
上半期の発電量はゼロだったが、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円、北陸電が102億円、東北電が68億円を「基本料」として支払ったからである。基本料は実際に電気を送らなくても支払われる契約になっている。原発を動かしていないから費用はかからない。電気は送らないけれどカネは入ってくる。費用がかからないのだから利益はどんどん積み上がっていく。摩訶不思議なことが起こったのである。
しかも電力会社は稼動していない原電への支払い分を電気料金の原価に含め需要家に負担させている。筋違いもはなはだしい。東電が12年9月に家庭向け電気料金を平均8.46％値上げしたときの審査で原電の原発費用の算入を巡って激論が交わされた。東電は13年3月期から3年間、再稼動のめどがたっていない原電の東海第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）から毎年1002億円ずつの電力を買い取る契約を結んでいる。
経産省の有識者会議では「再稼動しないのになぜ払うのか」などの疑問が噴出したが、最終的には再稼動の可能性が残るとして原価算入をおおむね認めた。原電への支払いを消費者に転嫁する値上げを枝野幸男・経産相（当時）があっさり認可したことから、物議をかもした。
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電力業界は今後、原電の敦賀原発の廃炉を前提に動くことになる。原電の12年3月期の有利子負債は1214億円。4月には日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行から1040億円を借り入れた。経営難に陥った東電を除き卸売り電力を買い取る関電など4電力が債務保証をした。
電力各社が肩代りするのは債務保証分だけではない、廃炉費用も負担する。原電が既に廃炉作業を進めている東海原発は全電力を購入していた東電が廃炉費用を負担した。敦賀原発の廃炉費用は電力の供給を受けてきた関電、中部電、北陸電が負担することになる。
政府提出の資料によると電力会社と原電の長期契約について、このように記す。＜基本契約の中では、電力受給の終期や料金について明確な記載はしていません。（中略）日本原電との間では期限の定めのない永続的な契約関係にあります＞
要するに、停止した原発維持のコストは転炉費用も含めて永続的に消費者に転嫁される仕組みになっているのである。
原発の廃炉は電気事業法などに基づき事業者の判断に委ねられている。政府が強制的に廃炉を決めることはできない。原電が廃炉に徹底抗戦をする姿勢を見せているのは電力各社への影響が及ぶことを避けるための時間稼ぎである。
13年には廃炉費用を国が負担するスキームが新たにでき、廃炉が決定することになるだろう。
今後、発送電分離や9電力体制の改革に向けての議論が本格化するが、安倍政権になり民主党時代の議論は白紙に戻され、一からやり直すことになる。
政権交代が原電の将来を大きく左右することになるとの指摘が出始めた。（敬称略）
（文＝編集部）
http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201301100410.html
2013年1月11日5時6分
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料
図：日本原子力発電と電力会社との関係拡大日本原子力発電と電力会社との関係
図：日本原子力発電の純利益の動き拡大日本原子力発電の純利益の動き
写真：活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから拡大活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから
【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。
http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130112/1357939495
2013-01-12
原発停止でも過去最高益＝電力５社から収入－日本原電
日本原子力発電の２０１２年９月中間決算は、東日本大震災以降の原発停止で電力販売はゼロだったものの、連結純利益が過去最高の２０９億円となったことが１１日、分かった。日本原電は原発専門の発電事業者。
東京電力など電力５社から原発の維持や安全対策にかかる費用を上期に収入として受け取る一方、工事などの支払いが下期に集中するためだ。１１年上期は震災による特別損失があった反動も影響した。（2013/01/11-19:05 時事通信）