http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110122-21182060-scnf-market
[外国為替市場展望]米FOMCが注目材料だがドル・円相場は小動きの可能性
1月22日（土）21時18分配信 サーチナ
【外国為替市場フューチャー：1月24日～28日】
■1ドル＝82円～83円近辺の小幅レンジ推移を予想
前週（1月17日～21日）の東京外国為替市場で、ドル・円相場は、週前半は概ね1ドル＝82円台の小幅レンジで推移し、ややドル安・円高方向の流れだった。週後半は逆に、1ドル＝83円近辺までドル買い・円売りの展開となった。さらに21日のニューヨーク市場では、1ドル＝82円50 銭近辺となり、東京市場に比べて円が強含んだ。全体としては、1週間を通して1ドル＝82円～83円近辺で方向感に欠け、膠着感の強い展開だったと言えるだろう。
また、前週のユーロ・円相場については、週前半は概ね1ユーロ＝109円台～110円台で推移し、ユーロの買い戻しに一巡感が見られた。ユーロ安定策として期待されているEFSF（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について、17日のユーロ圏財務相会合や18日のEU財務相理事会では、具体的な進展がなかった。しかし、19日にはロシアがEFSFを購入するとの観測でユーロを買う動きも見られ、週末21日には東京市場、海外市場ともに1ユーロ＝112円台までユーロ買い・円売りが進んだ。
来週（1月24日～28日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、材料難の状況が続くだけに、膠着感を強めた前週の流れを引き継ぐ形となり、1ドル＝82円～83円近辺の小幅レンジでの推移が予想される。
■米FOMCが注目材料だがドル・円相場は小動きの可能性
米国の景気回復に対する期待が高まっているため、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、米国の長期金利上昇は一服感を強めている。また、1ドル＝83円台後半～84円台の円安水準になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。新たな材料に欠けるだけに、どちらか一方向に振れる可能性は低く、当面は材料難で方向感に欠ける展開だろう。
ただし、米FRB（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが11年6月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米FRBの金融政策に対する見方が最大の焦点となるだけに、25日～26日開催予定の米FOMC（連邦公開市場委員会）を巡る思惑が、波乱要因となる可能性もあるだろう。
一方、来週のユーロ・円相場に関しては、1ユーロ＝109円台～112円近辺のレンジでの推移が予想される。
順調な国債入札などで、EU域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感は和らいでいる。そしてユーロが買い戻された結果、前週末21 日には1ユーロ＝112円台まで円が下落した。しかし、4月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。
また、ユーロ安定策として期待されているEFSFの融資規模拡大についても、ユーロ圏財務相会合やEU財務相理事会では具体的な進展がなかっただけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がり、波乱要因となる可能性も考えられる。
来週の注目スケジュールとしては、国内では、24日の通常国会召集、日銀金融政策決定会合（25日まで）、27日の12月貿易統計、28日の12月全国および1月東京都区部消費者物価指数、12月家計調査、12月失業率・有効求人倍率などがある。
海外では、25日の米11月S＆Pケース・シラー住宅価格指数、米FOMC（26日まで）、米オバマ大統領による一般教書演説、26日の米12月新築住宅販売件数、世界経済フォーラム（ダボス、30日まで）、28日の米10年10～12月期GDP（国内総生産）速報値などがあるだろう。また、主要企業の10年10～12月期決算発表も続き、日本の主要企業の発表も週後半から本格化する。
日銀金融政策決定会合、米FOMCでは、いずれも金融政策の変更はないと予想されているが、米FOMCでは今回から委員の約3分の1が交代し、追加金融緩和に消極的なタカ派の委員が増えるため、その議事内容や声明などが注目されている。思惑や内容次第では波乱要因となるだけに、注意が必要になるだろう。米オバマ大統領の一般教書演説では、経済政策への関心が高まるだろう。
なお中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題の動向が注目されたが、具体的な進展はなく、外国為替市場への影響は限定的だった。ただし、金融引き締め策は想定済みとはいえ、警戒感も強いだけに、追加利上げのペース次第では波乱要因となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）
最終更新:1月22日（土）21時18分
サーチナ
http://forex.tradingcharts.com/charts/index.php?sym=EURJPY&data=b&tz=GMT&type=b&cs=1&period=1h&defdates=1&bmonth=Jan&bday=1&byear=2011&bhour=&bmin=&emonth=Jan&eday=1&eyear=2011&ehour=&emin=&Img+Type=png&drsi=0&ma1=&dmacd=0&ma2=&bol=0&dstoch=0&Submit=Submit
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5300
社説：英国のインフレ狂想曲
2011.01.21（Fri） Financial Times
Financial Times
（2011年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
英、0.5％利下げ ECBは据え置き
イングランド銀行がインフレ目標を守れず、物価上昇率が上限を超え続けているために、マーヴィン・キング総裁は悪さをする生徒のように見える。
総裁は「インフレ率が2％を超えることは許さない」と黒板に100回書く必要はないものの、近く、5四半期で5度目となる説明書簡を財務相に宛てて起草することになる。
肩身が狭いかもしれないが、イングランド銀行は昨年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7％上昇したというニュースに対して起きたヒステリーに抵抗すべきである。
インフレ上昇が長続きしないと考える理由は、周知のとおりだ。今なお落ち込んでいる英国経済で物価上昇率を高めている要因は、輸入されたもの（コモディティー価格の上昇）か一度限りのもの（2度の付加価値税＝VAT＝増税）、あるいは、その両方だ（ポンドの下落が交易条件を変化させた）。
■イングランド銀行はヒステリーを受け流し、金利を据え置け
一時的なインフレ上昇は、しごく当たり前の結果だ。イングランド銀行の唯一の過ちは（重要な過ちではあるが）、それを事前に予期できなかったことだ。同行の見通しと意思疎通は、どちらも胡散臭く見える。
だが、イングランド銀行がヘマをしたからと言って、直近のVAT増税が消化された段階でインフレが落ち着く可能性が減じるわけではない。しぶとく高止まりする失業率は、英国が自国の資源をフル活用している状態からほど遠いことを示している。
将来のインフレ見通しを示すその他の指標も、こうした見方を裏づけている。間接税を除けば、CPIの上昇率は2％を下回る水準で推移している。賃金の伸び率も低い。GDP（国内総生産）デフレーターは、国内生産に価格圧力がほとんどないことを示唆している。
通常の債券と物価連動債の利回り格差は、CPIの伸びが徐々にインフレ目標に戻っていく見通しと一致している。
こうした指標が変化するまで、あるいは景気回復が自律的なものになるまでは、イングランド銀行は批判を受け流し、金利を据え置くべきだ。
CPIが抑制されなければならないとしても、それは、よこしまな数字のトリックによって行われるだろう。平均的な物価が税金と輸入コストの上昇を相殺するまで、国内の民間経済を低く抑えるのである。
そうなれば、将来の問題が蓄積されることになる。経済が資源を遊ばせている状態が長引くほど、生産能力が恒久的に蝕まれ、どのような水準の需要に対しても、価格圧力が強くなるからだ。
原因は金融政策の不手際よりも緊縮財政にある
もちろん、これはイングランド銀行に対し、もっと合理的で、一定に保つのが簡単な指標ではなく、CPIを目標として課しているために生じる問題だ。この目標を背負い込んでいる以上、イングランド銀行は、なぜ心配する必要がないのかをもっとよく説明しなければならない。
キング総裁の書簡を受け取っても、財務相は（イングランド銀行をお仕置きする）ステッキに手を伸ばすのではなく、インフレは金融政策の不手際よりも自身が決めた緊縮財政との関係の方が深いということを認めるべきだ。
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_173099
ＥＣＢ、物価上昇圧力に警戒感
* 2011年 1月 21日 14:37 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ＥＣＢ)は20日発表した月報で、商品（コモディティー）と食品の価格がユーロ圏のインフレ率を押し上げる可能性を指摘した。ユーロ圏当局者の物価上昇圧力懸念を裏付ける格好だ。
ユーロ圏最大の経済国であるドイツでは、12月の工業製品価格が2年ぶりの高い伸びを示したほか、金属労組が予想より早期に賃上げを確保し、インフレリスクが高まっている。
ECBは1月月報で「物価動向の非常に綿密な監視が必要となる」と指摘した。ただ、当局者は中期的にはインフレ問題は顕在化しないとの見通しを示している。
当局者は、食品価格上昇が長期化するか警戒している。食品価格の上昇は、最近のユーロ圏でのインフレ加速の一要因とされている。12月のユーロ圏インフレ率は2.2％となり、2年超ぶりの高水準となった。2008年秋に表面化した世界的な金融危機以来、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢが定める上限の2％を超えたのは初めて。エコノミストの多くは、インフレ率が今後2カ月で2.5％を超えると予想している。ＥＣＢによると、最近の動向は「世界的な需要が旺盛なため、食品価格の上昇圧力が続くことを」示唆しているという。
上昇しているのは食品価格だけではない。ドイツでは12月の卸売物価が前月比0.7％、前年比5.3％それぞれ上昇し、物価上昇圧力が高まっていることが示された。ＥＣＢによると、企業調査では「物価上昇圧力」が示され、コモディティーや原材料コストの上昇は「ある程度、顧客に転嫁されつつある」という。
ＥＣＢのトリシェ総裁が先週の月例記者会見で、インフレリスクについて「アップサイドになる可能性がある」としたほか、金利については「決して予断を持たない」と述べ、金融市場に衝撃が走った。これについて一部のエコノミストは、早ければ年央にもＥＣＢが利上げする可能性があるとみている。
バークレイズ・キャピタルのアナリストらは「先週13日の記者会見と20日の月報を勘案すると、いずれにせよユーロ圏の金融状況はやや引き締まることが示された」と述べている。
ＥＣＢがインフレ警戒感を示し、ウェーバー・ドイツ連銀総裁とＥＣＢのスマギ理事らも今週、同様の見解を示した。これは、2008年の金融危機の際、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など他の中銀が利下げする一方で、ＥＣＢが利上げしたことを思い出させる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adxJ5wI0Tg3A
シュタルクＥＣＢ理事：救済基金による国債購入や銀行資本増強も
１月22日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク理事は、域内の救済基金を強化する措置には国債購入や商業銀行への資本注入が含まれる可能性があることを明らかにした。
同理事は22日付のオランダ紙フィナンシエール・ダフブラットとのインタビューで、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が「銀行の資本増強やソブリン債購入」を行うことを「想像できる」と述べ、「ただ、この問題は政治レベルでの決定が必要だ」と指摘した。インタビュー内容をＥＣＢが電子メールで配布した。
同理事はまた、各国政府が欧州共同債を発行する構想について、「国レベルで健全な政策を追求しようとする努力を妨げるものになる」と述べ、あらためて反対を表明。ユーロについては「安定した、評価の高い通貨だ」とし、機能しなくなることはないと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aG3LSQ02gUDs
仏・スペイン首脳、ユーロ圏の経済協調の必要性で一致
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１月21日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領とスペインのサパテロ首相は、ユーロ圏のより緊密な経済協調の必要性で一致した。21日のパリでの首脳会談後、仏大統領府が声明を発表した。それによると、サルコジ大統領はサパテロ首相が財政赤字削減のために打ち出した措置を評価した。