原子力災害対策特別措置法を守ってなかった官邸チーム | 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援
(゚ω゚)「海水を入れることも地震で壊されて出来なかった」と思う。
(゚ω゚)日本の原発は震度6で壊れますから。
(゚ω゚)ソースはこのページの上の当たりにあるwww.youtube.com/user/POCHIFX(お気に入り)
(゚ω゚)今日の分をさがしてください。
(゚ω゚) 昨日はあったのですが、今(5/26夕方に)はソース動画は消された模様・・・

(゚ω゚) ISPがアップロード量の制限から毎日アップできませんが、
(゚ω゚) タイトルはこんな文言でいかがでしょうか?
原子力災害対策特別措置法15条無視。首相の噓
http://twitvid.com/LIVTD
http://twitvid.com/GMZ7U

$乖離のぶろぐ(*´∀`)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
(原子力緊急事態宣言等)
第十五条  主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一  第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二  前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
2  内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態宣言」という。)をするものとする。
一  緊急事態応急対策を実施すべき区域
二  原子力緊急事態の概要
三  前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項
3  内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
4  内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。