http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120319/dst12031901120001-n1.htm
愛知県、がれき受け入れへ 火力発電所敷地内に
2012.3.19 01:11
愛知県の大村秀章知事は１８日、震災がれき受け入れに向け「今の状態を放置するわけにはいかない」と述べ、焼却施設と焼却灰の最終処分場を中部電力碧南火力発電所（碧南市）敷地内に新設する方向で最終調整に入った。敷地の一部借り受けを同社に打診した。
県は独自の安全基準を設け、試験焼却の際の放射性物質濃度測定結果や、処分に伴って出る汚水のモニタリングデータを公表する方針。県は、５４全市町村などに受け入れ可否を照会してきたが、手を挙げる自治体はなく、自前で施設を整備することにした。
(ﾟωﾟ)しかし、徳島県は受け入れない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/151.html
投稿者 otoppi 日時 2012 年 3 月 19 日 11:27:58: cUHXG0u8x2am6
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く
YUCASEE MEDIA 2012年03月18日 07時00分
http://media.yucasee.jp/posts/index/10685?la=0003
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。
質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。
これに対しての徳島県の答えは次のようなもの（一部省略）。
【環境整備課からの回答】
徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお、徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で、国において処理すべきであると政策提言しております。）
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1キロあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル（従来の基準の80倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
余りにも当たり前すぎる回答だが、環境省から提示された8000ベクレルの基準の理由は説明がないまま。放射能は封じ込めが原則であり、それを地方自治体に押し付けるのは酷でしかない。徳島県の説明は、ひじょうに核心を突いたものだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0YP2C6S972801.html
原発事故の放射能汚染、福島県農民の苦闘は続く－風評被害で輸入増
３月19日（ブルームバーグ）：東京電力・福島第一原子力発電所の事故から１年以上経ったが、土壌を放射能で汚染された福島県の農民の苦悩は、除染が進まない中で、今後何年も続きそうだ。風評被害で福島産の農産物は敬遠されており、失地回復のめどは見通せないままだ。
福島県の農家数は約10万。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）福島によると、同県の農業被害は原発事故から今年３月１日までに約580億円に膨らんだ。これは昨年の農業生産額の25％に当たる。
コメ、牛乳、水産物の国の検査が不十分であるとの懸念から、消費者は福島産を避け、他地域産品や輸入品を購入している。農林中金総合研究所の研究員、石田信隆氏によると、全国の食品検査の規模は、チェルノブイリの原発事故から26年経っているベラルーシで昨年行われた食品検査のわずか１％。
コンサルティング会社ＪＳＣの商品アナリスト、重本貴樹氏は「消費者の懸念は今後５年以上続くかもしれない。被災地域の農業にとって深刻な打撃を与えるだろう。農民が減り、農業生産も減少し日本の農産物輸入が増える可能性がある」とみている。農林水産省によれば、昨年の日本の農産物輸入額は16％増の５兆5800億円。
福島県庁保健福祉部の金澤賢一主任主査によると、福島県の食品検査は、コメ、牛乳、肉、野菜などを週に約300検体サンプル調査している。汚染された食品が1カ所見つかった地域は県が出荷停止を要請、２カ所以上では国から出荷停止措置を受ける。
避難命令を拒否
コメ農家の松村尚登さん（52歳）は政府の避難命令を拒否し、福島第一原発から12キロメートルに住み続けている。昨年試しに栽培したコメは破棄せざるを得なかった。採れたコメからは１キログラム当たり200ベクレルのセシウムが検出されたためだ。政府の定めた暫定規定値500ベクレルは下回ったものの、４月以降に導入される新基準の100ベクレルを大きく上回った。松村さんは放射性セシウムが今後20－30年も作物を汚染し続けるとした上で、東京電力が自分たちのしたことに責任を果たしていないと述べた。「東京電力は潰れてなくなればいいと思う」と言う。
国は食品の安全性を強調するが、昨年は放射能に汚染された埼玉県産の茶、福島県産の牛肉とコメが市場に出回った。福島県の佐藤雄平知事は昨年10月、地元産のコメは食べても安全だと述べたが、その後で、汚染米が見つかった。
厚生労働省輸入食品安全対策室の道野英司室長は、ゼロベクレルや不検出のものを選びたいという消費者心理は理解できるとした上で、食品からの被ばくリスクは現状でも「安全性ということで言えば、ほぼ問題ないレベルまで来ている」と説明した。
環境保護団体グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一・事務局長は政府の不十分な食品汚染検査体制によって、消費者はだれを信じてよいか分からなくなっていると指摘した。
小売店の自主検査
大手スーパーのイオンの田辺兼人・広報担当によると、同社は原発事故直後から野菜や肉、魚介類など一般食品の仕入れに際して50ベクレルという社内基準を設け、自主検査を順次スタート。昨年11月からはさらに検査基準を強化し、検査結果を公開している。
東京都江東区で自治体に地域の放射線量の調査などを求めている「Ｎｏ！放射能 江東こども守る会」の石川綾子代表は、国や市町村の検査体制について「検査機器の精度などの問題があるので、今の段階では産地を選ぶしかないと思っている。コメも偽装があるので九州の農家から直接契約で購入している」と述べた。
農林中金の石田氏は、ウクライナやベラルーシのように日本でも数十年間、食品検査を続ける必要があるという。土壌や水に残留しているセシウムは、穀物に吸収され、魚類などの生態系に蓄積するためだ。
石田氏は、放射能汚染のない農産物の生産体制をつくることが必要だとし、汚染が深刻な農地ではバイオ燃料用のひまわりなど食用ではない植物を植えるのも１つの方法だと語った。穀物の汚染を減らす農法の開発も必要だと付け加えた。
東京都・新橋にある通販商品直売店の「カタログハウスの店」東京店では、食品の放射性物質検査機器を店内に展示し実際に使用している。北沢基ストアマネージャーによると、福島県の農家を支援するため約350万円で１台を購入し、昨年８月から福島産のコメや生鮮野菜などを販売するスペースを設けている。
売れ残る福島産
カタログハウス東京店で福島産のトマトを買っていた広瀬克己さん（51）は個人的には「安全性が確認されれば、福島産の食料品をもっと買いたい」としながらも「実際に福島産のラベルがあると売れ残っているスーパーが多い」と語った。
農家の松村さんは自分が住んでいる村について、「富岡はゴーストタウンのようだ。住民はみんな居なくなった。両親も去った。いつ故郷に戻れるかは分からない」と嘆いた。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Richard Dobson rdobson4@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/19 09:09 JST
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/19/2012031901006.html
古里原発事故：人的ミスや隠蔽による人災か
古里原発での事故を改めて振り返ると…
最初の原因は、原発勤務6年目の下請け作業員のミス
先月9日に発生した古里原発1号機の電源喪失事故は、下請け業者の作業員による初歩的なミスと、原発を管理する韓国水力原子力（韓水原）の組織的な隠蔽（いんぺい）、さらに監督官庁による管理不行き届きが重なって起こった人災だったことが、次々と明らかになってきた。
■一瞬のミスで電源喪失
現在、事故原因を調べている原子力安全委員会と原子力安全技術院（KINS）によると、古里1号機は先月4日から1カ月の予定で定期点検に入り、事故が発生した先月9日は、中央制御室で発電機の保護継電器稼働試験などが行われていた。保護継電器とは、落雷などにより異常な電流が回路に流れたときにこれを感知し、電源を遮断して原発を保護する装置だ。継電器は3台設置されているが、うち2台が反応すれば、遮断機が作動する仕組みになっている。
事故は下請けのハンビッパワー社の作業員が1番継電器のテストを行った直後、これを通常の状態に戻さずに2番継電器のテストを開始したことが原因で発生した。モニターをチェックしていた韓水原の監督担当者は、1番継電器が復旧していないことを確認し「中断！ 作業停止！」と叫んだ。しかし午後8時34分には遮断機が作動して電源がストップしてしまった。韓水原の関係者は「作業員は監督者の指示を受けて次のステップに進むことになっているが、この時は一瞬のミスが起こった」と説明しているが、いずれにしても監督不行き届きとの指摘は免れない。
問題のハンビッパワーの作業員は、入社6年目の係長クラスだという。業界関係者によると、現場の作業員は二年制の専門大学（短期大学に相当）出身者が多いが、入社直後は原発の運用全般についての理解が不十分なケースが多いという。
作業員のミスによって電源がストップした際に、本来なら自動的に稼働するはずの非常用ディーゼル発電機が動かなかったため、問題はさらに大きくなった。20日前の内部点検の際、この発電機は1時間以上にわたり問題なく稼働していたが、この日は全く動かなかったのだ。この非常用発電機は先月21日に点検と組み立てが完了し、KINSによる性能検査もパスしていたが、15日に原子力安全委員会が改めて点検を行ったところ、やはり稼働しなかった。発電所は8時46分に事故が発生した際、整備のため稼働していなかった回路を急きょ連結し、電力供給を再開した。
■幹部は会議で隠蔽を指示
慌てた作業員らは、本来なら下すことになっている非常発令も出さなかった。事故後は古里原発の幹部らによる組織的な隠蔽（いんぺい）工作が行われた。18日に本紙が国会知識経済委員会の朴敏植（パク・ミンシク）議員を通じて入手した韓水原の内部資料によると、事故当日の午後10時ごろ、第1発電所のムン・ビョンウィ所長、運営室長、技術室長など幹部らが招集され、会議が開催されたことが分かっている。ある政府関係者は「この会議で事故を隠蔽することが決まったようだ」と指摘する。会議では事故を上部に報告しないことが決まったため、その後1カ月にわたり事故が外部に知られることはなかった。
■次の担当者グループにも事故は知らされず
事故当時、発電所内には100人ほどの作業員がいた。しかし原発の構造上、事故については一部の作業員しか知ることができず、隠蔽は簡単に行われたようだ。電源がしばらくストップしても、中央制御室の複数の当直者や発電所長など20人を除けば、正確な状況を知ることはできないからだ。事故当時、夜間の当直に当たっていたある現場リーダーは「あのときは電源がしばらくストップしたがすぐに復旧したので、定期点検の際にたまに発生する停電だと思い、特に重大なこととは考えなかった」と語る。当時の担当者たちは事故の内容を日誌に記録せず、次の担当者への引き継ぎもしなかった。原子力安全委員会とKINSから管理・監督のために派遣されていた担当者や駐在員らも、事故について把握できなかった。
釜山＝ チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/19/2012031901002.html
【社説】調査機関を立ち上げ原発の安全性を徹底検証せよ
原発の安全性に対する懸念がますます拡大している。1カ月にわたり事故が隠蔽（いんぺい）されていた事実が明らかになったときも国民はぞっとしたが、今度は非常用発電機が故障した状態で、原発を再稼働していた疑いまで出てきたからだ。古里原発は先月9日の電源喪失事故直後に非常用発電機の点検を行い、22日と23日には原子力安全委員会所管の原子力安全技術院（KINS）が性能検査を行ったにもかかわらず、最近になってこの非常用発電機が再び故障していたことが分かった。つまり、今月5日から13日までの9日間、非常用発電機が故障していた可能性が出てきたわけだ。この間にもし再び外部からの電力供給がストップし、もう1台の非常用発電機にも何らかの異常が発生していれば、大事故が発生していたかもしれない。
問題となった非常用発電機は、古里原発1号機が1978年に稼働を開始したときに設置された。専門家の間からは「この発電機の部品の在庫は輸入されてから34年間、ずっと倉庫に保管されたままになっていたため、たとえ部品を交換しても、同じように故障していたのではないか」と指摘する声も上がっている。韓国の原発が、このように老朽化した設備や部品で動いている事実にはまさにぞっとする。全国に21基ある原子炉には42台の非常用発電機が設置されているが、そのうち20年以上過ぎたものは18台に上る。先月22日と23日にKINSは性能検査を行ったとしているが、これも実際は発電機の内部までチェックしたわけではなく、簡単な書類審査だけで終わったとの指摘も相次いでいる。もしそれが事実なら、原発を所管する政府機関は、原発から半径30キロ以内に住む322万人の生命と安全を賭けて賭博をしているようなものだ。
古里1号機ではここ1カ月間、外部からの電力供給がストップし、しかも発電機は故障して稼働していなかった。これは下請け業者の作業員が、マニュアルに定められた作業手順に従わなかったことが原因で起こったという。このような非常事態が発生していたにもかかわらず、現場の作業員らは共謀して隠蔽を図った上に、原子力安全委員会から派遣されていた4人の担当者も、1カ月にわたり原発で何が起こっているのか把握できていなかった。非常用発電機を点検する担当者も、故障していた事実を突き止められなかった。
大規模な事故が起こるときは、必ず事前に何らかの兆候が表れるものだ。古里原発のように人的なミス、設備の故障、事故の隠蔽、虚偽の報告、不十分な監視などが全て重なると、ある瞬間に人間の力ではどうすることもできない、大きな事故が発生する。
国民は原発を管理する韓国水力原子力や、監視を担当する原子力安全委員会の双方に対する信頼をもはや完全に失ってしまった。隠蔽を図る組織と無能な組織が原発の安全性を調べたと言っても、国民はそんな結果など信用できない。今後は海外の専門家など、国民が信頼できる人間が特別調査委員会を立ち上げ、大韓民国にある全ての原発の安全性を改めてチェックする以外に方法はないだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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