11月
[ドル・円月間見通し]
*15:18JST 11月
11月のドル・円相場見通し
「米FOMC後ドル続落か反発か注目、G20サミットにも注意」
(期間予想レンジ)79円00銭-84円00銭
11月のドル・円相場は、2-3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加量的緩和実
施を受けて、ドル売りが継続されるのか、ドル買いに転換するのかが大きな焦点とな
る。その後は、11-12日のG20首脳会議(サミット、ソウル)での不均衡、通貨安競争問
題の協議継続の行方が注目され、経常収支の数値目標設定への動きや、EUの為替介入
回避で合意を目指すとの方針は日本にとってプレッシャーとなる。そして、G20サミ
ット後に米国の財務省半年次為替政策報告書が発表される予定であり、中国が為替操
作国に指定されるのかどうかも見所となる。ドルの史上最安値79円75銭を下抜ける展
開になった場合は、日本のドル買い・円売り介入の再開のタイミングに注意が必要に
なる。4-5日に日銀金融政策決定会合がある。引き続き米主要経済指標も重要な材料
となる。
「11月2-3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)」
米国の金融政策については、11月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、追
加量的緩和の実施決定が確実視されている。量的緩和の最終的な規模のイメージは、
「十分な効果が期待できる規模で、具体的には月額1000億ドル規模の国債買い取りを
想定」(ロックハート米アトランタ連銀総裁)、「米FRBは6カ月間で5000億ドル規模の
国債買い入れを計画、一段の買い入れもあり得る」(メドレー・レポート)のほか、
「向こう6か月の間に2兆ドル程度」との観測がある一方、「会合ごとに1000億ドルの
資産購入し、物価・経済次第で追加購入を検討」(ブラード米セントルイス連銀総
裁)、「今後数カ月にわたって数千億ドル規模の国債買い入れ計画を発表する見通
し」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)との見方もあり、どの程度になるのかに
注目が集まる。
「2日に米中間選挙」
2日には米中間選挙が行われる。上院100議席中の37議席と下院435議席全議席が改
選される。上院の議席数は現在、民主党が59(民主党寄り無所属議員2人含む)で改選
は19、共和党が41で改選は18となる。下院は民主党が255、共和が178、欠員2。上
院、下院とも共和党が優勢で、下院では共和党が多数となる可能性もある状況。そう
した結果になれば、オバマ大統領にとっては今後の2年間、厳しい政権運営を迫られ
ることになる。
オバマ大統領は9月8日に追加景気対策(企業の成長を支え、雇用創出を加速させる
ため、今後10年間で財政負担分1800億ドル規模)を発表しており、議会に検討を要請
する。また、米下院が9月29日に対中制裁法案(中国に中国人民元相場の切り上げを促
すため、過小評価された通貨を輸出補助金とみなし相殺関税を課す)を可決、米上院
は中間選挙後に審議する予定となっている。
「11-12日にG20サミット(ソウル)」
11月11-12日に韓国ソウルでG20サミットが開催される。10月22-23日のG20財務相・
中銀総裁会議(韓国・慶州)声明には、「より市場で決定される通貨制度に移行し、通
貨の競争的な切り下げを回避する」、「先進国は過度な為替相場の変動や無秩序な動
きを監視する」などを明記。米韓提案「経常収支の上限を2015年までにGDPの4％以内
とする」は見送られたが、G20サミットの場でも議論されることになっており、引き
続き動向が注目される。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「米中間にはG20サミッ
トで貿易不均衡の是正に向けた目標設定で合意する基礎ができている」(李稲葵・中
国人民銀行金融政策委員)と伝えている。また、報道によれば、EUは、G20サミットに
おいて為替介入回避で合意を目指す方針で、日本や途上国をけん制する姿勢をみせて
おり、通貨安競争回避の問題も引き続き注目されることになる。11日に米中首脳会談
がある。
なお、10月15日に発表が予定されていた米国の財務省為替政策報告書が「G20首脳
会議(11月11-12日)後に延期」(米財務省)されており、発表のタイミング、中国を為
替操作国に指定するのかどうかが注目される。13-14日には横浜でアジア太平洋経済
協力会議(APEC)首脳会議が開催される。13日に日米首脳会談がある。
「4-5日に日銀金融政策決定会合」
10月4-5日に開催された日銀金融政策決定会合では、実質ゼロ金利政策の実施と、
資産買い入れなどの基金創設を検討する(事実上の量的緩和)、との追加金融緩和策を
決定した。
日銀は、政策金利の誘導目標を、これまでの0.10％前後から0-0.1％に引き下げ、
「物価安定の理解に基づき、物価安定が展望できる情勢(物価が1％程度に上昇)にな
るまで実質ゼロ金利を継続」と表明。また、基金については、多様な金融資産(国
債、CP、社債、上場投資信託ETF、不動産投資信託REITなど)の買い入れに5兆円程
度、それに新型オペ(年0.1％の固定金利で3-6カ月の資金を供給)の30兆円を統合して
35兆円規模とし、資金供給を増やすこととする。白川日銀総裁は会見で、「今回の追
加措置は、信用緩和と量的緩和の側面を持つ包括緩和」と説明。「必要があれば、基
金の5兆円の規模、期間の拡充の可能性がある」と述べた。
28日の日銀会合では、政策金利の据え置きを全員一致で決定し、資産買い入れの概
要を発表した(限度額は、長期国債1.5兆円、国庫短期証券2兆円、CP0.5兆円、社債
0.5兆円、ETF指数連動型上場投資信託0.45兆円、REIT不動産投資信託0.05兆円)。ま
た、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)をまとめ、実質GDP見通し中央値(前年
比)は、2010年度が+2.1％(7月時点+2.6％)、2011年度が+1.8％(同+1.9％)となり、そ
れぞれ7月中間評価から下方修正。2012年度は+2.1％。CPI見通し中央値(前年比)は、
2010年度が-0.4％、2011年度が+0.1％で、それぞれ7月中間評価と同水準。2012年度
は+0.6％となった。
11月は4-5日に日銀金融政策決定会合が開催される。当初15-16日の予定だったが、
10月28日の会合で、資産買入時期を早めるためとの理由で前倒しが決定された。白川
日銀総裁はこれについて、「FOMCのスケジュールは意識していない」としている。ま
た、「展望レポートの経済・物価情勢見通しを前提に実質ゼロ金利政策を継続」、
「11月の決定会合では金融政策も議論」、「経済・物価見通し変化すれば、基金増額
も有力な選択肢」と述べている。
「10日前後に9月介入の詳細公表」
9月30日に日本の財務省から発表された9月(8/30-9/28)外国為替平衡操作実施状況
での為替介入額は2兆1249億円。9月15日の介入規模の推計2兆円ほどと比べれば、
「ほぼ推計通りではあるものの、微妙に多め」という印象だったが、介入の実施日、
通貨、規模などの詳細が、7-9月期としてまとめて11月10日前後に発表される。G20財
務相・中銀総裁会議(韓国・慶州)声明について、野田財務相は、「為替協力でより能
動的な意味がある」と述べている。
11月のユーロ相場見通し
「米FOMC後の動向に注目、ECB理事会、アイルランド、ポルトガルに注意」
(期間予想レンジ)ユーロ・ドル1.3200-1.4200ドル、ユーロ・円108円00銭-115円00銭
11月のユーロ相場は、2-3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加量的緩和実施
を受けて、ドル売り継続かドル買い転換になるのかが大きな焦点となり、ユーロ・ド
ルはそれに影響される動きにならざるを得ない。4日の欧州中央銀行(ECB)理事会、ト
リシェECB総裁の会見で出口戦略への傾斜が示されれば、ユーロ買いが強まることに
なる。ただ、アイルランドの財政健全化4カ年計画発表、ポルトガルの予算案採決の
動向にも注意が必要になる。ユーロ・円は、ドルストレートの動きが中心になる場合
は自律的な動きは見込みにくく、ユーロ・ドルに連れ気味に推移する可能性が高い。
11-12日のG20サミット(韓国ソウル)での不均衡、通貨安競争問題の協議、ドル・円が
史上最安値を更新した場合の日本の対応についても注意が必要。