がん医療はさまざまな経済効果がもたらされます。
2016年の経産省調べでは、がん医療だけで3兆円を超える医療費が報告されています。
まさに、3兆円産業といえるでしょう。
とにかく、がん患者を作ることが目的とともいえるのが現状のようです。
・製薬会社の抗がん剤とこれに付帯する薬品の販売、
・医療機関の検査、手術
・機材メーカーのMRI、CT、マンモグラフィなどの販売
関連会社による機材のメンテナンス
・がん保険
これらを含めるとがん医療は、5兆円産業といえるかもしれません。
特に公的機関が勧める高齢者向けの医療は、思慮浅薄なものが少なくないことから、現在の体調が降りようの自覚があれば別ですが、そうでないときは自分の身体は自分で管理するつもりで自己管理するのがもっともリスクの少ない方法だろうということになります。
大学病院や地域の大病院などの医療機関も営利企業の一つです。
株式会社と同じく当然のことですが、患者(=顧客)の利益よりも経営の利益が優先します。
したがって、病院にお任せパックの患者(=顧客)は、病院にとってはこの上ない上客(=カモネギ)といえるでしょう。
とくに生命の存続がかかったがん医療では、「素人だから病院・専門家にお任せ」というのは言葉を換えると、自己管理責任の放棄といえます。
つまりは、自分の生活と生命を営利企業に預けるのもよりリスクの高い道を選ぶのも自己責任なのです。
では自分の生活・生命は人任せにできないという意見の人はどうすればいいか。
たとえば、人間ドッグ・精密検査で乳がんの疑いあるといわれたらどうするか。
その答えは、まず第一段階としてやるべきことがあります。
自分自身で納得いくまで徹底的に乳がんについて研究を始めることです。
研究といっても医療環境は要りません。
乳がんについて書かれた文献を読み漁ることです。
ただし、睡眠は1日8時間以上とることだけは守ってください。
その理由は文献を読んでいくうちに自ずと分かってくるでしょう。
分からないところは飛ばし読みでも大丈夫。
何度か読み込むうちに、日本の医療界には乳がん医療の手術と抗がん剤について推進派、慎重派があることが分かるはずです。
私見では概ね、推進派=経営側、慎重派=庶民側と色分けできそうですが、そこは個人の判断によるでしょう。
医療機関も原発ムラと同じく国・自治体をも巻き込んだ既得権益集団であることは間違いないでしょう。
とくに狙われやすいお年寄りや子供たちは保護者がしっかりと気をつけてあげましょう。
『産経新聞 2017.6.19 07:15
【正論】「抗がん剤効果少ない」との発表 高齢者がん治療方針を転換せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
本紙4月27日付朝刊のトップ記事「高齢患者 抗がん剤効果少なく 政府など調査 年齢別指針作成へ」に接し、直ちに国立がん研究センターのウェブサイトを開いてプレス発表の全文を読んだ。
わが国にはがん対策基本法があり、これにもとづいて5年ごとにがん対策推進基本計画が発表される。次期の第3期計画が目下、検討中だという。
そのための資料として、平成19年と20年に国立がん研究センターで受診したがん患者のうち70歳以上の1500人について、肺・胃・大腸・乳房・肝臓の部位別にカルテを精査したところ、抗がん剤治療と生存期間との間にはさしたる有意相関は認められず、75歳以上の肺がんなどでは、40カ月以上生存したのは抗がん剤治療を受けなかった者のみという結果であった。70歳未満のがん患者についても検証を続けてみてはどうか。
≪放置しても死亡数は変わらず≫
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集められた半数の人々には4カ月に1回の胸部エックス線検査などを実施し、異常が発見されれば医療的処置を施す。このグループを「検診群」とし、他の半数を医療的処置は行わない「放置群」とする。両群の死亡総数を6年にわたり経過観察するという実験が、アメリカ・ミネソタ州のメイヨークリニックで展開された。
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≪日本は医学思想の途上国だ≫
医師であれば『BMJ (British Medical Journal)』という影響力のある専門誌を知らないはずはない。昨年末号にはこれまで展開されてきたさまざまな部位についての、総計18万人に及ぶ、10の医療機関によるスクリーニングテストの検証論文が掲載された。
論文のタイトルは「がん検診が死亡率減少に役立たなかったのはなぜか」である。
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日本ではこの種の実験はなされていない。医学界、抗がん剤開発業界などの強い既得権益ゆえの不作為なのかもしれない。日本は医学思想においてはまぎれもない途上国なのである。
≪人生の終末の迎え方が課題≫
今年78歳になる私が、60歳の時にそれまで定期的に続けてきた肺がんのCTスキャン検査をやめたのは、メイヨークリニックの論文につくづく得心させられたからである。説明責任も情報公開もままならぬ怪しげな根拠でがん検診を強いる権限を、誰が役所や医師に与えたというのだろうか。
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人間の生命は有限である。有限な人生の終末をいかに静かに迎えさせるか。平均寿命ですでに世界のトップクラスにある日本の医学界に課せられた最重要の課題はこれではないのか。(拓殖大学学事顧問・渡辺利夫 わたなべとしお)
』(sankei.com)
https://www.sankei.com/column/news/170619/clm1706190004-n1.html