１月24日の欧州マーケットサマリー：アイルランド国債が下落
１月24日（ブルームバーグ）：欧州の為替・株式・債券・商 品相場は次の通り。（表はロンドン午後６時現在）
為替 スポット価格 前営業日 ユーロ/ドル 1.3639 1.3621 ドル/円 82.42 82.57 ユーロ/円 112.41 112.48
株 終値 前営業日比 変化率 ダウ欧州株600 281.99 +.73 +.3% 英ＦＴ100 5,943.85 +47.60 +.8% 独ＤＡＸ 7,067.77 +5.35 +.1% 仏ＣＡＣ40 4,033.21 +15.76 +.4%
債券 直近利回り 前営業日比 独国債2年物 1.25% -.03 独国債10年物 3.15% -.03 英国債10年物 3.67% -.02
商品 直近値 前営業日比 変化率 金 現物午後値決め 1,343.00 -.50 -.04% 原油 北海ﾌﾞﾚﾝﾄ 96.32 -1.28 -1.31%
◎欧州株式市場
欧州株式相場は上昇。今週発表される米経済統計で経済成長ペー スの加速が示されるとの楽観的な見方が、自動車銘柄の下落やロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスの予想を下回る利益の影響を打 ち消す形となった。
英食品メーカーのノーザン・フーズは17％の大幅高。同業でア イルランドのグリーンコア・グループがノーザンに対する買収案引き 上げの是非を検討しているとの報道が手掛かりとなった。
一方、オランダの家電メーカー、フィリップスは5.5％安。ドイ ツのポルシェが３％下げるなど、自動車株は総じて安い。
ストックス欧州600指数は前週末比0.3％高の281.99で終 了。先週は0.9％下げていた。中国の利上げ観測のほか、ゴールドマン・サックス・グループの昨年10－12月（第４四半期）利益がアナ リスト予想並みにとどまったことが相場の押し下げ要因だった。
年初来では依然としてプラスで、上昇率は2.2％。経済統計が世 界的な景気回復を示しているほか、欧州各国の首脳が債務危機の拡大 を阻止する取り組みを強化するとの期待が背景にある。
ＪＰモルガン・チェースの欧州株ストラテジスト、ミスラブ・マテイカ氏（ロンドン在勤）は24日付のリポートで、「経済活動は 引き続き堅調だ」と指摘。「現在の業績サイクルはまだ伸びる段階に あり、利益率はさらに上昇する公算が大きい」との見方を示した。
24日の西欧市場では、18カ国中14カ国で主要株価指数が上昇 した。
米民間調査機関コンファレンス・ボードが25日発表する１月の消費者信頼感指数は54.2と、前月の52.5からの改善が予想され ているほか、米商務省が28日に発表する昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比3.5％増が予想されている。７－９月（第３四 半期）は同2.6％増だった。
◎欧州債券市場
欧州債市場ではアイルランド国債相場が下落。アイルランドのカウエン首相率いる共和党と連立を組んでいた緑の党が政権離脱を表明したことを受け、総選挙が終了するまで予算案が成立しないとの懸念が強まった。
アイルランド10年債利回りは３営業日ぶりに上昇。60億ユー ロ（約6750億円）規模の増税と支出削減策を盛り込んだ予算案の通 過は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの850億ユ ーロ規模の支援策を受け取るための条件となっている。緑の党は予算 案への支持を継続するものの、総選挙が２月後半に実施される可能性 があるとの見方を示した。
ダンスケ・バンクのアイルランド部門、ナショナル・アイリッシ ュ・バンクのチーフ・エコノミスト、ロニー・オトゥール氏は、「ユ ーロ圏の債務危機が和らぎつつある矢先、アイルランドが再び市場の 緊張要因となりそうだ。総選挙は早ければ２月末にも実施される可能 性がある」とのリポートを電子メールで配布した。
ロンドン時間午後４時58分現在、アイルランド10年債利回り は前週末比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の 8.85％。ドイツ10年債に対するプレミアム（上乗せ利回り）は12 ｂｐ拡大の573ｂｐ。アイルランドが救済を受け入れた翌々日の昨年 11月30日にはユーロ導入以後で最大の680ｂｐを記録した。
ドイツ国債相場は上昇。同10年債利回りは3.19％まで上げた 後、前週末比３ｂｐ低下の3.14％となった。
◎英国債市場
英国債相場は３営業日ぶりに上昇し、10年債利回りは８カ月ぶ り高水準から下げた。イングランド銀行（英中央銀行）が年内に政策 金利を引き上げるとの観測が後退し、英国債の需要が高まった。
イングランド銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）のアダム・ポーゼン 委員は21日のインタビューで、最近のインフレ加速は一時的なもの に過ぎず、インフレ率は中銀目標の２％を「かなり下回るだろう」と の見方を示した。
ＵＢＳ（ロンドン）のＧ10通貨ストラテジスト、クリス・ウォーカー氏は、「市場は利上げを織り込み過ぎていたようだ」と指摘。 相場上昇は「ポーゼン委員による21日のコメントによるものだ。市 場は特に経済状況について同委員が幾つかの重要な点を指摘したと解釈している」と語った。
ロンドン時間午後４時44分現在、10年債利回りは前週末比３ ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.67％。一時 は3.72％まで上げ、昨年５月19日以来の高水準となった。同国債 （表面利率4.75％、2020年３月償還）価格は0.23ポイント上げ 108.305。２年債利回りも３ｂｐ低下の1.31％。
ニューヨーク・ニューズルーム 1-212-617-3007
（*´∀｀）米国債利回10年 が3.39％以上をしっかり付けてきており、ドル円が堅調。
（*´∀｀）ユロドルの上昇の時、ドル円は落ちるが直ぐに回復。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_175169/?nid=NLM20110124
UPDATE：【インタビュー】緊縮財政の堅持と物価上昇警戒が重要＝ＥＣＢ総裁
* 2011年 1月 24日 7:13 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席を前にウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、財政政策とインフレに対する自身の強硬路線を擁護した。緊縮財政を堅持し、エネルギー・商品相場上昇に警戒を怠らない姿勢が景気回復に向けた最良の道だとしている。
ユーロ圏のインフレ圧力については、注視しなくてはならないと警告。上昇したエネルギー相場や食料価格が定着しないよう慎重を期すよう各国の中銀当局者に訴えた。物価安定に必要とみられるときは、ギリシャ、アイルランド、その他欧州周辺国が景気低迷を理由にＥＣＢの利上げを遅らせることは容認しない方針を示した。
同総裁は「中銀はすべて、今のように商品（コモディティー）に起因するインフレの脅威があるときには、（国内相場に）二次的影響が出ないよう慎重を極めなくてはならない」と述べた。
トリシェ総裁は、欧州の成長に寄与するのは追加刺激策ではなく財政規律だとの認識を示し、ユーロ圏17カ国に互いの財政政策を「監視」するよう呼びかけた。
同総裁は、フランスの財務相、同国中銀総裁を経て、2003年に現職に就任した。8年間の任期は今年10月で終わる。ダボス会議には、パリクラブ（主要債権国会議）議長だった1980年代から出席している。
同総裁については、インフレに対するタカ派姿勢のほか、各国が景気回復に向けて追加刺激策を行うべきか、それとも債務削減に移行すべきかという2011年最大の経済問題に対するスタンスが議論を呼んでいる。
米国は前者のアプローチを採用し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の後押しを受け追加財政刺激を行っている。これとは対照的にユーロ加盟国は今年、トリシェ総裁が繰り返し訴えてきたように、軒並み緊縮策を実施する見通し。同総裁は「他の先進国経済に教えを垂れるのはわたしの仕事ではない」と述べた。
欧州では、財政規律は「家計、企業、投資家、預金者の信頼感を改善」し、成長や雇用創出に寄与するという。
ＥＣＢは、南欧やアイルランドの債務危機拡大と最大のユーロ加盟国ドイツの堅調な回復を、ユーロ圏全体のインフレ高進と均衡させなくてはならない微妙な時期にある。
ユーロ圏の先月のインフレ率は2.2％と、1.9％から予想外に急上昇した。ＥＣＢの目標2％弱を上回ったことはそれまで2年以上なかった。今後2カ月で2.5％を超えるとみるエコノミストもいる。
トリシェ総裁が13日の月例会見でインフレ阻止に向けた発言を強化したことを受け、利上げ予想を早めたエコノミストも多い。
同総裁はインタビューで、ユーロ圏の「コア」インフレ率が1.1％と依然低いことを理由にＥＣＢが利上げを先送りするとの一部エコノミストの見方を否定した。コアインフレ率から除外される食品とエネルギーの価格は国際市場に左右される面が大きく、一つの金利から直接の影響を受けない。そのため、ＦＲＢをはじめとする他の主要中銀は、消費者物価指数よりもコアインフレ率を重視している。
一部アナリストは、賃金など域内の物価要因がこのまま弱い限りＥＣＢが利上げしないことを望んでいる。しかし、トリシェ総裁からそうした意向はうかがえない。
同総裁によると、「ＦＲＢは、コアインフレ率が将来の消費者物価指数を予想するのに適した先行指標だとみている」。しかしユーロ圏では、「コアインフレ率は必ずしも優れた先行指標ではない」という。
この発言は、ＥＣＢが今年利上げに踏み切る可能性を示唆している。企業や労働者が消費者物価上昇率について、当面2％強にとどまるとみていることが条件だ。上昇の主因は国際商品市場かもしれないが。
ＦＲＢは米経済回復のため、消費者物価指数の上昇にもかかわらず、当面は主要政策金利を引き上げないとみられる。また、英国のインフレ率は4％に近づいているが、イングランド銀行（英中央銀行）はまだ利上げに踏み切っていない。
ただ、トリシェ総裁の発言は今のところ、近い利上げを示唆するのではなく、インフレ期待を抑制することが狙いのようだ。消費者は、エネルギーや食品を中心とした物価の上昇が一時的なものだと思えば、行動を変えたり賃上げを求めたりする公算が小さくなる。しかし、物価上昇が続くとみれば、賃上げ加速を求めるだろう。しかし、そうした長期的圧力は「現段階のところみられず」、ＥＣＢが「（そうした）二次的影響を阻止する」ことは明らかだと総裁は語った。
ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなど、一部ユーロ圏周辺国は長期的な景気低迷にひんしており、公的債務削減に向けた増税と歳出削減、域内外での価格競争力を高めるための賃金据え置きを余儀なくされている。対極にあるのがドイツで、同国のような輸出牽引型の急成長と低失業率という組み合わをみれば、中銀当局者は気をもむのが普通だ。フランスなど他のユーロ圏諸国はこの中間。経済は回復に向かっているが、失業率は高く成長は以前として不安定だ。
トリシェ総裁はこうしたまちまちの状況について、普通のことであり、米国の州や地域のようなものだと一蹴（いっしゅう）した。違いは、同国などの大型経済国には多額の連邦予算があり、好調な地域から不振な地域に予算を回せることだという。一方の欧州には財政を統率する中央機関がないため、ＥＣＢは単一の金利政策で多様な経済を安定させるという圧力にさらされているという。
同総裁は、投資家や消費者の信頼感を高めるため、ユーロ加盟国が財政規律違反国に対する制裁強化を決めるべきだと訴えた。ユーロ加盟国の政府は、救済資金の拡大などの経済政策改革について協議中。これにより、ユーロ周辺国の財政に対する信頼感を取り戻したい意向だ。
加盟国からは、財政規律違反に対する罰則強化への合意は得られていないが、トリシェ総裁はあきらめていない。欧州議会が制裁に関する規則の強化を各国政府に迫るかもしれないと述べ、同議会には「欧州にとって必須のこと」をする能力があると称賛した。
さらに、ユーロ圏の救済基金を拡大し、その柔軟性を高めるようあらためて各国首脳に訴えたが、現在協議している具体策についてはコメントを控えた。
欧州が緊縮財政に軸足を置くことについては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、最近では国連が先週、「計画中あるいは進行中の緊縮財政の影響で（欧州が）あらためて景気低迷に陥るリスクがある」と警告するなど、疑問視されている。しかし、トリシェ総裁はこれを否定し、「財政政策の健全化が成長を阻害するとの単純な理論は信じない」と述べた。
ギリシャ、アイルランドその他欧州周辺国では、緊縮策で失業率が上昇し、信用バブル崩壊の影響で既に低迷している経済が追加的な打撃を受けている。
こうした国では、民間部門の多額の債務がＥＣＢの政策金利と密接に結びついており、利上げで一段の打撃を受けると懸念するエコノミストは多い。トリシェ総裁は、ユーロ周辺国に対する一層の配慮を求める声を退け、「インフレ期待が落ち着けば、ユーロ加盟国すべてのためになる」と述べた。
利上げ観測にユーロ底堅い展開
[ニューヨーク為替市場オープニングコメント]
*22:41JST 利上げ観測にユーロ底堅い展開
本日のポイント
・ユーロ圏・1月製造業PMI速報値予想に達せず、サービス業PMI速報値は予想上回る
・ムーディーズ、スペインの銀行に対する措置はプラス、
措置は、スペインソブリンへの認知を改善
・トリシェECB総裁、欧州信用問題にもかかわらず、
インフレ圧力を受けた利上げ示唆米株価指数先物、米主要企業の決算控え横ばい
24日の外為市場では、トリシェECB総裁が利上げの可能性を示唆したことで
ユーロ・ドルは、11/22来の高値を更新した。その後ニューヨーク市場に入って、
今週予定されているFOMCに焦点を当てたドルのショートカバーが先行している。
中国やブラジルなどの新興諸国がインフレへの警戒感を強めている中、
トリシェECB総裁は、ウォールストリートジャーナルとのインタビューにおいて
各国中銀は、商品価格の上昇からくるインフレ圧力の脅威に注意する必要がある
と指摘し、利上げの可能性を示唆した。
今週1/25-26に予定されているFOMCにおいて、
連銀は超緩和策を維持すると予想されているものの、世界の価格圧力の上昇を受けて、
経済やインフレへの見通しに焦点が集まっており、
FOMCに向けたドルのショートカバーが強まる可能性もある。
2011年のFOMCメンバーには、
プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁というタカ派が
加わったことで、6000億ドル規模の量的緩和策の行方にも注目される。
市場は、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が2011年を通じて、
ホーニグ・カンサスシティ連銀総裁（2011年投票権無し）にかわり、
政策に反対票を投じると予想している。
・ユーロ・ドルは、一目均衡表の雲の上限1.3624ドルが上値抵抗水準となっている。
トリシェECB総裁が利上げを示唆したことで、上値を探る展開が予想される。
・ユーロ・円は欧日金利差拡大観測に伴い上値を探る展開。
重要な節目である200日移動平均水準112円27銭を上回ったことで、
中期的な上昇基調に入った可能性がある。
・ドル・円は、ユーロ・円絡みの買いに底堅い展開を予想。
一目均衡表の雲（82円37銭から83円54銭）での揉み合いが予想され、
当面、基準水準の82円30銭が強い下値支持水準となっている。
ドル・円82円90銭、ユーロ・ドル1.3595ドル、ユーロ・円112円70銭、
ポンド・ドル1.5950ドル、ドル・スイス0.9565フランで寄り付いている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19165020110124
仏大統領がＧ２０議題を発表、商品市場規制や金融取引税など
2011年 01月 24日 21:31 JST
1月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は予想上回る、ドイツがけん引
［パリ ２４日 ロイター］ フランスのサルコジ大統領は２４日の記者会見で、フランスが今年議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）の議題を示した。
大統領はコモディティー（商品）市場の規制に言及。「われわれは一次産品市場の規制を望む。金融市場を規制し、コモディティー市場を規制しない理由をどう説明できるだろうか。われわれは実物市場における透明性を向上しなければならない」と語った。
準備通貨については「フランスはドルの役割を疑問視することを望まない」と述べた。
また、金融取引税についても取り上げ、「フランスは金融取引税を支持する。われわれは、これはモラルの問題であり、（金融取引税は）投機抑制につながり、発展に向けた財源の調達にもなると考える。わたしはこの税には多くの敵が存在すると認識している。フランスは金融取引税が最善の解決策だと考えているが、われわれは他の解決策を協議する用意がある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19165420110124
仏大統領がＧ２０議題を発表、商品市況の規制強化訴え
2011年 01月 24日 23:49 JST
［パリ ２４日 ロイター］ フランスのサルコジ大統領は２４日、フランスが今年議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の議題を公表し、コモディティー（商品）市況のボラティリティー抑制に向けた措置で合意するよう求めた。
大統領は大統領府での会見で「われわれは一次産品市場の規制を望む。金融市場を規制し、コモディティー市場を規制しない理由をどう説明できるだろうか。われわれは実物市場における透明性を向上しなければならない」と語った。
その上で「何も策を講じなければ、貧困国で食料を求めて暴動が発生し、世界経済に悪影響を及ぼす」と危機感を表明し、商品市場の規制強化を訴えた。
また金融取引税についても支持を表明。「われわれは、これはモラルの問題であり、（金融取引税は）投機抑制につながり、発展に向けた財源の調達にもなると考える。わたしはこの税には多くの敵が存在すると認識している。フランスは金融取引税が最善の解決策だと考えているが、われわれは他の解決策を協議する用意がある」と語った。
サルコジ大統領はＧ２０で取り組む課題として、商品市場のボラティリティー抑制や世界的な金融システム変革、世界経済のガバナンス改革の３つを取り上げている。最近では、オバマ米大統領や胡錦濤・中国国家主席などの首脳と協議し、議題解決に向けた支持を求めたほか、現実的にフランスが議長国として何が実現可能なのかについて議論してきた。
サルコジ大統領は新ブレトン・ウッズ体制の構築を求めているが、これに対してはあまり支持を得られなかったもよう。「フランスはドルの役割を疑問視することを望まない」と述べるにとどめた。
また国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行と並ぶ、Ｇ２０の恒久的な機関としての枠組み創設を求めたが、これについても支持は広がらず、来年の大統領選で再選を目指すサルコジ大統領は、有権者の支持を集めやすいコモディティー規制にテーマをシフトしたとみられている。支持率低迷に悩むサルコジ大統領は、Ｇ２０議長国としての実績を示し、有権者に訴えたい考え。
コモディティ規制をめぐっては、食料価格の上昇がインフレを高進させ、保護主義を強めるとの懸念や、最近チュニジアやアルジェリアで発生している暴動など社会不安につながるのではとの危機感が背景にある。
また食料価格の高騰は、世界経済の回復を牽引（けんいん）している新興国で、消費にブレーキをかけかねないとみられている。
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PIIGS－独債利回り格差、アイルランド・スペインは拡大
1月24日 20時20分現在
PIIGS債利回り格差＝（各国10年債利回り）－（独10年債利回り）
P ポルトガル 3.664％ （前日3.707％） 前日比-4.3bp
I イタリア 1.505％ （前日1.535％） 前日比-3.0bp
I アイルランド 5.756％ （前日5.616％） 前日比+14.0bp
G ギリシャ 8.067％ （前日8.127％） 前日比-6.0bp
S スペイン 2.071％ （前日2.026％） 前日比+4.5bp
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ahcuE37Bn.WM
ユーロ圏：１月の総合景気指数は56.3－６カ月ぶり高水準 (Update1)
１月24日（ブルームバーグ）：ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた経済活動は１月に拡大ペースが加速し、６カ月ぶりの高水準となった。ドイツの好調がユーロ圏経済をけん引した。
マークイット・エコノミクスが24日発表した１月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は56.3と、前月の55.5から上昇した。ブルームバーグがエコノミスト13人を対象にまとめた調査の中央値では55.6が見込まれていた。同指数は50を上回ると経済活動の拡大を示す。
スペインやギリシャなどの国が緊縮財政策を一段と強化する中、輸出がユーロ圏の景気拡大を後押ししている。ユーロ圏主要国であるドイツとフランスの１月の景況感が向上した。また、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会、レーン委員（経済・通貨担当）は今月17日、域内景気の回復が「根付き、進行している」と指摘した。
ウニクレディトＭＩＢのドイツ担当チーフエコノミスト、アンドレアス・リース氏（ミュンヘン在勤）は、「独仏企業は欧州の推進力となっており、両国の景気回復を強めている」と述べ、「われわれは今年の経済成長率が2.5％になると引き続き予測している。正直なところ３％を上回る成長率となる可能性も排除できないだろう」と続けた。
総合景気指数を構成する製造業景気指数は56.9（昨年12月は57.1）に低下。サービス業景気指数は55.2と、前月の54.2から上昇。
エストニアが今年１月からユーロを導入し、ユーロ圏は計17カ国となった。
（*´∀｀）１１２．６０超えの持合。
（*´∀｀）上げる途中の持合のようなチャート。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ac9MZRQdEqu0
【クレジット市場】スペインの赤字削減が進展、銀行支援の不安和らぐ
１月24日（ブルームバーグ）：財政赤字がユーロ圏で３番目に大きいスペインは、赤字縮小の取り組みが成功している可能性が高く、同国の貯蓄銀行の支援コストに対する投資家の不安が和らいでいる。
スペインは早ければ24日、同国の赤字の大半を占める中央政府の財政赤字を発表する。12月は支出が最大の月であるものの、2010年１月－11月の赤字は46％減少した。対照的に、ポルトガルの中央政府の赤字は拡大した。
ＢＮＰパリバのエコノミスト、ルイジ・スペランザ氏は、「これらの数字は、政府の取り組みが実を結んでおり、おおむねこの状態が続いていくことを示している」と指摘。「全体的に財政状況の進展でそれほど成功が見込めないポルトガルとの違いが見てとれる」と述べた。
サパテロ首相が貯蓄銀行（カハ）に資本増強の圧力をかけていることで、スペインの財政負担はさらに増している。同首相は貯蓄銀行に公的資金を注入する意向を明らかにしている。スペインの財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で64％と、2010年時点ではフランスやドイツを下回っており、政府は貯蓄銀行に出資する財政的な余裕がある。
スペインの不動産市場が100万戸の売れ残りの住宅を抱えて崩壊して以来、建設・不動産開発業者への貸し出しが貯蓄銀行の足かせとなっている。同国の貸し出しの半分以上を占める貯蓄銀行が損失を計上する見通しのため、スペインの借り入れコストは上昇した。
スペインとドイツの10年債利回りの格差は、 21日の終値ベースで203ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。ユーロ創設後の最初の10年間の平均は15ｂｐだった。格差は昨年11月30 日にアイルランドが欧州連合（ＥＵ）の支援を受け入れた後、ユーロ創設以来最大となる298ｂｐまで拡大したが、それからは縮小している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、スペインの国債保証コストが21日に終値ベースで276ｂｐと、２カ月ぶり低水準に低下した。
09:20JST
政府「過度な円高には介入を含め断固たる措置」
2011年度政府経済運営基本的態度
「過度な円高の進行・長期化経済・金融に悪影響を与え、看過できない」
「必要な時に為替介入を含め断固たる措置を取る」
（*´∀｀）３日足PIVOT HBOPは１１５．３６
（*´∀｀）QE2反対派が２名入ってくるのは先週から分かっていたが・・
（*´∀｀）ドル円が上がりにくくなるかもね。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a65DqOAyQMEs
【ＦＲＢ要人発言録】ＦＯＭＣ、新たに２人のタカ派が投票へ
１月24日(ブルームバーグ)：１月17日から１月23日までの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要人らの主な発言は次の通り。
＜１月20日＞フィッシャー・ダラス連銀総裁（ダラス・モーニング・ニュース紙とのインタビュー）：連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で2010年に投票権を有していたら、6000億ドル規模の国債購入計画に反対票を投じていただろう。われわれは既に、ほぼできる限りのことを実行したと思う。反対票を投じることに前のめりになっているわけでもない。
＜１月17日＞プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（チリのサンティアゴで講演）：金融政策は雇用市場の調整ペースを速めたり、資産バブルを防止することはできない。そうしようとすれば、不安定な状況が増すだけで、減ることにはならない。金融政策にあまりに多くを期待すれば、適切に策定された目的である長期の物価安定を達成する能力を損ねる恐れがある。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（講演後に記者団に発言）：米国で経済成長の勢いが増し続け、景気見通しが一段と明るくなった場合、アクセルから足を徐々に離す方法について考え始める時となる可能性がある。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a9zEHC8Eqp50
トリシェＥＣＢ総裁：商品相場高による賃上げ圧力の兆候は見られず
１月23日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、商品相場高が賃金上昇につながっている兆候は見られないと指摘し、ＥＣＢがインフレ率の一時的な高まりを見守る姿勢であることを示唆した。
トリシェ総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「商品相場からインフレの脅威がもたらされるこのような時期に、すべての中銀はそうした山を乗り越え、二次的影響がないか十分注意する必要がある」と語った。ＥＣＢがインタビュー内容を公表した。
同総裁は、商品相場の上昇が賃上げ圧力につながるといった二次的影響は「現時点では」見られず、ＥＣＢがそうした影響の具体化を許さないことを「誰もが知っている」と述べた。
同総裁は、現在のＥＣＢ政策金利は「適切」であり、必要となれば、ＥＣＢの非標準的な措置の変更とは無関係に動かすことができると述べた。
欧州の救済基金がＥＣＢによる国債購入を引き継ぐことができるかとの問いに対し、同総裁は、各国政府は同基金を「質量ともに改善する必要がある。質とは、可能な限り柔軟な手段を持つということだ」と答えた。
ユーロ・キャリートレードの手仕舞い
[為替市場オープニングコメント]
*06:50JST ユーロ・キャリートレードの手仕舞い
21日のドル・円相場は、東京市場では、83円09銭から82円74銭まで軟調推移、
欧米市場では、米国10年債利回り低下を受けて82円94銭から82円53銭まで軟調推移、
82円57銭で引けた。
「キャリートレード」とは、資金を先安観が強い低金利通貨で調達し、
先高感が強い高金利通貨や上昇が予想される株式・商品市場で運用する取引手法である。
円の低金利継続・先安観が強い時は、「円キャリートレード」が活発化し、
ドルの低金利継続・先安観が強い時は、「ドルキャリートレード」が活発化してきた。
ユーロは、低金利継続の可能性、ユーロ圏のソブリン・リスクへの懸念から、
「ユーロ・キャリートレード」が活発化していた。
しかしながら、今年になってユーロ圏のインフレ懸念により欧州中銀による年内利上げ観測が台頭し、
ソブリン・リスク懸念が後退し、運用対象である新興国市場や商品市場の反落を受けて、巻き戻しが優勢となりつつある。
スペインは、今年、公的部門と民間部門で合計約3000億ユーロの債務借換えを必要としている。
中国政府は、スペインに対して約750億ドル(＠1.35ドル換算で約555億ユーロ)の金融支援を表明し、先週は中国の投資機関がスペインを訪問した、と報じられている。
スペイン政府は、国内の不動産業界に不良債権を抱えている「カハ」と呼ばれる国内貯蓄銀行を部分的に国有化する計画をしている、と報じられた。
カハの資本再編コストは、非上場のため不透明だが、最悪のシナリオで1200億ユーロ、損失を補うには、400-500億ユーロの追加資本が必要になる、と懸念されている。
すなわち、カハが上場された場合、中国政府による金融支援は、スペインの不動産市場の下落による損失を埋め合わせるだけに過ぎない可能性が払拭されないことになる。
ストレステスト(健全性審査)では、カハが不合格になる可能性が高い。
格付け会社フィッチは、スペイン政府が財政に関する目標を満たさない場合、スペインの銀行の資本再編コストが予想を上回った場合、ソブリン格付けを引き下げる可能性を警告している。
本日のドル・円は、上値が重い展開が予想される。
【テクニカル分析】
・攻防の分岐点：82.14円(124.14円-110.67円)
・ダブル・トップ（84.41円＆84.51円）：攻防の分岐点82.34円⇒目標値80.17円
【ドル売り要因】
・米連邦準備理事会：量的緩和第1弾(1.7兆ドル)第2弾（6000億ドル：6月)
・米中貿易摩擦懸念：米国(対中制裁法案)⇔中国（米国債売却の可能性)
・欧＆米ソブリンリスク・通貨スワップ協定：ドル・ユーロ流動性供給
・ブッシュ減税延長：財政赤字拡大⇒米国債「トリプルA」格下げ懸念
・中国人民元強含み：中国人民銀行高官 人民元高容認・米中首脳会談(1/18-21)
【ドル買い要因】
・オバマ米政権第2次景気対策（ブッシュ減税2年間延長）：約8580億ドル
・日銀：包括的金融緩和策＆朝鮮半島の地政学的リスク
ユーロ・ドルは、0.8228ドル(10/26/2000)から1.6040ドル(史上最高値07/15/08)ま
で上昇後、1.1876ドル(6/7/10)まで下落、1.4283ドルまで上昇、1.2860ドルまで反落
した。ユーロ・円は、88円93銭(10/26/2000)から169円97銭(ユーロ導入後高値
7/23/08)まで上昇後、
105円44銭(08/24/10)まで下落、115円68銭まで反発、106円83銭まで反落した。
本日のユーロ・円は、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念後退で堅調推移が予想される。
【ユーロ売り要因】
・ユーロ圏ソブリンリスク＆独仏首脳会談：欧州共同債券反対
・欧州中銀：低金利継続⇒国債買入継続
【ユーロ買い要因】
・欧州金融安定化基金(EFSF)(7500億ユーロ)⇒2013年7月欧州安定メカニズム(ESM)
・欧州金融安定ファシリティー(EFSF)への投資：中国・日本・ロシア
・ユーロ圏インフレ懸念⇒欧州中銀金融引き締め転換の可能性
[予想レンジ]
・ドル・円：82円00銭-83円00銭、ユーロ・円：112円00銭-113円00銭
[＜国内＞本日の為替関連スケジュール]
・通常国会召集
・14：00 日銀金融政策決定会合（25日まで）
・14：00 12月全国スーパー売上高
[＜海外＞本日の為替関連スケジュール]
・09：30 豪・10-12月期生産者物価指数（前年比予想+3.2％、7-9月期+2.2％）
・14：00 シンガポール・12月消費者物価指数（前年比予想+4.5％、11月+3.8％）
・17：30 独・1月製造業PMI速報値（予想60.5、12月60.7）
・17：30 独・1月サービス業PMI速報値（予想59.0、12月58.3）
・18：00 ユーロ圏・1月製造業PMI速報値（予想57.1、12月57.1）
・18：00 ユーロ圏・1月サービス業PMI速報値（予想54.1、12月54.2）
・19：00 ユーロ圏・11月鉱工業新規受注（前月比予想+2.4％、10月+1.4％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aBUgSmHIcErQ
ＥＣＢ総裁：ユーロはその価値を維持しており、信頼できる
１月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は「二次的な影響を回避するために警戒する必要がある」との認識を明らかにした。同総裁はオランダのテレビ番組「ブイテンホフ」とのインタビューで、ユーロはその価値を維持しており、信頼できると語った。
http://blog.livedoor.jp/eurkenkyusyo/archives/2011-01.html#20110122
現在は青のサポートラインに支えられながら急上昇している。
一目均衡表の雲（グレーの縦線部分）を抜けたこともプラス材料。
このまま赤のレジスタンスライン付近まで上昇する可能性も大きい。
上昇ターゲットは113円だと思われる。
（*´∀｀）日足の重なりが０．２９円と極めて少ないのに？。
24日週重要指標
1/24（月） 〔予想〕 （前回）
日銀金融政策決定会合（－25日）
09:30 豪10－12月期生産者物価指数（前年比） 〔+3.2％〕 （+2.2％）
17:30 独1月製造業PMI・速報値 〔60.5〕 （60.7）
17:30 独1月サービス業PMI・速報値 〔59.0〕 （58.3）
18:00 ユーロ圏1月総合PMI・速報値 〔－〕 （55.5）
18:00 ユーロ圏1月製造業PMI・速報値 〔57.1〕 （57.1）
18:00 ユーロ圏1月サービス業PMI・速報値 〔54.1〕 （54.2）
19:00 ユーロ圏11月鉱工業新規受注 〔+2.4％〕 （+1.4％）
22:00 ハンガリー中銀、政策金利発表 〔25bp引き上げ6.00％に〕 （25bp引き上げ5.75％に）
1/25（火） 〔予想〕 （前回）
日銀金融政策決定会合結果公表 〔0.00－0.10％で据え置き〕 （0.00－0.10％で据え置き）
米2年債入札（350億ドル）
オバマ米大統領、一般教書演説
09:30 豪10－12月期消費者物価指数（前年比） 〔+3.0％〕 （+2.8％）
16:00 独2月GfK消費者信頼感 〔+5.4〕 （+5.4）
17:30 英10－12月期GDP・速報値（前期比） 〔+0.5％〕 （+0.7％）
17:30 英10－12月期GDP・速報値（前年比） 〔+2.6％〕 （+2.7％）
21:00 加12月消費者物価指数（前年比） 〔+2.5％〕 （+2.0％）
21:00 加12月消費者物価指数コア（前年比） 〔+1.6％〕 （+1.4％）
23:00 米11月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（前年比） 〔-1.60％〕 （-0.80％）
翌0:00 米1月消費者信頼感指数 〔54.3〕 （52.5）
翌0:00 米11月住宅価格指数 〔-0.1％〕 （+0.7％）
翌0:00 米1月リッチモンド連銀製造業指数 〔+23〕 （+25）
1/26（水） 〔予想〕 （前回）
シドニー市場休場（建国記念日）
独債入札（20億ユーロ）
世界経済フォーラム2011（ダボス会議：－30日）
米5年債入札（350億ドル）
14:00 1月日銀金融経済月報、公表
18:30 イングランド銀行MPC議事録を公表（1月12－13日分）
21:00 米MBA住宅ローン申請指数（前週比） 〔－〕 （+5.0％）
22:00 ノルゲバンク（ノルウェー中銀）、政策金利発表 〔2.00%で据え置き〕 （2.00％で据え置き）
翌0:00 米12月新築住宅販売件数 〔30.0万件〕 （29.0万件）
翌1:00 シュタルクECB理事、講演
翌4:15 米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表 〔目標レンジ0.00－0.25％に据え置き〕 （目標レンジ0.00－0.25％に据え置き）
1/27（木） 〔予想〕 （前回）
米7年債入札（290億ドル）
05:00 RBNZオフィシャル・キャッシュレート発表 〔3.00％で据え置き〕 （3.00％で据え置き）
08:50 12月貿易収支（季調前） 〔4673億円の黒字〕 （1611億円の黒字）
08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）
12:45 2年国債入札（2兆6000億円）
18:30 南ア12月生産者物価指数（前年比） 〔+5.8％〕 （+6.2％）
19:00 ユーロ圏1月消費者信頼感・確報値 〔－〕 （-11.4）
19:00 ユーロ圏1月経済信頼感 〔106.9〕 （106.2）
19:30 ビーニ・スマギECB理事、講演
20:00 英12月CBI流通取引調査 〔－〕 （+56）
22:00 ゴンザレス・パラモECB理事、講演
22:30 米12月シカゴ連銀全米活動指数 〔－〕 （-0.46）
22:30 米12月耐久財受注 〔+1.5％〕 （-0.3％）
22:30 米12月耐久財受注（除輸送用機器） 〔+0.8％〕 （+3.6％）
22:30 米新規失業保険申請件数 〔41.0万件〕 （40.4万件）
翌0:00 米12月中古住宅販売保留件数指数 〔+1.0％〕 （+3.5％）
翌0:30 米週間原油在庫（前週比） 〔－〕 （+262万バレル）
翌3:00 トゥンペル・グゲレルECB理事、講演
1/28（金） 〔予想〕 （前回）
08:30 12月失業率 〔5.1％〕 （5.1％）
08:30 12月有効求人倍率 〔0.58倍〕 （0.57倍）
08:30 12月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比） 〔-0.5％〕 （-0.5％）
08:30 1月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比） 〔-0.3％〕 （-0.4％）
08:50 日銀金融決定会合議事要旨（12月20－21日分）
08:30 ボラードNZ準備銀行総裁、講演
18:00 ユーロ圏12月マネーサプライM3（前年比） 〔+2.0％〕 （+1.9％）
22:30 米10－12月期雇用コスト指数（前期比） 〔+0.5％〕 （+0.4％）
22:30 米10－12月期GDP・速報値（前期比年率） 〔+3.5％〕 （+2.6％）
22:30 米10－12月期GDPデフレーター・速報値（前期比年率） 〔+1.7％〕 （+2.1％）
22:30 米10－12月期個人消費・速報値（前期比年率） 〔+4.1％〕 （+2.4％）
22:30 米10－12月期コアPCEデフレーター・速報値（前期比年率） 〔+0.4％〕 （+0.5％）
23:55 米1月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値 〔73.0〕 （72.7）