http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012021002000040.html
【社会】
原発投票 ３０万人達成へ
2012年2月10日 朝刊
原発稼働の是非を問う都民投票実現のための署名活動が最終日となり、最後の呼び掛けをする市民グループ＝９日午後、東京・渋谷駅前で（小平哲章撮影）
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原発稼働の是非を問う都民投票の条例制定を目指す市民グループによる署名活動が九日、八王子市など三市一村を除き、終了した。署名数は条例案の提出に必要な二十一万四千二百三十六人を超え、最終的に目標の三十万人に達する見通しだ。各区市町村の選挙管理委員会で署名の有効性が確認されれば、五月の連休明けには、条例制定を都知事に直接請求でき、条例案が都議会に諮られる。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」によると、十二月十日に署名活動を開始し、九日までに集計された署名数は二十六万九十四人。市長選挙などがあった八王子、府中、小金井三市と三宅村では、署名期間が後ろにずれ込み、同会は、三月二十四日までに三市一村でも署名を終える方針。
都内で会見した今井一事務局長は「公開討論会など、さまざまな方法で、強く議員に賛同を求めてゆく」と活動方針を説明した。
東京と同時に署名活動を始めた大阪市では既に有効署名が法定数を達成。中部電力浜岡原発のある静岡県や東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県でも同様の動きがあり、原発住民投票の機運は全国的な広がりをみせている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120210/KT120209ETI090005000.html
停止中の原発 再稼働は認められない 02月10日（金）
野田佳彦政権と電力業界は、停止中の原発の安全評価（ストレステスト）を進めるなど再稼働に向けて着々と布石を打っているように見える。
定期検査などで５４基全てが４月中に止まる可能性がある。経済界を中心に電力料金の高騰を心配する声があるのは確かだ。
だが、東京電力福島第１原発の事故原因の解明は進んでいない。電力会社を監視するはずの経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会に対する国民の信頼も、地に落ちたままである。
再稼働を持ち出す状況とは思えない。野田政権と電力業界には、原発の安全性を白紙から見直す謙虚な姿勢を求めたい。
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機について、保安院は関電が提出したストレステストの１次評価の結果を「妥当」とする審査書を近くまとめる。
ストレステストは、地震や津波などによって原発が燃料損傷に至るまでどの程度ゆとりがあるか、コンピューターで解析する。政府は１次評価を原発再稼働の条件と位置付けている。
保安院が評価を妥当としたことで、次に原子力安全委員会が認めれば政府は地元の理解を得たうえで再稼働の是非を判断する。大飯原発を皮切りに徐々に再稼働にかじを切りたいのだろう。
一方、電気事業連合会は大事故の際に格納容器の蒸気をフィルターを通して外部に排出する「ベント」設備を全ての原発に設置する方針を明らかにした。
ベントは福島第１原発のような沸騰水型で設置が進んでいたが、加圧水型は必要ないとされていた。従来の姿勢をあらため、新たな対策を示すことで再稼働に向けて国民の理解を得たい―。そんな思惑が感じられる。
１月末時点で稼働している原発は３基だけで、稼働率は過去最低となった。政府と電力業界が危機感を募らせるのも、分からないわけではない。
だが、再稼働が難しいことは政府も承知しているはずだ。枝野幸男経済産業相は、原発が全て停止した状態でも「電力使用制限令によらずに乗り切ることに十分な可能性がある」と述べた。原発ゼロの夏を想定した発言である。
原発事故の原因究明、監視体制の刷新、広範囲の自治体の合意、新たなエネルギー政策など政府がすべきことは山積している。これらの作業を一つ一つ進めていくことが大事になる。いま政府に求められるのは再稼働ではない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/349764.html
社説
大飯原発評価 これで稼働させるのか（２月１０日）
経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の安全評価について、１次評価結果を「妥当」と最終判断した。
定期検査で停止した原発の再稼働の条件とされる１次評価では、最初の審査である。今後、地元の同意を前提に、野田佳彦首相と関係閣僚が最終的に再稼働を判断する。
結論を出した８日の会議では、原発支持派の専門家からも慎重さを求める声が上がったが、保安院は議論を打ち切った。
国民の不安に丁寧に対応しようという誠意がほとんど感じられない。「再稼働ありき」との批判を招くのも当然だ。
安全評価は、原発が想定を超えた津波や地震にどこまで耐えられるか、コンピューターで解析する。２段階に分かれ、原子炉ごとに実施する１次評価に対し、２次評価は発電所全体への影響を調べる。
簡易な１次評価だけで再稼働の可否を判定することが、かねて疑問視されてきた。
政府はその理由を、まず説明する必要がある。
２次評価の締め切りは昨年末だったが、いまだに提出した電力会社は１社もない。
手間のかかる２次評価を後回しにして再稼働を急いだと思われても仕方ないだろう。こうした状態を放置した保安院も無責任だ。
保安院は原発周辺の活断層や津波の再調査を指示する一方、その結果を待たずに安全評価の妥当性を判断したことになる。
調査の結果によっては、津波や地震の想定が変わってしまう。これでは安全評価自体の意味がない。
不規則発言などを理由に、前回に続いて会議から一般傍聴者を閉め出したやり方も問題だ。
そもそも福島第１原発事故の原因究明が終了しておらず、新たな安全基準が示されていない。
４月に原子力規制庁の発足を控えた過渡期に、国民の信頼を失った保安院が再稼働の道筋を付けるのもおかしい。
当然ながら、福井県の西川一誠知事は「福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提」とし、安全評価だけでは不十分との立場だ。
４月中にも全原発が定期検査で停止する。政府が、夏の電力不足や、火力発電にかかる燃料費の増加などを懸念するのはわかる。
だが、最優先すべき安全確保と、経済性をてんびんにかけていいはずがない。
新たな審査体制と基準の下で、評価の仕切り直しが必要だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/349709.html
道内
泊１号機 配管の傷補修 保安院「妥当」と判断
（02/09 19:26、02/10 01:16 更新）
経済産業省原子力安全・保安院は９日までに、昨年の定期検査中に北海道電力泊原発（後志管内泊村）１号機の原子炉容器と配管の溶接部分に見つかった傷について、北電が行った調査や補修の内容を「妥当」と判断した。
北電は昨年５月、溶接用のニッケル合金の内側部分に２カ所傷が見つかったと発表。一つは長さ約９ミリ、深さ約４・７ミリ。もう一つは長さ約６ミリで、深さは測定できないほど浅かった。
同社は、放置すれば、深さ約４・７ミリの傷が９年余りで溶接部の厚さの７５％に当たる約５・５センチに達し、安全基準を満たせなくなると推定。溶接部の表面を削って傷を取り除いた後、水圧を加えて合金を強化し、ひび割れしにくくする加工を施した。保安院はこれらの調査や補修について、「最新の知見を反映し、妥当なもの」と評価。当面、安全性に問題ないと判断した。
北電は泊１号機の再稼働に向け、安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を保安院に提出している。