http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t61018.htm
被ばく線量超え授業回避を 郡山の父母が仮処分申請
福島県郡山市の小中学校に通う児童と生徒計１４人の父母が２４日、福島第１原発事故による放射線が子どもの健康に影響を与えるとして、同市に対し、１年間の積算被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で授業をしないよう求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てた。
申立書によると、子どもたちが通う７校の放射線量を試算すると、１年間で３．８０～６．６７ミリシーベルトに達するという。文部科学省が公表した３月１２日～５月２５日の郡山市富田町のデータから富田町の年間積算線量を２．９ミリシーベルトと推計。７校の１時間当たりの線量は富田町の１．３～２．３倍になっていることから、それぞれ年間の積算線量を計算した。
父母らは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般人の線量限度として定めている年間１ミリシーベルトを大きく上回り、危険だと主張している。
申し立て後、郡山市内で記者会見した弁護団の井戸謙一弁護士（滋賀弁護士会）は「郡山だけでなく、福島県内すべての子どもたちが安全な場所で授業を受けられるようになることが目的」と語った。
弁護団の試算によると、福島県内の市部の小中学校計２６６校のうち、年間の積算線量が１ミリシーベルトを超えないのは５校だけだといい、子どもたちの安全を確保するためには「集団疎開」が必要だと訴えた。さらに「息子は６月上旬まで外で部活動をしていた。息子を守りたくて申立人になった」という内容の母親の手紙も紹介した。
申し立てが認められるかどうかは、子どもたちの危険の程度をどう判断するかがポイント。認められた場合、郡山市内だけでなく、県内各地に波及する可能性がある。
仮処分申し立てについて、原正夫市長は「内容を把握していないのでコメントを控える」との談話を出した。
2011年06月25日土曜日